2006年4月号目次

創刊25周年・通巻300号記念特別寄稿

最近の移転価格分野の動向について

国税庁　国際調査管理官　本田　光宏

米国ロースクールに学ぶ米国税制

財務省　財務総合政策研究所長　森信　茂樹

国際税務の25周年を迎えて

成蹊大学名誉教授　武田　昌輔

付録：年表で見る「国際税務」25年間の主な動き

編集部

トピックス

• 改正日英・日印租税条約の適用日に要注意
• ＩＦＡが「日中韓三カ国国際租税セミナー」
• ＯＥＣＤ、国際租税紛争処理で協議
• 米国税務最新動向（２００６年２月）

Worldwide Tax Summary

• 税制改正案日印租税条約（米国）
• 「外国投資企業」による駐在員事務所の設立・更新の停止（中国）
• 使用料を巡る特例措置の提案（オランダ）
• グループレリーフ制度の適用拡大を発表（英国）
• Onlineによる脱税阻止のホットラインの開設（英国）
• 大規模法人および個人所得税の電子申告状況（米国）

特集１

平成18年3月期決算・申告対策＝本誌オリジナル企画
別表に基づく外国税額控除申告マニュアル＜下＞

＜実務篇＞申告書別表の記載の仕方・設例による記載例

税理士　諸星　健司

特集２

日米移転価格最新REPORT

移転価格税制における“推定規定の”改正について
－法律改正の内容等及び推定規定の実務的考察－

プライスウォ―ターハウスクーパース　税理士法人 中央青山　代表社員　中村 豊治

米国コストシェアリング規則案について

ＮＥＲＡ株式会社　森　信夫／中島　敏／斎藤　優子

解説

アジア地域統括会社（３）

～豪州における地域持株会社設立に伴う税制～

アーンストアンドヤングシドニー事務所　税務担当パートナー　デビッド・ラミング
日系企業担当ディレクター　菊井　隆正
新日本アーンストアンドヤング　 国際税務パートナー　石田　仁司

米国州税の基礎及び州税改正最新動向

第６回　米国州税税務調査に対する実務的対応策（２）

プライスウォーターハウスクーパースＬＬＰ
サンフランシスコ事務所　米国州税担当ディレクター　高橋　良
シカゴ事務所　税務マネージング・ディレクター　柴崎　芳生

欧州地域統括（３）

～欧州でビジネスを展開する日本企業のために～

税理士法人トーマツ　ＪＳＧグローバルタックスチーム　 シニアマネジャ―　林　博之
移転価格チーム パートナー　福島　節子
マネジャー　小守　由紀子

好評連載

一目でわかる中国・国際税務教室（９）

税理士法人トーマツ　鈴木　康伸

移転価格実務セミナー　第５回

無形資産にまつわる移転価格税制上注意すべき点（その１）

太田・細川会計事務所　税理士　萩谷　忠

知的財産法と税務判断

第13回　知的資産の価値評価（６）

税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

常設欄＆COLUMN

連載　事例で学ぶ国際源泉課税

番外篇　読者の方からの質問

税理士　牧野　好孝

消費税/輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第２１回　保税地域内で外国貨物に改装等を施す場合の輸出免税の適用

税理士　上杉　秀文

コラム

韓国国税庁、調査事務処理規定を公開

国際税務研究

非居住外国法人の株式譲渡損益の通算の是非

ケーススタディ

外国法人本店の買収と日本支店における消費税の納税義務

TAX TIDBIT

同族会社の行為計算の否認