2006年1月号目次

新春特別寄稿

国際課税分野の現状と今後の展望

国税庁審議官（国際担当）　青山　慶二

2005年における国際課税に関する国際会議を顧みて

国税庁国際業務課長　玉川　雅之

透明性と情報交換に関するＯＥＣＤグローバル・フォーラムの活動

ＯＥＣＤ租税政策センター　荒木　知

トピックス

• 与党が平成18年度税制改正大綱を決定
• 日本版ＬＬＰの税務上の取扱いに注目
• 米国税務最新動向（２００５年１１月）

Worldwide Tax Summary

• 留保金課税を巡る税務調査(米国)
• 税制改正案の発表(英国)
• 租税条約上のラブアンを巡る交渉（韓国・マレーシア）
• 移転価格規則を巡る証明責任、文書化義務(スペイン)
• 移転価格税制を巡る税務調査が急増(ハンガリー)

年頭所感

監査の信頼性の回復に向けて

日本公認会計士協会　会長　藤沼　亜起

会計参与の普及・定着に向け全力を傾注

日本税理士会連合会　会長　森　金次郎

新春特別企画

＃１　実務家の疑問に応える・相互協議Ｑ＆Ａ
最近の事前確認の状況について

国税庁長官官房相互協議室長　山川　博樹

＃２　新春特別座談会/国際税務・2006ＴＲＥＮＤ総検証
日本版ＬＬＰ、知財、投資ファンド、ＰＥ、移転価格税制 etc.

モルガン・スタンレー証券会社　税務室長　須藤　一郎
ＡＳＧ税理士法人　シニアマネージャー　丹菊　博仁
税理士　牧野　好孝
税理士　山下　貴

解説

アジア地域統括会社（１）

新日本アーンストアンドヤング　国際税務パートナー　石田　仁司
マネジャー　井上　裕記
移転価格マネジャー　佐藤　佳子

韓国の2006年度税制改正

公認会計士　高野　登

中国ビジネスにおける日本の税務リスクの現状と実務対応（４）

－外国税額控除適用の留意点

プライスウォーターハウスクーパース
税理士法人中央青山　中国ビジネスグループ
公認会計士　簗瀬　正人

日本版ＬＬＣ・ＬＬＰと課税上の論点＜14＞

日本大学教授　平野　嘉秋

好評連載

一目でわかる中国・国際税務教室（６）

税理士法人トーマツ　鈴木　康伸

移転価格実務セミナー　第３回

移転価格税制と寄付金規定の関係について～無償取引を中心として（その１）

太田・細川会計事務所　税理士　伊藤　雄二

知的財産法と税務判断

第10回　知的資産の価値評価（３）

税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

アジア各国の税制／日系企業のための最新情報

第16回　香港

デロイト・トウシュ・トーマツ　香港事務所
パートナー　サラ・マッグレース
マネジャ―　木下　智子
税理士法人トーマツ　移転価格チーム
パートナー　福島　節子
マネジャー　小守　由紀子

常設欄＆COLUMN

コラム

韓国政府、創業資金に対する贈与税の課税特例制度を導入

消費税/輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第18回　海外から購入する図書等の課税と仕入税額控除

税理士　上杉　秀文

ケーススタディ

最高業務執行責任者（ＣＯＯ）とみなし役員

国際税務研究

租税条約免除の適用を受ける優先配当とタックス・ヘイヴン税制

TAX TIDBIT

司法の饒舌・やむを得ない理由