月刊『国際税務』について

2006年1月号目次

新春特別寄稿

国際課税分野の現状と今後の展望

国税庁審議官(国際担当) 青山 慶二

2005年における国際課税に関する国際会議を顧みて

国税庁国際業務課長 玉川 雅之

透明性と情報交換に関するOECDグローバル・フォーラムの活動

OECD租税政策センター 荒木 知

トピックス

Worldwide Tax Summary

年頭所感

監査の信頼性の回復に向けて

日本公認会計士協会 会長 藤沼 亜起

会計参与の普及・定着に向け全力を傾注

日本税理士会連合会 会長 森 金次郎

新春特別企画

#1 実務家の疑問に応える・相互協議Q&A
最近の事前確認の状況について

国税庁長官官房相互協議室長 山川 博樹

#2 新春特別座談会/国際税務・2006TREND総検証
日本版LLP、知財、投資ファンド、PE、移転価格税制 etc.

モルガン・スタンレー証券会社 税務室長 須藤 一郎
ASG税理士法人 シニアマネージャー 丹菊 博仁
税理士 牧野 好孝
税理士 山下 貴

解説

アジア地域統括会社(1)

新日本アーンストアンドヤング 国際税務パートナー 石田 仁司
マネジャー 井上 裕記
移転価格マネジャー 佐藤 佳子

韓国の2006年度税制改正

公認会計士 高野 登

中国ビジネスにおける日本の税務リスクの現状と実務対応(4)

-外国税額控除適用の留意点

プライスウォーターハウスクーパース
税理士法人中央青山 中国ビジネスグループ
公認会計士 簗瀬 正人

日本版LLC・LLPと課税上の論点<14>

日本大学教授 平野 嘉秋

好評連載

一目でわかる中国・国際税務教室(6)

税理士法人トーマツ 鈴木 康伸

移転価格実務セミナー 第3回

移転価格税制と寄付金規定の関係について~無償取引を中心として(その1)

太田・細川会計事務所 税理士 伊藤 雄二

知的財産法と税務判断

第10回 知的資産の価値評価(3)

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

アジア各国の税制/日系企業のための最新情報

第16回 香港

デロイト・トウシュ・トーマツ 香港事務所
パートナー サラ・マッグレース
マネジャ― 木下 智子
税理士法人トーマツ 移転価格チーム
パートナー 福島 節子
マネジャー 小守 由紀子

常設欄&COLUMN

コラム

韓国政府、創業資金に対する贈与税の課税特例制度を導入

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第18回 海外から購入する図書等の課税と仕入税額控除

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

最高業務執行責任者(COO)とみなし役員

国際税務研究

租税条約免除の適用を受ける優先配当とタックス・ヘイヴン税制

TAX TIDBIT

司法の饒舌・やむを得ない理由

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