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- 2006年1月号

2006年1月号目次
新春特別寄稿
国際課税分野の現状と今後の展望
国税庁審議官(国際担当) 青山 慶二
2005年における国際課税に関する国際会議を顧みて
国税庁国際業務課長 玉川 雅之
透明性と情報交換に関するOECDグローバル・フォーラムの活動
OECD租税政策センター 荒木 知
トピックス
- 与党が平成18年度税制改正大綱を決定
- 日本版LLPの税務上の取扱いに注目
- 米国税務最新動向(2005年11月)
Worldwide Tax Summary
- 留保金課税を巡る税務調査(米国)
- 税制改正案の発表(英国)
- 租税条約上のラブアンを巡る交渉(韓国・マレーシア)
- 移転価格規則を巡る証明責任、文書化義務(スペイン)
- 移転価格税制を巡る税務調査が急増(ハンガリー)
年頭所感
監査の信頼性の回復に向けて
日本公認会計士協会 会長 藤沼 亜起
会計参与の普及・定着に向け全力を傾注
日本税理士会連合会 会長 森 金次郎
新春特別企画
#1 実務家の疑問に応える・相互協議Q&A
最近の事前確認の状況について
国税庁長官官房相互協議室長 山川 博樹
#2 新春特別座談会/国際税務・2006TREND総検証
日本版LLP、知財、投資ファンド、PE、移転価格税制 etc.
モルガン・スタンレー証券会社 税務室長 須藤 一郎
ASG税理士法人 シニアマネージャー 丹菊 博仁
税理士 牧野 好孝
税理士 山下 貴
解説
アジア地域統括会社(1)
新日本アーンストアンドヤング 国際税務パートナー 石田 仁司
マネジャー 井上 裕記
移転価格マネジャー 佐藤 佳子
韓国の2006年度税制改正
公認会計士 高野 登
中国ビジネスにおける日本の税務リスクの現状と実務対応(4)
-外国税額控除適用の留意点
プライスウォーターハウスクーパース
税理士法人中央青山 中国ビジネスグループ
公認会計士 簗瀬 正人
日本版LLC・LLPと課税上の論点<14>
日本大学教授 平野 嘉秋
好評連載
一目でわかる中国・国際税務教室(6)
税理士法人トーマツ 鈴木 康伸
移転価格実務セミナー 第3回
移転価格税制と寄付金規定の関係について~無償取引を中心として(その1)
太田・細川会計事務所 税理士 伊藤 雄二
知的財産法と税務判断
第10回 知的資産の価値評価(3)
税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所
アジア各国の税制/日系企業のための最新情報
第16回 香港
デロイト・トウシュ・トーマツ 香港事務所
パートナー サラ・マッグレース
マネジャ― 木下 智子
税理士法人トーマツ 移転価格チーム
パートナー 福島 節子
マネジャー 小守 由紀子
常設欄&COLUMN
コラム
韓国政府、創業資金に対する贈与税の課税特例制度を導入
消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
第18回 海外から購入する図書等の課税と仕入税額控除
税理士 上杉 秀文
ケーススタディ
最高業務執行責任者(COO)とみなし役員
国際税務研究
租税条約免除の適用を受ける優先配当とタックス・ヘイヴン税制
TAX TIDBIT
司法の饒舌・やむを得ない理由