2005年11月号目次

トピックス

• 外国組合員の源泉徴収免除で条約届出書新設
• 国際税務研究会が移転価格事務運営要領で説明会
• 韓国国税庁「課税争点諮問委員会」を設置運営
• MINI REPORT
• 国外にある財産の相続税評価
• 米国税務最新動向（２００５年９月）

Worldwide Tax Summary

• 外国企業に対するＰＥを巡る税務調査（米国）
• 売上税統一化プロジェクトが公式に開始（米国州税）
• 過少資本税制の強化案（フランス）
• 国際金融サービスセンターの優遇措置の終了（アイルランド）
• 物品サービス税改正案を巡る修正コメントを受容（シンガポール）

特集　誌上特別セミナー/租税条約 最新AtoZ

ＯＥＣＤモデル租税条約の概要

明治大学大学院教授　川田　剛
税理士　徳永　匡子

FOR BEGINNER　租税条約とはなにか？

─第111回定例会「国際税務の基礎・中級講座」から─

青山学院大学大学院教授　佐藤　正勝

日米・日英両租税条約の比較検証

─日英条約改正の行方を探る

税理士法人中央青山　品川　克己

日印租税条約の改正では「技術役務報酬」の見直しに注目

本誌「租税条約」取材ＰＴ

参考：国内法と租税条約の関係・対比一覧表

（※国税庁作成資料より）

解説

外国税額控除制度に係る所得税の取扱い

（所得税基本通達）Ｑ＆Ａ

森谷　義光

中国ビジネスにおける日本の税務リスクの現状と実務対応（２）

－華南地区委託加工のタックスヘイブン課税リスク－

プライスウォーターハウスクーパース
税理士法人中央青山　中国ビジネスグループ
公認会計士　簗瀬　正人

韓国での事業活動におけるＦＡＱ　連載（２０）

韓国・ソウルＫＰＭＧSamjong会計法人
韓国公認会計士　智　一鎭
金
呉　泳錫
日本公認会計士　黄　泰成

米国州税の基礎及び州税改正最新動向

第２回　税務コスト削減によるキャッシュフロー改善方法

プライスウォーターハウスクーパースＬＬＰ
サンフランシスコ事務所　州税グループディレクター　高橋　良

日本版ＬＬＣ・ＬＬＰと課税上の論点<１２>

日本大学教授　平野　嘉秋

新連載

移転価格実務セミナー　第１回　移転価格に関するドキュメンテーションについて（その１）

太田・細川会計事務所
税理士　伊藤　雄二

好評連載

一目でわかる中国・国際税務教室（４）

税理士法人トーマツ　鈴木　康伸

知的財産法と税務判断

第８回　知的資産の価値評価（1）

税税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

アジア各国の税制／日系企業のための最新情報

第14回　インドネシア

デロイト・トウシュ・トーマツ　ジャカルタ事務所
パートナー　愛　清潘
税理士法人トーマツ　移転価格チーム
パートナー　福島　節子
マネジャー　小守　由紀子

消費税/輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第16回　海外関連取引に係る仕入税額控除の適用可否について

税理士　上杉　秀文

ケーススタディ

特定外国信託の範囲について

国際税務研究

適格合併の要件とストック・オプション契約との関係

TAX TIDBIT

賞与・慰労手当・臨時の賃金等

重要資料

租税条約に関する届出書
「組合契約事業利益の配分に対する所得税の免除」（様式19・新設）