2005年10月号目次

トピックス

• 国税庁・ＡＰＡレポート２００５を公表
• 日英条約改正ではキャピタルゲイン条項も要注目
• ＭＩＮＩ　ＲＥＰＯＲＴ　東京地裁「ケイマン支店」による支払いで注目判決
• 米国税務最新動向（２００５年８月）

Worldwide Tax Summary

• 外国ＰＥで生じた欠損金の損金算入を認める判決（ルクセンブルク）
• 新モデル条約の発表（ＯＥＣＤ）
• 離独後に支払われる給与等に対する課税方法（ドイツ）
• ＬＬＰの導入検討も含めた会社法の見直し（韓国）
• 裁判所が税務上のインフレ調査の実施を否認（アルゼンチン）
• 財務省２００５年度の優先検討課題を発表（米国）
• 輸出優遇税制等の導入（ブラジル）

特集　グローバル企業再編・Ｍ＆Ａの最前線

日本法人による海外事業の再編パターンと税務

─進出先と日本における税務上の留意点

新税理士法人トーマツ
公認会計士・税理士　田島 龍一

米国における企業組織再編税制

─三角合併と逆三角合併を中心に

KPMG税理士法人
グローバル税務アドバイザリー
パートナー　小森　健次

クロスボーダーＭ＆Ａにおける税務問題の影響

～北米・中国・インドにおける実務を通じて

三井物産（株）自動車第三部 統括マネージャー 下村 正樹
監修：公認会計士　須藤 一郎

特別解説：ＥＵにおける税制調和の流れと欧州持株会社の再考

アーンストアンドヤングＬＬＰ　ロンドン事務所
シニアマネージャー　向田　和弘
マネージャー　松繁　宗彰

解説

連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定等について

秋元　秀仁

中国ビジネスにおける日本の税務リスクの現状と実務対応（１）

プライスウォーターハウスクーパース
税理士法人中央青山　中国ビジネスグループ
公認会計士　簗瀬　正人

米国州税の基礎及び州税改正最新動向

第１回　オハイオ＆ケンタッキー州及びその他の州税最新情報

プライスウォーターハウスクーパースＬＬＰ
サンフランシスコ事務所　州税グループディレクター　高橋　良

韓国での事業活動におけるＦＡＱ　連載（１９）

韓国・ソウルＫＰＭＧSamjong会計法人
韓国公認会計士　智　一鎭
金
呉　泳錫
日本公認会計士　黄　泰成

日本版ＬＬＣ・ＬＬＰと課税上の論点<１１>

日本大学教授　平野　嘉秋

好評連載

一目でわかる中国・国際税務教室（３）

税理士法人トーマツ　鈴木　康伸

知的財産法と税務判断

第７回　知的財産の一元管理

税税理士　山下　貴
監修　のぞみ総合法律事務所

アジア各国の税制／日系企業のための最新情報

第13回　フィリピン

デロイト・トウシュ・トーマツ　マニラ事務所
パートナー　アティ オフェリア Ｇ　ジメネス
シニア・スタッフ　フアンチョ　オン
税理士法人トーマツ　移転価格チーム
パートナー　福島　節子
マネジャー　小守　由紀子

消費税/輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ

第15回　民法上の組合等の出資持分を譲渡する場合の消費税の課税関係

税理士　上杉　秀文

連載　事例で学ぶ国際源泉課税

（26）課税漏れ源泉徴収税額を支払い者が負担した際の税務処理について─その２─

税理士　牧野　好孝

ケーススタディ

海外にある子会社の再編と援助金

国際税務研究

損金算入の親子間国外配当とタックスヘイブン税制上の非課税所得との関係

TAX TIDBIT

道元・正法眼蔵随聞記

アングル

違法所得と違法支出

明治大学大学院教授　川田　剛