月刊『国際税務』について

2005年9月号目次

トピックス

Worldwide Tax Summary

特集 本誌読者のための会社法実践講座

会社法への視座─企業組織再編を中心に

会社法制の現代化の背景と位置付け/合同会社(日本版LLC)の創設
会社法改正と企業組織再編に与える影響etc.

新日本監査法人・公認会計士 太田 達也

合併等対価の柔軟化と組織再編税制─会社法施行と税制の今後の課題

現行商法における合併等対価の規定/会社法における柔軟化の規定
現行組織再編税制のスキームと対価柔軟化による問題点etc.

税理士 諸星 健司

特別解説:擬似外国会社に関する規制の改正について

現商法における擬似外国会社規制/会社法における規制
法務省等の説明及び付帯決議の内容/改正による影響etc.

外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
パートナー 内海 英博
弁護士 遠藤 聖志

解説

韓国での事業活動におけるFAQ 連載(18)

韓国・ソウルKPMGSamjong会計法人
韓国公認会計士 智 一鎭

呉 泳錫
日本公認会計士 黄 泰成

日本版LLC・LLPと課税上の論点<10>

日本大学教授 平野 嘉秋

中国における相互協議手続規定の公布

附:国家税務総局による通知(国税発[2005]115号和訳

プライスウォ-ターハウスクーパース
税理士法人中央青山 移転価格部
パートナー 宮島 大輔
マネージャー 黒川 兼
プライスウォ-ターハウスクーパース 上海事務所
パートナー スペンサー・チョン

寄稿論文 タックスシェルターへの対応(1)

─米国内国歳入庁の対応策(4)─

税務大学校研究部教授 松田 直樹

好評連載

一目でわかる中国・国際税務教室(2)

税理士法人トーマツ 鈴木 康伸

知的財産法と税務判断

第6回 知的財産権の低廉譲渡と寄附金課税

税税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

アジア各国の税制/日系企業のための最新情報

第12回 中国3(恒久的施設課税と個人所得税)

税理士法人トーマツ
パートナー 鈴木 康伸
デロイト・トウシュ・トーマツ 上海事務所
パートナー 張 理国

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第14回 外国証券等の現先取引に係る消費税の課税関係

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

国外関連者との間で締結するトータル・リターン・スワップの課税上の留意点

国際税務研究

出資先の米国LLCが日本子会社を有する場合の二重課税の調整

TAX TIDBIT

高桐院・興津彌五右衛門・山紫水明処

アングル

S法人のコンプライアンス調査

明治大学大学院教授 川田 剛

重要資料

「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)

平成17年度国際課税関係(所得税)改正に係る取扱通達

(1)「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通)平成17年6月20日
(2)「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)平成17年6月20日
(3)「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)平成17年6月24日

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