月刊『国際税務』について

2005年6月号目次

トピックス

Worldwide Tax Summary

特集 平成17年度 国際課税関係の改正・完全詳解

平成17年度税制改正(国際課税関係)について

  1. 民法組合等の外国組合員に対する源泉徴収制度の創設
  2. 非居住者等の不動産関連株式等の譲渡所得課税の創設
  3. 非居住者等の事業譲渡類似株式の譲渡益課税の改正
  4. 居住者の外国税額控除制度の改正
  5. 外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)の改正
  6. 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)の改正
  7. 非居住者又は外国法人に係る国債に関する特例等
  8. 租税条約に係る居住者証明書の提出省略の特例の創設
  9. その他国際課税関係についての改正

前田 睦人

平成17年税制改正における特定外国信託の合算課税について

武田税法研究グループ研究員 関戸 隆夫

解説

韓国での事業活動におけるFAQ 連載(15)

韓国・ソウルKPMGSamjong会計法人
韓国公認会計士 裵 元基
智 一鎭

日本公認会計士 黄 泰成

ストック・オプション判決をめぐる残された問題点

-特に国際課税の観点から-

明治大学大学院教授 川田 剛

好評連載

アジア各国の税制/日系企業のための最新情報

第9回 シンガポール

デロイト・トウシュ・トーマツ シンガポール事務所
パートナー リンダ・フー
シニアエコノミスト デイビッド・ベル
日系企業サービスグループ ディレクター 丸山 友康
税理士法人 トーマツ
パートナー 福島 節子
マネジャー 小守 由紀子

知的財産法と税務判断

第3回 職務発明の対価と所得分類(3)

税理士 山下 貴
監修 のぞみ総合法律事務所

連載 事例で学ぶ国際源泉課税

番外編 読者の方からの質問

税理士 牧野 好孝

消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A

第11回 非居住者への役務の提供で消費税が課税されるもの

税理士 上杉 秀文

ケーススタディ

匿名組合による新規事業の利益の分配について

国際税務研究

非居住外国法人が日本子会社を匿名組合営業者として英字新聞等を発行する場合の課税関係

TAX TIDBIT

租税原則・徴税費・民営化

参考資料

主要各国税制比較表(東京税理士会国際部・2004.6)

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