月刊『国際税務』について

2019年1月号 編集室だより(2019.1.4)

本誌読者の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も変わらぬご愛顧の程お願い申し上げます。

国際税務研究会一同

◆中国通信大手のHuawaiの最高財務責任者(CFO)が米国の要請によりカナダで逮捕されました。このCFOがイランへの制裁に違反したとしての逮捕です。Huawaiは今や世界第二位のスマートフォンメーカーであり、次世代5Gの主導権を握ると噂されていることから、米国を中心とした企業による市場からの締め出しを受けている中でのこの逮捕劇。米国―中国間の大きな問題に発展しています。今回の逮捕劇について詳細は明らかではありません。ただし米中間の貿易摩擦は周知のとおりで、米国がハイテク覇権を守るべく、この分野においても関税等様々な攻勢を仕掛けていることから、中国側の反撃など今後も様々な問題が起こり、この2大国との関わりが大きい日系企業においても、その対応に追われることになりそうです(K・Y)。
◆与党の平成31年度税制改正大綱が、12月14日、公表されました。国際課税関係では、BEPS対応の一環として過大支払利子税の強化、無形資産の移転価格に係る「所得相応性基準」の導入などが盛り込まれています。製薬会社や先端のメーカーなどにあっては、従来よりグループ間での無形資産の帰属・移転等はヘヴィーなTPイシューですが、後者の規定ぶりや執行・運用の動向等に注視していきたいと思います(M・K)。
◆新年号の新春特別企画は2本立てとなります。新春特別企画Ⅰでは、財務省主税局の中澤弘治・参事官補佐に「BEPS防止措置実施条約(MLI)の適用関係」についてご寄稿いただきました。MLIが日本においても本年1月1日に発効されることを受け、同日現在、日本が締結する、イスラエル、英国、オーストラリア、スウェーデン、スロバキア、ニュージーランド、フランス及びポーランドの8カ国との租税条約についてMLIが適用されることとなります。新春特別企画Ⅱでは、国税庁国際業務課の古川勇人・課長に「自動的情報交換」についてご寄稿いただきました。注目の「共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換」及び「CbCRの自動的情報交換」についても詳解いただいておりますので、ご確認ください(Y・Y)。

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