月刊『国際税務』について

2017年5月号 編集室だより(2017.5.1)

◆3月決算対策セミナー、板野佳緒里先生の「外国税額控除の申告実務」と佐和周先生の「外貨建て取引・為替ヘッジの会計&税務 実践講座」には、各会場とも多数のお申込みをいただきありがとうございました。いずれも、海外取引に携わる経理・税務ご担当にとって“マスト・アイテム”であり、両先生のオリジナル資料に基づく本セミナーは、皆様の当面の実務に大いに資するものと確信しております。今号には、セミナー内容をベースに、板野先生からご寄稿いただきました。当日受講されなかった方々におかれましても、当面の申告にお役立て下さい。次号では、佐和先生にご寄稿いただく予定です、ご期待下さい(S・O)。

◆本誌等でも既報のとおり、平成29年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、参議院本会議で可決・成立し、一部の項目を除き、原則4月1日より施行されました。国際課税関係では、注目の「外国子会社合算税制の見直し」のほかにも、「国外財産に対する納税義務の範囲の見直し(相続税関係)」、「非永住者に対する課税所得の範囲の見直し(所得税関係)」、「仮想通貨に係る非課税措置(消費税関係)」、「訪日外国人旅行者等を対象とした輸出酒類販売場制度(酒税関係)」―等々、多岐にわたる改正が行われています。例年どおり、今後、本誌では、これら改正項目に係る詳解記事を掲載していく予定ですので、ぜひご確認ください(Y.Y)。

◆インドでは新たな間接税の制度となるGST(Goods and Services Tax)の導入に向けた準備が進められています。現状では、複数の間接税が存在していることなどから、インドの間接税は複雑な制度になっていますが、今回、導入準備が進められているGSTは、国の全域で一元化された共通の間接税制度となるため、実務に大きな影響を及ぼす改正となることが予想されています。なお、本年7月1日からの導入開始を目指して協議が進められていますが、GSTの導入日に関する公式的な公表はまだ行われていません。今号の「東南アジア税務最新動向」では、GST関連法草案について、ポイントを解説しておりますので、ぜひご一読下さい(A.K)。

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