月刊『国際税務』について

2016年10月号 編集室だより(2016.10.19)

◆先月号よりスタートした特集<日台民間租税取決めに係る改正・全詳解>ですが,今月号では,台湾側における制度整備の状況を中心に掲載しております。日本と台湾の民間団体により結ばれた「当該租税取決め」を実施するため,日本側では平成28年度改正で大規模な国内法整備が行われた一方で,台湾側では,「中華民国とその他の国家が締結した所得税協定の中に別段の特別規定がある場合は,その規定に従う。」(台湾所得税法第124条)の規定により,当該租税取決めが台湾国内税法に優先して適用されることなどが窺えます。また,当該租税取決めのひとつには,投資所得に対する源泉地国での減免措置があり,日本居住者(個人・法人)が,台湾への投資によって取得する配当所得等について台湾で源泉税が減免されます。その適用手続等についても詳解されていますのでご確認ください(Y.Y)。

◆9月7日(水),東京の税研実務研修センターにおいて,本誌連載中の山田晴美先生をお招きし,事業法人の実務ご担当の方を対象とした「TAX CAFEミーティング」を開催いたしました。当日はおよそ30社のご担当の方々のご参加を得て,山田先生にこれまでの御経験を踏まえたところで移転価格文書化への有効なアプローチにつきアドバイスをいただくとともに,ご参加の皆様からもご意見・ご質問をいただき,活発な意見交換がもたれました。皆様にとって貴重かつ有意義な機会になったものと思います(M・S)。

◆企業の海外進出が進む中,海外出向先での勤務時に退職日を迎えるケースが散見されますが,海外出向者に係る退職金課税については,対応の検討を要すべきいくつかの留意点があります。例えば,海外勤務中の社員に対して支給される退職金のうち,日本国内の勤務期間に対応する金額には,支払時に20.42%の税率により所得税が源泉徴収されますが,納税者の選択により,居住者として退職金の支給を受けたものとみなして確定申告書を提出し,源泉徴収された税額との差額を還付してもらうことができる「選択課税制度」が設けられています。今号の「海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険」では,上記の選択課税制度の取扱いのほか「海外赴任国における退職金の取扱い」,「海外赴任者の退職金を日本本社が負担する際の留意点」などについても解説していますので,ぜひご一読下さい(A.K)。

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