月刊『国際税務』について

2012年6月号 編集室だより(2012.6.5)

◆税務研究会東京・関西両総局では、海外に拠点(事務所・支店・現地法人)を有する中堅企業と関与税理士先生を対象とした「150分・4,000円」の速習入門セミナーを企画いたしました。もちろん、これから進出を検討されている皆様にもオススメです。詳細&御申込みは本サイトの【What`s New!/国際税務からのお知らせ】欄で告知していますので、ご確認のうえたくさんのご来場お待ちしております(I・T)。

◆牧野好孝先生の国際源泉課税セミナーには、本年もたくさんのご来場を賜りありがとうございました。本セミナーで牧野先生は毎回「租税条約に定める軽減税率や免税のメリットを受けるのは誰か?」という問いかけを行っておられます。租税条約は(1)いつ?(2)どこで?(3)誰に?適用されるのか?という問題が──つまるところ「租税条約とは何ぞや?」という国際税務における根っこの問題が、この問いかけに集約されていると思います。答えは「一方の国で課税を受ける他方の国の居住者」。日米租税条約であれば、(1)日本法人がアメリカで課税を受ける場合、又は(2)アメリカ法人が日本で課税を受ける場合に、同条約の減免特典が機能します。賢明なる本誌読者におかれては「そんなの当たり前」? でもビギナーがこの点をキチンと理解するのは意外と難しく、しばしば誤解が生じているようです。この点については、当日使用した牧野先生の著書『事例でわかる国際源泉課税』のP35以下に詳しく&わかりやすく記載されていますのでご参照下さい(J・H)。

◆前号に続きアーティザン税理士法人・板野佳緒里先生による平成24年3月期申告企画をお届けします。日本の親会社が、タックスヘイブン(TH)子会社と同孫会社を有しており、TH孫→TH子を介して配当を受領するケースで、これらの会社が過去にTH合算課税の対象となっている場合、受取配当に係る二重課税を調整する措置が講じられています。その際、TH孫とTH子の所在地国=通過が異なっている場合の調整計算に係る取扱いが、これまで明確ではありませんでしたが、前号(2012年5月号)の特別解説で、この点が明らかになりました。そこで本誌では板野先生にお願いして、今回明らかになった取り扱いを踏まえ、シンガポール孫会社と香港子会社を介して受領した配当の二重課税調整の申告処理をケーススタディ形式により急遽書き下ろしていただきました。一定の手順による通貨換算を経るため、申告書別表以外にも計算明細を添付する必要があり、その書式例も盛り込んでいただいています。今月末の申告書提出はもちろん、今後の皆様の申告実務にぜひお役立て下さい(Y・O)。

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