月刊『国際税務』について

2012年1月号 編集室だより(2011.12.28)

◆新年号恒例の特別企画をお届けします。今回は水谷年宏・国税庁国際調査管理官に、昨年とりまとめられた移転価格税制の新しい取扱い(事務運営指針等)を中心にお話をうかがいました。いわゆる“ベストメソッド”と“ALPレンジ”の導入に伴う今回の取扱整備は、今後の我が国の移転価格税制の執行上、エポックメイキングなものとなりそうです。本企画では、実務上の重要論点を水野寛&藤澤鈴雄両先生とともに検証・解説していただいています。ぜひご一読下さい(I・T)。

◆国際税務研究会主催セミナーの今年第一回目は、国税庁長官官房相互協議室の中宇根幹夫・国際企画官をお招きして、最近の相互協議の状況について欧州・インドを中心にご講演いただきます(東京会場1/26・大阪会場1/27)。今回のお話を基にした特集記事を当日使用の資料とあわせて3月号(もしくは4月号)で掲載する予定ですので、ご来場いただけない方もご一読いただければと思います(K・M)。

◆昨年12月10日、政府の「平成24年度税制改正大綱」(年度改正)が公表されました。消費税・抜本改革を除く当面の改正項目としては、全体に小幅な内容にとどまった印象です。そのなかでも国際課税関係では、昨年署名された「税務行政執行共助条約」を踏まえ徴収共助・送達共助に係る国内法整備が講じられる他、国際的租税回避への対抗策として「国外財産調書制度」「過大支払利子税制」の創設 ── 等々、注目すべき項目が盛り込まれています。一方、年明けからのオランダ・スイスとの新(改正)租税条約の発効をはじめ、各国との新規締結交渉の開始、改正交渉の基本合意・署名など、我が国の租税条約ネットワークの拡充・整備に向けた動きも年末以降活発化しています。国内法の改正動向と併せて、これら租税条約を巡る動向も逐次フォローして参ります(M・S)。

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