月刊『国際税務』について

2010年9月号 編集室だより(2010.9.6)

◆別冊仕様で、バミューダ、シンガポール、クウェート、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルクとの租税条約(協定)改正・締結の逐条解説をお届けします。例年掲載している租税条約の逐条解説は「特集」扱いですが、今年は量が膨大なため、資料として参照に供しやすい「別冊」でお届けしました。いずれの条約(協定)も先の第174回通常国会で承認を受けていますが、既に発効しているものもあれば、これから発効するものもあります。8月25日付で署名に至った改正・ 日蘭租税条約や、新規締結で合意に達している日本・香港租税協定については、今後、国会上程が見込まれますが、このうち日蘭条約については来月号で速報予定です。ご期待下さい(K・M)。

◆税務研究会では、このほど実務セミナーを収録したDVDをリリースしました。研修会開催年間500回の実績に基づくセミナー形式のDVDで収録時間は約2~3時間(テキスト付)。現在、『グループ法人税制への実務対応』(講師:新日本有限責任監査法人/公認会計士・太田達也氏)と『取引相場のない株式の評価実務』(講師:税理士・笹岡宏保氏)の2タイトルですが、順次、テーマ別に刊行予定とのこと。詳細は今号の表2広告をご覧下さい。税研HPに内容サンプルがアップされており、視聴もできます(S・O)。

◆今月号の特集では、前国税庁調査課主査・秋元秀仁氏による外国子会社配当益金不算入制度とタックスヘイブン対策税制に係る主要取扱いのオリジナル総合解説です。先に弊会が東京・大阪で開催した特別セミナーの内容をベースに、ビジュアルを配して新たに再構成しました。皆様の当面の実務にお役立て下さい。両制度とも、今後の取扱い整備の動向等については、引き続き誌面・セミナー等を通じてフォローしてまいります(M・S)。

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