月刊『国際税務』について

2008年5月号 編集室だより(2008.5.8)

◆お知らせしたとおり、財務省主税局参事官(国際租税担当)と企業の実務家等をお招きし、《外国税額控除》など国際課税に関する最新動向と今後の課題を徹底討論する公開パネルディスカッションを、5月23日(金)、都内で開催いたします。本討論会は、「無料」となっております。奮ってご参加下さいますよう、お願い申し上げます(K・M)。

◆牧野好孝先生のセミナー「基礎から学べる国際源泉課税」を追加開催いたします。6月3日(火)、東京・千代田区の税研実務研修センターで10:00~17:00。セミナー内容及びその他開催要領は、既開催分につきお知らせしたとおりで、変更はありませんが、追加開催のためJICPA・CPE認定対象外となります。この点、ご了承ください。わかりやすくてためになること間違いなし。奮ってお申し込みください(S・M)。

◆国内法の規定振りと租税条約の関係については、そこそこわかってるつもりでした……が、しかし!それは大いなる勘違いで、実はまったくわかっていなかったことが、最近、ある機会に判明してしまいました(涙)。落ち込みましたが、事態を真摯に受け止め、めげずに逃げずに一からやり直すべく、目下、故・小松芳明先生著『租税条約の研究』(有斐閣)を再読中(F・I)。

◆抜本的に改正された新・法人税制が、今年からスタートした中国。今号では、PWCの黒川兼&品川克巳両先生に、主として移転価格課税とタックスヘイブン課税に係る日系進出企業のリスク、留意点、対応策等々を“絵解き”していただきました。課税リスクの事前防止等に向けた、読者各位の今後のプランニングにお役立てください。中国の新税制の執行状況等については、今後も随時フォローしてまいります。また、吉川保弘先生には、これまで見逃されがちであった中小企業の“移転価格リスク”について、最新の論点を踏まえた解説をご寄稿いただきました。併せてご一読ください(T・Y)。

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら