月刊『国際税務』について

2006年8月号 編集室だより(2006.7.28)

◆今月号の特集は、去る4月4日、大手町サンケイプラザで開催した「創刊25周年記念セミナー」の誌上“ライブ”です。まずは、青山慶二 前・国税庁審議官(現・筑波大学大学院教授)による「最近の国際課税をめぐる状況について」と題した特別講演を、ノーカット版にて、当日の内容のほぼすべてを掲載いたしました。この講演では、国際税務の“旬”が、とてもわかりやすく解説されており、国際税務初心者の方からベテラン実務家の方まで、ぜひお勧めしたいコンテンツです。かくいう編集子も、今回の掲載分の下書き・整理作業をさせていただくことで、改めて、とても勉強になりました。(K・M)。

◆今号のトピックスでも簡単に触れましたが、財務省は、先にフィリピン、フランス両国との租税条約改正交渉が基本合意に達した旨を明らかにしました。このうち、日仏条約の見直しでは、日仏社会保障協定に関連して、相手国の社会保障制度に基づき支払われる社会保険料について、就労地国での所得控除を認める措置が新たに導入される見通しです。両条約の改正の内容等については、次号以降で詳報します(J・H)。

◆先に、大阪の製薬会社が、移転価格税制の適用により1,200億円の申告漏れ&570億円の追徴課税を受けた旨がメディア上で採り上げられました。同社は、プレスリリースで「当社は、今後、法令に則り、この更正処分の取り消しを求めてまいる所存です」と表明しており、当局への異議申し立て⇒審判所への審査請求を経て、結果次第では訴訟にいたる可能性もありそうです。これまで、移転価格税制は、相互協議に基づく救済がメインで、なかなか訴訟にさらされてこなかったのが実情ですが、株主対策の面からも、今後は、他の事案同様、法廷で争われるケースが増えてくるのでは?──。次号は、4月4日の記念セミナー誌上ライブ・パート2、パネル・ディスカッション「日本企業の海外進出と移転価格税制──無形資産・役務提供取引を中心に」をお送りする予定です。ご期待ください(I・T)。

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら