月刊『国際税務』について

2006年1月号 編集室だより(2006.12.26)

◆おかげさまで、本誌も満25歳、2006年4月には通巻300号を数えます。これを機に今号から表紙を大幅リニューアルいたしましたが、お気に入りいただけたでしょうか? 中小企業の海外進出が当たり前のこととなり、インターネットを通じて各種情報が瞬時に世界を駆け巡る今日──この四半世紀を経て、国内唯一の国際課税の専門実務誌としての本誌の役割は、ますます重要なものとなっていると自負しております。25周年・300号記念企画も進行中。本年も変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます(S・O)。

◆昨年末に与党の平成18年度税制改正大綱が公表されました。国際課税関係では、非永住者制度の見直し、過少資本税制の対象となる利子等の範囲の拡充、租税条約上の情報交換規定に基づく犯則事件の情報収集・調査権限の手続き整備、取引単位営業利益法と利益分割法に対応した推定課税手法の明確化──等々が講じられることになりました。また、基本合意に達している改正・日英&日印租税条約の署名→発効に伴う国内法整備も手当てされる見通しです。(M・S)。

◆2005年9月号の編集後記でもお伝えしておりましたが、OECDモデル租税条約のコメンタリー部分の解説書『OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説』(明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授 川田 剛、税理士 徳永匡子 共著)が発刊に至り、昨年の12月後半には書店の棚に並べることができました。A5判・ハードカバー・365ページの本書は、外身だけでなく中身も"大著"となっています。ぜひ一度お手にとっていただき、ご購入いただけますようお願い申し上げる次第です(K・M)。

◆新年号をお届けします。特別企画1・相互協議Q&Aは、昨年開催した山川博樹・国税庁相互協議室長による講演内容を基に再構成したもの。実務家各位から事前にお寄せいただいたご質問にお応えいただいています。特別企画2・新春特別座談会は、文字通り一線でご活躍中の先生方にお集まりいただき、"旬のネタ"を縦横に語っていただきました。ただし、「諸般の事情」(?)により誌面化に当たって相当程度の内容が割愛されている点をお断りしておきます(笑)(J・H)。

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