月刊『国際税務』について

2005年8月号 編集室だより(2005.8.2)

◆最近、立て続けに我が国課税当局による国内企業への移転価格税制の大口課税案件が日刊紙上で伝えられました。公表されている範囲内で、今年に入り移転価格税制の対象となった更正所得金額は既に700億円超にのぼっており、これは2003年度の総額に匹敵する水準とのことです。本誌に携わる身として、移転価格税制のメカニズム・その怖さについては、そこそこ承知している積もりですが…では改めて「そはなんぞや?」と問われてわかりやすく整理して展開できるかというと…???…です。というわけで、7月~8月にかけて開催の会員様限定・少数形式による「移転価格基礎セミナー」(講師:税理士法人トーマツ・福島節子先生/全4回)に受講者の方に混じり出席し改めて勉強中。毎回新たな"発見"の連続です(M・S)。

◆国際税務研究会では、財務省主税局・武内良樹参事官(前国際租税課長)による「平成17年度 国際課税関係の税制改正事項 説明会」を7月15日に開催いたしました。ちょうどタイミングよく(?)、その2週間前に基本合意に至ったと公表された「日英新租税条約」に関しても、改正の背景・趣旨等について言及していただくことができました。昨年11月8日の第1回交渉から今回の基本合意まで、スピーディーな交渉が行われました。わが国の条約改定交渉は日印・日蘭間でも進行中で、フィリピンとも交渉に入ることで合意済み。欧米諸国とアジア諸国、2方面にわたる条約改正を巡る今後の推移に引き続き注目していきたいと思います(K・M)。

◆今号では、平成17年度改正事項の中から海外投資家等を対象とした項目につき、実務経験豊富な丹菊博仁(ASG)・桑原幸江(E&Y)両先生に掘り下げた解説をお寄せいただきました。6月号掲載のオフィシャル解説とは一味ちがうオリジナルな内容で、いずれも読者各位の当面の実務に役立つ貴重な示唆に富んだものです。ご活用ください。次号では先に成立し公布された「会社法」の"国際税務版・入門講座"をお届けします。本誌ならではの切り口と持ち味で、会社法への視座を設定しつつ、企業組織再編と会計処理、合併対価柔軟化に伴う税務上の諸問題、「擬似外国法人」規定のインパクト──etcを、豪華執筆陣により多角的に解説します。ご期待あれ(S・O)

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