国際税務 News & Database

News & Database 一覧

経産省が「諸外国における相続税等調査(平成28年度)」を公表(2017.04.26)
経済産業省は、このほど「平成28年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(対内直接投資促進体制整備等調査(諸外国における相続税等調査))」をとりまとめ公表しました...
日本・ベルギー新租税協定などが衆議院可決を経て参議院で審議入り(2017.04.24)
 既報のとおり、今国会に提出されている、「日本・スロベニア租税条約」、「日本・ベルギー新租税条約」、「日本・ラトビア租税条約」、「日本・オーストリアと新租税条約」、「日本・バハ...
スペインとの租税条約改正交渉がスタート(2017.04.24)
日本国とスペインとの間の現行条約(1974年発効)の改正交渉が開始します。第1回の交渉は、4月25日(火)より東京において実施される予定です。※財務省HP「スペインとの租税条約の改正交渉...
国税庁、AOA帰属主義の適用にあたり個人の恒久的施設帰属所得に対する調査等の事務運営要領を公表(2017.04.20)
法人の今3月期より適用されているAOA帰属主義ですが、個人についても平成29年分以後の所得税等につき、適用することとされています。 これを受けて、国税庁では、「個人の恒久的施設帰...
国税庁、「輸出酒類販売場における免税制度」に係る取扱い・様式通達を発遣(2017.04.18)
国税庁はこのほど、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)」(平成29年3月31日.課酒1-12ほか)を公表しました。 平成29年度税制改正では、「租税特...
内国法人の国外PE課税に伴う税務調査等は外国法人の国内PEの調査に準じて実施~国税庁・事務運営指針(2017.04.17)
 今3月期は、平成26年度改正で導入された「国際課税原則の見直し」──いわゆる“AOA型帰属主義”が適用となります。 これは、原則として、外国法人の国内PE、内国法人の国外...
パナマ共和国が税務行政執行共助条約に参加(2017.04.14)
外務省は、このほど、パナマ共和国が税務行政執行共助条約に参加した旨を告示しました。(『租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定...
経産省が新興国13か国・地域における競争法の整備・執行状況に関する報告書を取りまとめ(2017.04.12)
 経済産業省は、このほど、競争法の制定や改正が相次ぐと共に、執行を活発化させている新興国等における制度整備状況及び執行状況をまとめた調査報告書を取りまとめました。  同報告書で...
デンマークとの租税条約改正交渉がスタート(2017.04.10)
 日本国とデンマーク王国との間の条約(1968年発効)の改正交渉が開始します。第1回の交渉は、4月11日(火)より東京において実施される予定です。 ※財務省HP「デンマークとの租税条約の...
消費税&酒税免税の「輸出酒類販売場制度」の許可申請の提出が4月からスタート(2017.04.07)
 平成29年度改正では、訪日外国人旅行者等を対象とした、消費税に加えて酒税も免税とする「輸出酒類販売場制度」が創設されました。酒税を免税で販売することができるのは、平成29年10月1...
今3月期は新興国のPE課税に伴う外国税額控除の適用に要注意~国内法はAOA帰属主義、租税条約は非AOA帰属主義のケース(2017.04.06)
今3月期は、平成26年度の国内法改正で講じられた「国際課税原則の見直し」──本支店間を独立企業間とみなし、そのの内部取引から所得が生じるものとした、いわゆる“AOA帰属主義”...
財務省がパンフレット「平成29年度税制改正」を公開(2017.04.03)
平成29年度税制改正法案が原案どおり可決・成立、公布されたことを受けて、財務省はパンフレット「平成29年度税制改正」を公表しました。
平成29年度税制改正法案が公布・施行へ(2017.03.31)
既報のとおり、平成29年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月27日に成立しました。同法案は、31日に政省令とともに公布されました。原則、4月1日より施行となります。...
国税庁、平成28年度改正対応・法人税基本通達等一部改正の趣旨説明を公表~国際課税関係では国別報告事項関係等を詳解(2017.03.31)
国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平成28年6月28日付課法2-11ほか1課共同)の趣旨説明を公表しました。 平成28年度改正では、移転価格税制関係...
平成29年度税制改正法案が成立(2017.03.28)
今国会(第193回常会)に提出されていた平成29年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、3月27日に参議院本会議で可決・成立しました。 国際課税関係では、TH税制の...
3月決算法人の「最終親会社等届出事項」は今週金曜日(31日)が提出期限(2017.03.27)
 連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループは“最終親会社”の今3月期から①国別報告事項(CbCレポート)、②事業概況報告事項(マスターファイル)の作成・提出が新たに義...
ロシアとの租税条約の改正交渉が開始(2017.03.27)
財務省はこのほど、日本国政府は、ロシア連邦政府との間で、1986年発効した現行の租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府...
中小企業を中心に海外進出意欲が増加、中国拠点・機能の移管が進む~ジェトロ調査(2017.03.24)
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、昨年末に実施した日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を公表しました。結果概要は以下のとおり。 1. 輸出拡大意欲は引き続き高...
税制調査会が第9回会合の議事録・資料等を公開(2017.03.23)
 税制調査会は、このほど去る1月27日に開催された第9回会合(平成29年度税制改正について等)の議事録・資料・記者会見録を公表しました。  議事録によると、国際課税関係では、外国子会...
日税連がインドネシア税理士会と友好協定締結へ(2017.03.23)
   日本税理士会連合会(神津信一会長)は、先に開催した正副会長会で、インドネシア税理士会と友好協定を締結することを承認・決定しました。 日税連は、これまでも税務専門家制...
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