国際税務 News & Database

News & Database 一覧

ミヤンマーがバングラデシュ、香港、モンゴル、ロシア、セルビアと投資保護協定交渉を促進~IBFD Tax News Service(2018.11.19)
 11月16日付けででIBFD Tax News Serviceが伝えてるところによると、ミヤンマーが周辺各国との投資保護協定(IPA)締結交渉を積極的に進めています。  それによると、香港とは交渉が合意に...
欧州委員会、イギリスのEU離脱に向けた文書の公開と関税・VATについての取扱いについて公表~IBFD Tax News Service(2018.11.16)
欧州委員会(EC)は、イギリスのEU離脱に向けた合意草案、レポートなどを公表しました。また、関税・VATの取扱いに関する合意情報についても公表しました。 11月16日付けでIBFD Tax News Se...
香港-オーストラリア間の自由貿易協定、投資保証協定交渉が合意~IBFD Tax News Service(2018.11.16)
香港政府は11月15日、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)と投資保証協定(IPA)の交渉が合意したことを公表しました。2019年の半ばに、署名されることが期待されています。 11月16日付...
ベトナムとの社会保障協定締結に向けて日越間で予備協議(2018.11.15)
 ベトナムの改正社会保険法において、外国人労働者も加入対象とされ、2018年1月1日より社会保険料の納付が義務化されることになりました。この点に関し、既報のとおり、日本経済団体連合...
バハマ国との改正・租税情報交換協定が12月12日に発効へ(2018.11.13)
財務省は11月12日、「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」(署名日:2017年2月9日)を発...
各国で「デジタルサービス税」導入の議論進む(2018.11.10)
 デジタルサービス税に関する議論が各国で広がりを見せています。  既報のとおり、英国は先に改正案を公表しましたが、このほど論点をまとめたコンサルテーションペーパーを公表しました...
中国-シンガポール間の自由貿易協定が更新~IBFD Tax News Service(2018.11.09)
中国の国家税務総局は11月6日、中国‐シンガポール間の自由貿易協定(FTA:free trade agreement)更新に関する議定書の改正交渉が終了したと公表しました。 11月8日付けでIBFD Tax News S...
財務省が我が国二国間租税条約へのMLI適用踏まえ「統合条文」を公表(2018.11.08)
 既報のとおり、来年1月1日時点で、わが国が締結しているオーストラリア、フランス、イスラエル、ニュージーランド、ポーランド、スロバキア、スウェーデン、英国の8カ国との租税条約が、BE...
オランダが年明けにもMLI批准へ~IBFD Tax News Service(2018.11.08)
11月27日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えるところによると、オランダ政府は2019年の早い時期にBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Meas...
欧州理事会が電子出版へのVAT軽減税率適用で指令(2018.11.07)
 11月8日、欧州理事会は、電子出版物と紙等の物的出版物のVAT(付加価値税)規則を整合させる指令を採用しました(下記リンク先参照)。  現行のEUのVAT規則によると、電子出版等の配信な...
韓国ーミャンマーの投資保護協定が発効~IBFD Tax News Service(2018.11.07)
10月31日、韓国ーミャンマー間の投資保護協定(IPA)が発効しました。  11月6日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Report from IBFD Tax Treaties Unit:IPA between Korea (Rep.) a...
米国とのCbCR初回交換期限~12月決算法人は来年6月末、3月決算法人は同9月末(2018.11.06)
 既報のとおり、日本と米国内国歳入庁(IRS)の国別報告書(CbCR)交換に係る権限ある当局間取決め(competent authority arrangement:CAA)が、10月12日発効しました。  それによると、最も...
相互協議事案の発生件数が過去最多に~平成29事務年度の「相互協議の状況」(2018.11.05)
国税庁は、このほど平成29事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は206件(そのうち事前確認に係るものは166件)で、...
国税庁、日アイスランド租税条約発効につき源泉所得税関係についてとりまとめ(2018.11.02)
既報のとおり、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約」が、平成30年10月31日に発効し、源泉所得税については、...
国税庁、55万件の日本の居住者に係る金融口座情報を64か国・地域から受領(2018.11.01)
国税庁は10月31日、「CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について」を公表しました。 OECDの議論やBEPS最終報告書の議論を受け、日本でも従来の情報交換のほか、①非居住者に係る金融口...
国税庁・平成29事務年度租税条約等に基づく情報交換事績を公表(2018.11.01)
国税庁は10月31日、「平成29事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」をとりまとめ公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自...
2020年4月から「デジタルサービス税」導入へ~英国予算案(2018.10.31)
 イギリス2018-19年度財政予算案では、2020年4月から、サーチエンジン、ソーシャルメディアプラットフォーム、オンラインマーケットプレイスなどの事業活動によって生じた利益を対象とした2...
イギリス、2018-19年度財政予算案を国会へ提出(2018.10.31)
10月29日、イギリスで2018-19年度財政予算案が国会へ提出されました。この財政予算案には、新たに導入されるデジタルサービス税、PEの定義変更などビジネスに関わるものから、個人所得税、VA...
国税庁、日オーストリア新租税条約による投資所得に対する源泉地国減免措置等をとりまとめ(2018.10.30)
既報のとおり、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約」が、平成30年10月27日に発効し、源泉所得税につい...
アイルランド政府がMLIを承認~IBFD Tax News Service(2018.10.30)
  10月26日、アイルランド首相は、政府を代表してBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を承認する指...
情報記事見出し検索サービス
会員ログイン

会員の方は会員IDとパスワードを入力し、ログインボタンを押して下さい。

会員ID:

パスワード:

国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら