国際税務 News & Database

News & Database 一覧

税制調査会が第9回会合の議事録・資料等を公開(2017.03.23)
 税制調査会は、このほど去る1月27日に開催された第9回会合(平成29年度税制改正について等)の議事録・資料・記者会見録を公表しました。  議事録によると、国際課税関係では、外国子会...
日税連がインドネシア税理士会と友好協定締結へ(2017.03.23)
   日本税理士会連合会(神津信一会長)は、先に開催した正副会長会で、インドネシア税理士会と友好協定を締結することを承認・決定しました。 日税連は、これまでも税務専門家制...
本年9月開始の共通報告基準に基づいた金融口座情報の自動的交換に期待~G20ドイツ/財務大臣・中央銀行総裁会議(2017.03.22)
2017年3月17、18日にドイツ・バーデン=バーデンにて、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。 声明では、「税源浸食と利益移転(BEPS)」パッケージの実施に引き続きコミットす...
今3月期はAOA帰属主義の適用初年度、内国法人の外国税額控除では「国外所得」の算定に要注意~外国法人の源泉免除所得の範囲も改正(2017.03.21)
平成26年度税制改正により、外国法人又は非居住者の国内源泉所得について、本支店間を独立企業間とみなし内部取引等を認識する、いわゆるAOA(Authorised OECD Approach)型帰属主義の考え方...
海外子会社所在地国の「親会社作成マスターファイルの提出義務」に要注意(2017.03.15)
 日本をはじめBEPSの枠組みに参加していた各国では、国内法改正により①CbCレポート、②マスターファイル、③ローカルファイルから成る移転価格文書化ルールの整備を進めています。  提出...
新規・改正租税条約(議定書)5件が今国会に提出~衆議院での審議がスタート(2017.03.13)
 今国会に下記の新規・改正租税条約(議定書)が、3月10日提出され、衆議院での審議がスタートしました。 ①「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のため...
未登録国外事業者から消費者向けデータ配信等を受けた場合の消費税相当額の処理はどうする?(2017.03.09)
 平成27年度の消費税法改正により、インターネット等を介してクロスボーダーで行われるデータ配信等の「電気通信利用役務の提供」で、事業者間での取引については、役務提供を受けた国内事...
国税庁、改訂「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のため報告制度(FAQ)」を公表(2017.03.06)
国税庁はこのほど、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のため報告制度(FAQ)」(改訂)を公表しました。   本制度は、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対...
シンガポール、改訂移転価格ガイドラインを公表し、グループローンに係る利子の参考利率を明示(2017.03.02)
シンガポール内国歳入庁(IRAS)は2017年1月12日、「IRAS e-Tax Guide - Transfer Pricing Guidelines(移転価格ガイドライン)」の改訂版を公表しました。 同ガイドラインでは毎年公表され...
インドは強い経済成長で貧困が減少、ただし税制面等で課題も~OECD報告書(2017.03.01)
OECD(経済協力開発機構)は、このほど「対インド経済審査報告書(OECD Economic Survey of India)」をとりまとめました。 それによると、インド経済は長期にわたって急拡大を続けており、貧...
平成29年度税制改正法案が衆議院可決を経て参議院で審議入り(2017.02.28)
今国会に提出されている、TH税制の見直し等を盛り込んだ平成29年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、衆議院可決を経て、2月27日、参議院で審議入りしました。※衆...
2月9日開催「駐日外交官 酒蔵ツアー」の当日の模様が国税庁Webサイトにアップされました(2017.02.24)
国税庁は、2月9日、日本酒造組合中央会との共催で、東京都福生市にて8か国13名の駐日外交官の参加による酒蔵ツアーを開催しました。 当日の模様が下記にアップされています。 ※国税庁HP...
酒類の輸出証明書の電子申請・発行がスタートします~国税庁(2017.02.22)
福島第一原子力発電所の事故を受けて、我が国から輸出される食品等(酒類を含む)について、我が国の所管当局が発行する証明書の添付が必要となるケースがあり、酒類については各国税局が所...
租税研究協会がインドネシア国税総局長らをまねき特別講演(3/21・東京)(2017.02.21)
公益社団法人・日本租税研究協会は、3月21日(火)、東京・霞が関ビルにおいて、インドネシア国税総局長・Ken Dwijugiasteadi氏、同国際租税局局長・John Hutagaol氏を招き、日本大学経済学...
財務省より「平成29年度税制改正法案」の新旧対照表が公表されています(2017.02.20)
現在、平成29年度「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は衆議院で審議中となっていますが、このほど、財務省ホームページに「所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表」が公表さ...
パナマ共和国との租税情報交換協定が発効へ(3/12発効)(2017.02.13)
OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換規定を織り込んだ、「租税に関する情報の交換のための日本国政府...
バハマ国との租税情報交換協定・改正議定書が署名(2017.02.13)
財務省は、日本国政府とバハマ国政府との間で、「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」の署...
南米進出日系企業の半数が「法人税、移転価格課税等の負担」を懸念~ジェトロ調査(2017.02.10)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、先に「2016年度 中南米進出日系企業実態調査調査結果」をとりまとめ公表しました。   これは昨年10月に、中南米7カ国(メキシコ・ベネズエラ・コロン...
国税庁が世界101カ国・地域の納税者番号制度の情報一覧を公表(2017.02.09)
国税庁は、このほど「各国の納税者番号制度に関する情報」を公表しました。 これは、OECDのAEOIポータルの「Tax Identification Numbers(TINs)」に記載されている各国の回答を基に作成して...
国税庁が日本ー台湾間の相互協議実施に係る事務運営指針を公表(2017.02.09)
 国税庁は、このほど、今年度税制改正で手当された日本ー台湾の民間租税取決めに係る国内実施措置(外国居住者等所得相互免除法)に関し、相互協議手続の詳細等を定めた取扱──「日台民間租...
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