国際税務 News & Database

News & Database 一覧

デンマークとの新租税条約が署名(2017.10.13)
財務省は、 日本国政府とデンマーク王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」が署名された旨を...
本年6月現在でCbCRの自動的交換の枠組みに日本を含む65か国・地域が参加(2017.10.11)
 各国当局間での「国別報告事項」(CbCR)交換フレームであるOECDの「適格当局間合意」(CBC-MCAA)にコミットしている国・地域は、本年6月現在で日本をはじめとした65カ国・地域となっ...
OECD税務長官会議(FTA)第11回会合が開催(2017.10.04)
 去る9月27日(水)から29日(金)まで、ノルウェー・オスロにおいて、OECD税務長官会議(FTA:Forum on Tax Administration)の第11回会合が開催され、48か国・地域の長官クラスが参加しま...
輸出酒類販売場制度がスタート(2017.10.02)
   この10月1日から、「輸出酒類販売場制度」がスタートしました。  同制度は平成29年度税制改正で「租税特別措置法」の一部改正により創設されたもので、訪日外国人旅行者等を...
国税庁、CRSに基づく自動的情報交換のためのFAQを更新(2017.09.28)
国税庁は、昨年7月に、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」(FAQ)を公表していますが、このほど、FAQの更新が行われました。 全体を通して、より分かりやすい...
国税庁、CRSに基づく自動的情報交換で“日本の実施予定国・地域”の一覧表を掲載(64ヵ国・地域/2017年8月時点)(2017.09.27)
国税庁ではホームページ上で、共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報提供を行っていますが、このほど、OECDより公表されている「日本がCRSに基づく自動的情報交換を実...
平成30年度税制改正要望⑧租税研究協会~所得相応性基準の導入に当たっては企業の国際的取引に支障がないよう十分な配慮を要望(2017.09.27)
公益社団法人・公益社団法人日本租税研究協会(佃 和夫・会長)は9月4日付で「平成30年度税制改正に関する租研意見」をとりまとめ公表しました。  国際課税関係では、下記6項目にわたり...
本日午前、第11回税制調査会開催~「経済社会の構造変化と納税環境について」について論議スタート(2017.09.26)
 本日、9月26日午前、財務省において第11回税制調査会が開催されました。 「経済社会の構造変化と納税環境について」をテーマに事務局、国税庁、総務省から資料に基づき説明が行われた他、...
平成30年度税制改正要望⑦経団連~移転価格税制における所得相応性基準については平成31年度以降の導入を要望(2017.09.22)
日本経済団体連合会は9月19日、「平成30年度税制改正に関する提言」を公表しました。 国際課税関係では、国際課税の諸課題として、①外国子会社合算税制の見直し、②BEPS勧告の国内法...
国税庁、CRSに基づく自動的情報交換で“共報告事項の提供方法等”のページを更新(2017.09.20)
国税庁HPでは、共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」)を設け、情報提供を行っていますが、このほど、共報告事項の提供方法等に関する更新が行われま...
観光庁が有識者による「観光財源のあり方検討会」を発足~今後の税制改正論議に注目(2017.09.19)
 観光庁は、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とする政府目標の実現に向けて、増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確...
経団連がBEPS行動計画7(PE帰属所得)・10(利益分割法)で「意見」を表明(2017.09.15)
 一般社団法人・日本経済団体連合会は、このほどOECD租税政策・税務行政センターに向けた「BEPS行動7 PE帰属利得に関する追加ガイダンス 公開討議草案に対する意見」と「BEPS行動10 利益分...
ベトナム新文書化規定、外国親会社は「子会社方式」(現法経由)でCbCRを提出(2017.09.14)
 ベトナムでは、今年2月に現地当局が公布した関連者取引に関する政令Decree20が、去る5月1日に施行されました。 BEPS行動計画13を踏襲するかたちで、①ローカルファイル、②マスターファ...
各国で成長促進戦略の一環としての「税制改革」が進展~OECD調査(2017.09.13)
 OECDが、加盟35か国とアルゼンチン、南アフリカを対象に2016年に実施した調査『税制改革:OECD諸国とパートナー諸国 (Tax Policy Reforms: OECD and Selected Partner Economies)』による...
ロシアとの新租税条約が署名(2017.09.08)
財務省は、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」が署名された旨を公表しました。署名は9月7日にウラ...
税務大学校が公開講座を開講(11月14日~16日)(2017.09.07)
税務大学校は、本年も11月14日から16日の3日間、埼玉県の和光校舎において一般の方を対象とした公開講座を開講します(受講無料)。 各日とも、13時30分 から 16時45分まで、90分1コマの講義...
平成30年度税制改正要望⑥外務省~来年度も国際連帯税の導入を要望(2017.09.05)
 外務省は平成22年度以降の各年度の税制改正要望で、国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設──「国際連帯税」の導入を要望しており、来年度改正要望においても、引き続き同...
平成30年度税制改正要望⑤金融庁~本邦金融機関に係るCFC適用除外の拡充と外国金融機関が受領するデリバティブ取引に係る証拠金金利子の非課税制度の恒久化等(2017.09.04)
 金融庁は、来年度税制改正要望で、「金融のグローバル化への対応」として、①外国子会社合算税制(CFC税制)に係る所要の措置、②店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久...
平成30年度税制改正要望④経済産業省~外国子会社合算税制における外国関係会社保有の株式譲渡益の取扱いの見直しを要望(制度整備・改善事項)(2017.09.01)
経済産業省は、8月31日付で「平成30年度 経済産業省税制改正要望について」とりまとめ、公表しました。 国際課税関係では、制度整備・改善事項として、「①BEPS(Base Erosion and Profit Sh...
国税庁、平成30年度の予算概算要求額及び定員・機構要求を公表(2017.09.01)
国税庁は、このほど平成30年度の予算概算要求額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。それによると、国税庁全体の平成30年度予算要求額は、“6,945億円”(前年比99.2%)...
情報記事見出し検索サービス
会員ログイン

会員の方は会員IDとパスワードを入力し、ログインボタンを押して下さい。

会員ID:

パスワード:

国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら