国際税務 News & Database

News & Database 一覧

国税庁、来年1月からの日スロベニア租税条約等の適用を受け源泉所得税のあらましを公表(2017.08.23)
 既報のとおり、本年7月5日に「日ラトビア租税条約」が、本年8月23日に「日スロベニア租税条約」が発効されました。これにより日本においては来年1月より適用が開始されることとなりま...
平成30年度税制改正要望②生損保協会~TH税制の追加改正、外国証券譲渡の消費税内外判定の明確化等を要望(2017.08.21)
 一般社団法人・日本損害保険協会(会長:原典之・三井住友海上社長)は、「平成30年度税制改正要望」で、今年度で大幅な見直しが行われ平成30年度から施行される外国子会社等合算税制(タ...
平成30年度税制改正要望①全国銀行協会~BEPS行動計画の国内実施、国際的な金融取引の円滑化等で要望(2017.08.17)
 一般社団法人・全国銀行協会(会長:平野信行・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は先に、「平成30年度税制改正に関する要望」をとりまとめました。  それによると、OECDの「BEPS行...
グアテマラ共和国が税務行政執行共助条約に参加(2017.08.10)
外務省はさきに、グアテマラ共和国が税務行政執行共助条約に参加した旨を告示しました。(『租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定...
ジェトロが韓国進出日系企業実態調査を公表(2017.08.07)
 ジェトロは、このほど「日系企業実態調査‐韓国編‐(2016年度調査)」を公表しました。これは、2016年に北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・...
中国、環境保護税法実施条例の意見募集稿を公開(2017.08.01)
中国では、環境保護税法の2018年1月1日からの施行が予定されていますが、同税法の実施条例の意見募集稿が、6月26日付で公開されています。 同実施条例(意見募集稿)では、環境保護税法の各...
スロベニアとの租税条約が発効、来年1月1日から適用スタートへ(2017.07.26)
財務省は、7月24日(月)、日本国政府とスロベニア共和国政府との間で本年9月30日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロ...
日税連が「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出(2017.07.25)
日本税理士会連合会(神津信一会長)は、先にとりまとめた「平成30年度税制改正に関する建議書」を7月20日付で、関係省庁に提出しました。主な提出先は次のとおりです。(順不同・敬称略) &...
マレーシア当局が国外から提供される役務に係る対価への課税権を主張(2017.07.24)
 マレーシアでは国内法の改正が行われ、今年1月から所得税法(Income Tax Act)109条Bにより、マレーシア国外から提供される技術指導、経営管理などのサービスへの支払いは、相手方がマレー...
リトアニアとの租税条約が署名(2017.07.19)
財務省は、日本国政府とリトアニア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約」が署名に至っ...
国税庁が国外転出時課税の納税猶予関係で届出様式を新設(2017.07.14)
国税庁は、このほど「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」(課資6-35・平成29年6月15日)を公表しました。 平成27年度改正で創設され...
改正TH税制、個人株主も要注意~平成31年分所得税からTH子会社による持分25%未満の株式の配当・譲渡益が部分合算対象に(2017.07.13)
 平成29年度税制改正で「内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例制度」、いわゆるタックスヘイブン対策税制につき、所要の見直しが行われました。  新たに祖税負担割合20%以上30...
2017年9月までに初回の金融口座情報の交換が行われることを期待~G20ハンブルク・サミット(2017.07.10)
平成29年7月7日~8日の日程で、G20ハンブルク・サミットが行われ、日本からは安倍総理大臣が出席しました。G20サミットでは、経済の強化、難民、強制移住、アフリカとの協力、汚職、マネ...
経団連が「所得相応性基準」公開草案への意見を公表(2017.07.07)
 日本経済団体連合会(経団連)は、6月30日付で「BEPS行動8 評価困難な無形資産に関する実施ガイダンス 公開討議草案に対する意見」を公表しました。 評価困難な無形資産へのアプローチであ...
外国親会社から輸入した原材料を国内で加工する作業は輸出免税の対象~東京局が文書回答(2017.07.06)
 国税庁は、このほど文書回答「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」を公表しまし...
ラトビアとの新規租税条約で両国が公文を交換、来年1月発効へ(2017.07.06)
 本年1月に署名され、先の通常国会で承認された「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約」を発効させるための外...
日本公認会計士協会、外国子会社合算税制の経済活動基準の改善など6項目を要望~平成30年度税制改正意見・要望書(2017.07.04)
日本公認会計士協会は6月13日に開催された常務理事会の承認を受けて「平成30年度税制改正意見・要望書」を公表しました(公表日6月28日)。 国際課税関係では、以下6項目についての要望が...
日税連、「相続税に係る租税条約の締結」と「外税控除の拡充」を要望~平成30年度税制改正建議書(2017.07.03)
日本税理士会連合会(神津信一会長)は6月22日、「平成30年度税制改正に関する建議書」をとりまとめました 国際課税関係では、昨年に引き続き①相続税に関する租税条約の締結、②外国税額控除...
アジア新興国等での「ノンPE事業所得課税」への対応は?(2017.07.03)
 我が国が締結する租税条約並びに台湾との相互主義に基づく租税取決めでは、「恒久的施設(PE)なければ事業所得課税なし」の原則が置かれています。  一方で、我が国同様、各国の国内法で...
CRS(共通報告基準)に基づく金融口座情報の情報交換の実施に向けた取組を追加~国税庁・平成29事務年度実績評価実施計画(2017.07.01)
 国税庁は、このほど平成29事務年度(平成29年7月~30年6月)における実績評価実施計画を公表しました。  前事務年度からの変更・追加としては、昨年5月に改定された政府の「世界最先端I...
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