国際税務 News & Database

News & Database 一覧

財務省より「平成29年度税制改正法案」の新旧対照表が公表されています(2017.02.20)
現在、平成29年度「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は衆議院で審議中となっていますが、このほど、財務省ホームページに「所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表」が公表さ...
パナマ共和国との租税情報交換協定が発効へ(3/12発効)(2017.02.13)
OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換規定を織り込んだ、「租税に関する情報の交換のための日本国政府...
バハマ国との租税情報交換協定・改正議定書が署名(2017.02.13)
財務省は、日本国政府とバハマ国政府との間で、「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」の署...
南米進出日系企業の半数が「法人税、移転価格課税等の負担」を懸念~ジェトロ調査(2017.02.10)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、先に「2016年度 中南米進出日系企業実態調査調査結果」をとりまとめ公表しました。   これは昨年10月に、中南米7カ国(メキシコ・ベネズエラ・コロン...
国税庁が世界101カ国・地域の納税者番号制度の情報一覧を公表(2017.02.09)
国税庁は、このほど「各国の納税者番号制度に関する情報」を公表しました。 これは、OECDのAEOIポータルの「Tax Identification Numbers(TINs)」に記載されている各国の回答を基に作成して...
国税庁が日本ー台湾間の相互協議実施に係る事務運営指針を公表(2017.02.09)
 国税庁は、このほど、今年度税制改正で手当された日本ー台湾の民間租税取決めに係る国内実施措置(外国居住者等所得相互免除法)に関し、相互協議手続の詳細等を定めた取扱──「日台民間租...
財務省、「平成29年度税制改正(案)のポイント」を公表(2017.02.07)
財務省は2月6日付で、「平成29年度税制改正(案)のポイント」を公表しました。 平成29年度税制改正法案が今国会に提出されたことを受け、その改正案のポイントが税目ごとにまとめられて...
財務省より「平成29年度税制改正法案」が公表されています(2017.02.07)
既報のとおり、2月3日付けで、平成29年度の税制改正法案「 所得税法等の一部を改正する等の法律案 」が、第193回通常国会に提出されましたが、その法律案が財務省より公表されています。
モナコ、パキスタン、マーシャル諸島、マレーシアが税務行政執行共助条約に参加~批准書をOECD事務総長に寄託(2017.02.06)
外務省は、モナコ公国、パキスタン・イスラム共和国、マーシャル諸島共和国、マレーシアが、我が国も平成25年10月1日から参加・発効している税務税務行政執行共助条約に参加した旨を告示しま...
平成29年度税制改正法案(国税)が2月3日国会提出(2017.02.06)
 平成29年度の国税関係の税制改正法案「 所得税法等の一部を改正する等の法律案 」が、2月3日、現在会期中の第193回通常国会に提出され、衆議院での審議がスタートする運びとなりました。 ...
国税庁が駐日外交官を対象に酒蔵ツアーを開催(2月9日・東京福生)(2017.02.03)
国税庁は、日本酒造組合中央会と共催で、日本酒と日本文化への理解促進を目的として、2月9日、東京都福生市において駐日外交官を対象とした酒蔵ツアーを開催します。 当日の取材希望者は、2...
国際税務研究会が剱持相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催(2017.02.02)
国際税務研究会では、1月31日大阪、2月2日東京にて、講師に国税庁長官官房相互協議室長の剱持敏幸氏をお迎えし、特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しました。 当...
インドネシア、BEPS対応の移転価格文書化新規則を公表(2017.02.02)
インドネシア政府は2016年12月30日付で、BEPS行動計画13の内容を勘案した新たな移転価格文書化に関する財務大臣規則213号を公表しました。同規則では、マスターファイル、ローカルファイル、...
オーストリアとの新租税条約が署名(2017.02.01)
財務省は1月30日、日本国政府とオーストリア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約」...
外国人労働者が初めて100万人を超過~厚生労働省(2017.01.31)
厚生労働省は、このほど「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)」をとりまとめました。  それによると、外国人労働者数は108万3,769人(前年同期比17万5,873人、19.4...
国外財産調書の提出もお忘れなく~国税庁・平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について(2017.01.30)
まもなく始まる所得税等の確定申告をまえに、国税庁から、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について」が公表されています。 平成28年分の所得税等の申告期間は、平成29...
税制調査会が平成29年度税制改正説明資料(財務省・総務省)を公表(2017.01.27)
税制調査会は、このほど平成29年度税制改正に係る財務省(国税)・総務省(地方税)による説明資料を公表しました。  国際課税関係では「財務省説明資料(平成29年度税制改正等について)...
非居住者親族の人的控除の適用に際しては「親族関係書類&送金関係書類」を確定申告書に添付~平成28年分所得税から(2017.01.26)
 まもなく平成28年分所得税の確定申告がスタートします。  今回の確定申告から適用される改正事項として「国外居住親族に係る扶養控除等の適用時の書類添付」があります(平成27年度改正...
バハマ国と租税情報交換協定の改正で実質合意(2017.01.20)
財務省は1月19日、日本国政府とバハマ国政府との間で、平成23年(2011年)に発効した現行の租税情報交換協定(「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関す...
平成28年の訪日外国人旅行客の国内消費総額は前年比7.8%増の3兆7,476億円、ただし一人当たり旅行支出は11.5%減~観光庁(2017.01.19)
観光庁は、このほど平成28年中の訪日外国人消費動向調査をとりまとめました。 それによると、およそ2,400万人(前年比21.8%増)の外国人旅行者が訪日するなか、消費総額は前年比7.8%増の3...
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