国際税務 News & Database

News & Database 一覧

ニュージーランドがBEPS防止措置実施条約(MLI) を批准~IBFD Tax News Serviceより(2018.05.23)
ニュージーランドは、既に署名済みの「BEPS防止措置実施条約」(Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS/MLI)につき、5月14日、批准を行いその...
BEPSマルチ他5カ国との新規租税条約が今国会で両院承認(2018.05.22)
今通常国会に提出されていた①BEPS防止措置実施条約、②日・リトアニア租税条約、③日・エストニア租税条約、④日・ロシア租税条約、⑤日・デンマーク租税条約、⑥日・アイスランド租税条約の、計...
マレーシア、GST(物品税)を廃止~IBFD Tax News Serviceより(2018.05.18)
 マレーシアでは、2015年に、6%税率でGST(Goods and Service TAX/いわゆる物品税)が導入されましたが、財政当局は、6月1日をもって「0%」とすることで、事実上廃止する旨を明かにしまし...
バーレーンに続きアラブ首長国連邦もBEPSの包括的枠組みに参加(2018.05.17)
OECDによると、バーレーンに続き、アラブ首長国連邦が、BEPSプロジェクトの包括的枠組みに、116番目の国・地域として参加する運びとなりました。 ※OECD「The United Arab Emirates joins th...
バーレーンがBEPSの包括的枠組みに参加~IBFD Tax News Serviceより(2018.05.15)
 OECDがLatest news & eventsでこのほど明らかにしたところによると、ペルシャ湾岸に所在するバーレーンが、BEPSプロジェクトの包括的枠組みに、115番目のメンバーとして参加する運びと...
国税庁、輸出酒類販売場の国内許可状況を公表(2018.05.14)
国税庁はこのほど、「輸出酒類販売場について」を公表しました。 「輸出酒類販売場制度」は、酒類製造者が、消費税法に規定する輸出物品販売場の許可を受けた酒類の製造場において、自ら製...
日・中社会保障協定が署名(2018.05.10)
 5月9日、東京において、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(日・中社会保障協定)の署名が行われました。我が国が署名する21番目の二国間協定となり...
ペルーとの租税条約の締結交渉を開始(2018.05.09)
財務省はこのほど、日本国政府とペルー共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、5月9日(水)より東京において実施される予定で...
OECD加盟諸国の労働者は賃金の4分の1を納税~OECDレポート(2018.05.07)
 OECDがこのほど明らかにしたところによると、加盟諸国の労働者は、2017年に総賃金の4分の1を超える額を納税していることがわかりました。  それによると個人所得税と社会保険料から家族...
新興国の「課税事案発生件数ベスト3」は中国・インドネシア・インド(2018.05.02)
 今回公表された、経済産業省がEY税理士法人に委託したアンケート調査結果によると、新興国の「課税事案発生件数ベスト3」は①中国(31.2%)、②インドネシア(22.8%)、③インド(11.6%)...
経産省が「所得相応性基準」導入を踏まえ無形資産の取扱いの調査・アンケート結果を公表~EY税理士法人がとりまとめ(2018.05.02)
経済産業省は4月25日付で、EY税理士法人に委託した下記の調査報告書を公表しました。 平成29年度与党税制改正大綱では、移転価格税制において、BEPSプロジェクトで勧告された「所得...
ジェトロが「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート」結果を公表~7割の企業が輸出拡大に意欲、ベトナムに注目が集まる(2018.05.01)
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート」(2018年3月)結果を公表しました。  これは2017年11月~2018年1月にかけて...
国際観光旅客税法を公布、来年1月7日施行へ(2018.05.01)
先に成立した「国際観光旅客税法案」が4月18日付で関係政省令とともに公布されました。来年1月7日より、施行されます。 同法案は、船舶又は航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方...
日・スウェーデン社会保障協定が実質合意(2018.04.27)
   厚生労働省によると、両国間で交渉が行われていた日本とスウェーデン社会保障協定が、このほど実質合意に至りました。 これにより、両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在...
『Indonesia-Japan Tax Society(日本-インドネシア税務交流会)』が発足(2018.04.25)
 このほど「日本-インドネシア税務交流」(日尼税務交流会/Indonesia-Japan Tax Society。伏見俊行代表)が発足しました。  同会は、インドネシア財務省国税総局長ほか国税総局幹部の協力の下...
今国会提出の租税条約が衆議院で承認、参議院で審議入りへ(2018.04.20)
 今通常国会に提出されている下記の租税条約が、17日及び19日に衆議院で承認され、参議院に送られました。 4月17日衆議院承認「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税...
国税庁、パンフレット「国際観光旅客税について」を公表(2018.04.19)
国税庁はこのほど、平成30年度税制改正において新たに創設された「国際観光旅客税について」を公表しました。 同税は、船舶又は航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本か...
ベルギー、オーストリア両国議会が日本との改正租税条約を承認~IBFD Tax News Serviceより(2018.04.16)
IBFDによると、3月22日ベルギー議会、4月5日オーストリア議会において、それぞれ日本との改正租税条約が承認されました(IBFD Tax News Service)。ベルギーにおいては、条約の批准には国...
国税庁、金融機関等が実施する各手続等についてのチェックシートを公表~CRSに基づく自動的情報交換(2018.04.11)
国税庁は、このほど、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関して、「金融機関等が実施する各手続等について自主的な点検を行うためのチェックシート」を公表しました...
インドネシア国税総局のジョン・フッタゴール国際局長の特別講演を開催(2018.04.09)
 4月6日、東京都千代田区の日本大学経済学部7号館講堂にて、インドネシア国税総局のジョン・フッタゴール国際局長による特別講演が開催されました(日本大学/日本・インドネシア税務交流会...
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