国際税務 News & Database

News & Database 一覧

ルクセンブルク代議院がMLIを承認~IBFD Tax News Service(2019.02.18)
2月14日、ルクセンブルク代議院は、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)承認しました。 2月17日付けでI...
オランダ下院がMLIを承認~IBFD Tax News Service(2019.02.14)
 2月12日、オランダ内閣は、下院においてBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を承認しました。  2月13...
ガーンジーがMLI批准書をOECDに寄託、6月1日発効へ(2019.02.13)
 OECDのアップデートによると、2月12日、ガーンジーは、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准書を...
ロシア政府がMLIを承認~IBFD Tax News Service(2019.02.12)
 2月7日、ロシア政府はBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を承認しました。  2月11日付けでIBFD Tax ...
アルメニアが128番目の国・地域としてBEPSの包括的枠組みに参加(2019.02.12)
 OECDの2月11日付アップデート(Members of the Inclusive Framework on BEPS)によると、新たにアルメニアがBEPSの包括的枠組みに参加しました。 これにより、参加国・地域は128か国・地...
1月1日MLI発効による対8カ国租税条約の改正適用時期に要注意(2019.02.08)
 既報のとおり、本年1月1日、わが国においてBEPS防止措置実施条約(MLI)が発効し、その時点で対象国39か国中8カ国が発効済みであったことから、これらの国との二国間租税条約が改正となり...
ジェトロが米国・カナダ・中南米進出日系企業の実態調査を公表(2019.02.07)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど2018年版「米国進出日系企業実態調査」,「カナダ進出日系企業実態調査」,「中南米進出日系企業実態調査」を公表しました。  このうち米国進出企...
欧州理事会が有害税制是正で4カ国・地域に書簡(2019.02.07)
欧州理事会は、2月1日付けで、「非協力地域リスト」(EU list of non-cooperative jurisdictions)に基づき、有害優遇税制の早急な是正を求める内容の書簡(The EU list of non-cooperative j...
平成31年度税制改正法案(国税)が国会提出(2019.02.06)
 今通常国会(第198回)に、2月5日、国税関係の平成31年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されました。 ※「第198回国会における財務省関連法律」
ジェトロが日EU・EPAの詳細解説とパンフレットをWeb上で公表(2019.02.04)
 日EU経済連携協定(EPA)が、2月1日に発効したことを受けて、ジェトロ(日本貿易振興機構)は、解説資料『日EU・EPA解説書:日EU・EPAの特恵関税の活用について』と、パンフレット『CPTPP/...
モロッコとの租税条約の締結交渉がスタート(2019.02.01)
財務省によると、日本国政府は、モロッコ王国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始します。第1回の交渉は、2月4日(月)より東京において実施される予定です。
OECDがデジタル経済への新たな課税の枠組みで基本方針を公表(2019.01.31)
 OECDは、先にデジタル経済への新たな課税の枠組み構築で、2020年に報告をとりまとめる意向を示していますが、1月23~24日には、枠組み参加諸国95カ国・地域と12のオブザーバー機関から成...
アイルランドがMLI批准書をOECDに寄託、5月1日発効により日愛租税条約も改正に(2019.01.30)
 1月29日、アイルランドは、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准書をOECDに寄託しました。これに...
国税庁、「平成29年分の国外財産調書の提出状況」を公表(2019.01.29)
 国税庁は、このほど「平成29年分の国外財産調書の提出状況」を公表しました。 それによると、今回の提出総件数は総提出件数9,551件で、前回平成28年分が9,102件であったことから、前回比1...
国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(2019年1月版)」を公表(2019.01.29)
 国税庁は、このほど「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(2019年1月版)」を公表しました。 これは同プラン策定・実施に伴い2016年に公表されたもので、今回最新版に更新されま...
パナマが76番目の国・地域としてOECDのCbCR自動交換に係る当局間合意に署名(2019.01.26)
1月24日付けのOECDのアップデートによると、パナマが、CbCR自動交換に係る当局間合意に署名しました。 これにより参加・国地域は76か国・地域となりました。
パプアニューギニアがベリーズに続き87番目の参加国・地域としてMLIに署名・参加(2019.01.25)
 OECDの1月24日付けのアップデートによると、1月11日のベリーズの署名に続き、パプアニューギニアがBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related M...
法人税率は世界的に下落傾向にあるものの今なお重要な歳入源~OECD報告(2019.01.24)
 企業が支払う法人税は、過去20年間世界的に税率が下落傾向にありますが、依然として各国政府、特に開発途上国政府にとって重要な歳入源の1つです。  OECDが公表した直近の報告・統計(下...
フェロー諸島とグリーンランドがBEPSの包括的枠組みに参加~127か国・地域に(2019.01.21)
 OECDの1月18日付けアップデートによると、新たにフェロー諸島とグリーンランドがBEPSの包括的枠組みに参加しました。 これにより、参加国・地域は127か国・地域となります。 ※Members of...
ベリーズがMLI署名、モナコ公国は批准書を寄託(2019.01.17)
OECDのアップデート(Belize signs landmark agreement to strengthen its tax treaties and Monaco deposits its instrument of ratification for the Multilateral BEPS Convention)によ...
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