国際税務 News & Database

News & Database 一覧

OECDがデジタル課税に係る現時点の青写真を公表(2020.10.19)
OECDは10月12日に、デジタル課税に係る第一の柱(利益配分ルール等)、第二の柱(最低税額の導入)の現時点の青写真となる資料(Tax Challenges Arising from Digitalisation – Report...
国税庁 国際税務関連の内容も含め「グループ通算制度に関する取扱通達」を制定(2020.10.19)
国税庁は9月30日付で、令和2年度税制改正で創設された「グループ通算制度に関する取扱通達」を制定・公表した。 同通達では、「法人税額から控除する外国税額の損金不算入」、「外国税額控...
【P・R会員無料】2020年7月に導入されたフィリピン改正移転価格税制(2020.10.15)
国際税務研究会では、「2020年7月に導入されたフィリピン改正移転価格税制」と題してセミナーを開催致します。 ◆日時 2020年11月20日(金) 日本時間15:00~17:00 ◆講師 P&A Grant T...
【P会員限定】PSMオンライン アメリカ 日米取引に係る移転価格への対応 ~大統領選、新型コロナ、中国との関税問題等、未曽有の不確実性を踏まえて~(2020.10.15)
国際税務研究会では、「日米取引に係る移転価格への対応 ~大統領選、新型コロナ、中国との関税問題等、未曽有の不確実性を踏まえて」と題してPSM(パートナーシップミーティング)を開催致...
大人気WEBセミナー「ここまでできる!移転価格文書の内製化実務 シリーズ」視聴開始(2020.08.01)
「国際税務オンラインサイト」に、WEBセミナー・『ここまでできる!移転価格文書の内製化実務 シリーズ』をアップしました。  本セミナーは2部構成となっています。 Part1では、移転価格...
国税庁 子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的租税回避に係る対応への改正等について、法人税基本通達等を一部改正(2020.07.16)
国税庁は、このほど「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(令2.6.30 課法2-17他1課共同)」を発遣しました。 令和2年度税制改正では、「子会社からの配当と子会社株式...
国税庁 令和元年度税制改正におけるDCF法、無形資産の定義規定の新設などに対応した「措置法関係通達等の趣旨説明」を公表(2020.07.16)
国税庁は7月8日、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達 令和元年6月28日付課法2-10ほか2課共同)の趣旨説明」を公表しました。この中では、租税特別措置法関係通達の内容...
国税庁 「ローカルファイル作成に当たっての例示集」等の内容を改訂(2020.07.16)
国税庁は6月24日、「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成に当たっての例示集」と「移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)」について、いくつかの内...
アルゼンチン共和国など6ヵ国との租税条約が両院で承認(2020.06.17)
今通常国会に提出されていた①日・アルゼンチン租税条約、②日・ウルグアイ租税条約、③日・ペルー租税条約、④日・ジャマイカ租税条約、⑤日・ウズベキスタン租税条約、⑥日・モロッコ租税条約、...
国税庁、新型コロナウイルス対応に関するFAQを更新~「租税条約届出書」や「相手国居住者証明書」を取得できない場合の取扱い(2020.06.10)
国税庁では、 新型コロナウイルスへの対応として、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等をFAQとして取りまとめていますが、5月29日付で更新したFAQでは、新たに「国際郵便の引...
国税庁 新型コロナウィルスの影響踏まえ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度 (FAQ(報告事項の提供) ) 」にQ&Aを追加(2020.04.17)
国税庁は4月15日付で、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度 (FAQ(報告事項の提供) )」の内容を更新し、Q&Aが追加されました。 追加されたQ&Aは「Q3-6...
OECD 新型コロナ対策に伴う各国の税制措置をまとめたエクセルシートを公表(2020.04.14)
  OECDの税制関連のHPにおいて、各国の政府が発表している新型コロナウィルス対策に関連した税制措置の概要をまとめた下記のエクセルシートが公表されています。  このエクセルシ...
令和2年度税制改正に係るCRS関連の改正政省令が公布(2020.04.14)
 4月8日に、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(政令第143号)、同法施行規則の改正省令(総務省・財務省...
令和2年度税制改正 改正法と政省令が31日公布に(2020.03.31)
 令和2年度の税制改正関連法案が、3月27日の参議院本会議で可決・成立し、3月31日官報(特別号外第37号)で公布された。  成立した税制関連のおもな改正法は、「所得税法等の一...
アルゼンチンとの新規条約など6件が今国会に提出(2/28)(2020.03.17)
今国会に、下記の新規・改正租税条約が、2月28日提出され、衆議院での審議がスタートしています。①所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とア...
経済産業省が中堅・中小企業向けにグローバル税務ガバナンス関係資料を公表~KPMG税理士法人がとりまとめ(2020.03.17)
経済産業省はこのほど、「グローバル税務ガバナンス体制整備に関する資料」を公表しました。 同省では、令和元年度委託事業として。KPMG税理士法人に委託し、日本の中堅・中小企業がグロー...
日本・ポルトガル間のBEPS防止措置実施条約が6月1日適用へ(2020.03.10)
財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、経済協力開発機構(OECD)が公表した2...
日本・カタール間のBEPS防止措置実施条約が4月1日適用へ(2020.03.10)
財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を公表しました。 それによると、日本は、2月14日に、カタールとの間の...
OECD デジタル課税対応に係る声明を公表~物理的な拠点等が無い場所での課税を可能とすることなど大枠合意(2020.02.03)
OECDは1月31日、デジタル課税問題への対応に関する声明(Statement by the OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS on the Two-Pillar Approach to Address the Tax Challenges Arising from ...
国際税務研究会が田畑健隆・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催(2020.01.27)
国際税務研究会では、1月16日大阪、1月24日東京にて、講師に国税庁長官官房相互協議室長の田畑健隆氏をお迎えし、特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しました。 当...
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