国際税務 News & Database

News & Database 一覧

BEPS行動計画7「PEの人為的回避」への対応を盛り込む~与党「平成30年度税制改正大綱」(2017.12.15)
与党は、12月14日、「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。 焦点となっていた所得税改革では給与収入850万円超で給与所得控除を引き下げ、公的年金控除についても縮減を行うこととされ...
「輸出酒類販売場制度」の許可状況が更新されました(2017.12.12)
 本年10月1日からスタートした「輸出酒類販売場制度」の、平成29年10月1日現在における各国税局・国税事務所の許可状況が更新されました。 ※国税庁HP「輸出酒類販売場制度の施行について」
コロンビアとの租税条約の締結交渉が開始(2017.12.06)
財務省はこのほど、日本国政府とコロンビア共和国政府との間で、租税条約の締結交渉が開始された旨を公表しました。コロンビアとの間にはこれまで租税条約はなく新たに結ばれるものとなりま...
マレーシアの「ノンPE役務提供事業」への源泉課税が免税に(2017.12.01)
 既報のとおり、マレーシアでは国内法改正により、マレーシア国外から提供される技術指導、経営管理などのサービスへの支払いは、相手方がマレーシアにPEを有していなくても10%の源泉税が...
OECD加盟各国で個人所得税への財政依存度が上昇~OECD報告(2017.11.27)
 OECDがこのほどとりまとめた『歳入統計2017 (Revenue Statistics 2017)』によると、加盟各国で社会保険料と消費税からの歳入が減少し、法人税収入も低水準に留まっていることから、個人所...
国税庁、平成28事務年度の「相互協議の状況」を公表(2017.11.24)
国税庁は、このほど平成28事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は162件(そのうち事前確認に係るものは131件)で、...
国税庁から外国税務当局に提供した自動的情報交換の件数が増加(2017.11.21)
国税庁は11月20日、「平成28事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」をとりまとめ公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自...
海外資産関連事案の調査件数は高水準で推移~国税庁、平成28事務年度の相続税調査事績を公表(2017.11.16)
国税庁はこのほど、「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 全体の実地調査の件数は12,116件(前年比101.5%)、申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(1...
国税庁が「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)、「恒久的施設帰属所得に関する調査等に係る事務運営要領」(事務運営指針)等の改正で意見公募(2017.11.13)
国税庁は、このほど、グループ内役務提供取引に係るOECD移転価格ガイドランの改訂及び事前確認を取り巻く環境の変化を踏まえ、これらの取り扱いを定めた現行の事務運営要領の改正案をとりま...
有識者会議が観光財源の新たな確保策で中間とりまとめ~「2020年東京オリンピック前に税方式導入を」(2017.11.10)
観光庁の有識者会議「次世代の観光立国実現に向けた財源のあり方検討会」は、このほど「中間とりまめ~持続可能な質の高い観光立国の実現 に向けて~」を公表しました。 それによると、財源...
TH、TPの非違件数は減少~国税庁・平成28事務年度法人税等の調査事績②(2017.11.08)
 海外取引法人の取引等に係る調査では、約3,335件(同99.2%)につき、2,366億円(同102.5%)の申告漏れ所得金額が把握されていますが、このうちタックスヘイブン(TH)対策税制(CFC税制)...
海外取引法人等に対する調査件数が前年対比104%とやや増加~国税庁・平成28事務年度法人税等の調査事績①(2017.11.08)
国税庁はこのほど「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。 それによると、調査必要度が高い法人9万7,000件(前年対比103.5%)について実地調査を行い7万2,000件(同...
税制調査会が第14回会議資料を公表~国際課税関係では「BEPS防止措置実施条約・ 恒久的施設(PE)」など(2017.11.06)
 税制調査会は、このほど11月1日開催の第14回会議資料を公表しました。 国際課税は「1 国際課税をめぐる最近の議論の動向」「2 BEPS防止措置条約・恒久的施設(PE)」「(参考)中期的...
海外投資などを行う富裕層調査で調査件数・申告漏れ所得金額等がやや減少(2017.11.01)
国税庁は、このほど「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」をとりまとめ、公表しました。 これによると、同事務年度における海外投資等を行っている個人の調査状...
国税庁の国際化への取組に対し「目標達成」との評価~財務省・平成28事務年度国税庁実績評価書(2017.10.30)
このほど、財務省より「平成28事務年度 国税庁実績評価書」が公表されました。中央省庁等改革基本法では、国税庁が達成すべき目標の設定や実績の評価を財務大臣が行うこととされています。...
デンソーのシンガポール子会社へのTH合算課税を取り消し~最高裁判決(2017.10.25)
(株)デンソーに対し、名古屋国税局が2010年に行った同社シンガポール子会社に係るタックスヘイブン対策税制による合算課税を巡り争われていた上告審で、最高裁判所は、10月24日、課税の取...
非居住者等所得からの源泉所得税額はやや減少~国税庁・平成28事務年度法人税等の申告事績(2017.10.19)
国税庁はこのほど、「平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をとりまとめ、公表しました。  それによると、法人税の申告所得金額の総額は63兆4,749億円で、その申告税...
海外子会社に支払う「業務委託料」で源泉徴収を要するケースとは?(2017.10.18)
先に、大手自動車メーカーが、海外子会社に支払った業務委託料の一部につき国税局から巨額の源泉徴収漏れを指摘された件が報道されました。  グローバル企業にあっては、研究開発拠点等を...
税制調査会が第12回総会の会議資料等を公開(2017.10.18)
税制調査会は、このほど去る10月16日に開催された第12回総会の会議資料等を公表しました。 国際課税関係では、1 国際課税をめぐる最近の議論の動向、2 BEPS防止措置条約・恒久的施設(P...
デンマークとの新租税条約が署名(2017.10.13)
財務省は、 日本国政府とデンマーク王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」が署名された旨を...
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