国際税務 News & Database

News & Database 一覧

非居住者による国内不動産貸付対価の源泉徴収免除の適否で裁決~マスターリースを介した転貸は「代理人PEを通じた事業」には当たらず(2017.06.26)
 国税不服審判所は、このほど平成28年10月から12月までの9事例を新たに公表しましたが、その中で、非居住者による国内不動産の貸付対価に係る源泉徴収の免除特例の適否を巡り争われた事件が...
ジェトロが中小企業の海外展開支援で7月から国際取引法務、国際税務・会計などの専門家と提携へ(2017.06.21)
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、海外展開を図る中堅・中小企業に対し政府系機関、金融機関、商工会議所などが集結し総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」を2016年3月からスタ...
国税庁が日台民間租税取決めの国内実施を受けてPE・TP関係事務運営指針を整備(2017.06.20)
 国税庁は、日本ー台湾民間租税取決めの日本における実施措置である「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」の改正及び国税通則法の改正を受けて、内...
国税庁Web-TAX-TVが更新されました【平成29年6月配信】~査察調査・国際的租税回避スキームとは…。(2017.06.19)
平成29年6月配信【ドラマ版ダイジェスト】査察調査の現場とは…。国際的な租税回避スキームとは…。 (国税庁HPより)脱税疑惑のカリスマホスト、非居住者を装うベンチャー企業...
消費税の輸出免税に係る事案や国外取引に係る事案等を告発~平成28年度・査察の概要(2017.06.16)
国税庁ではこのほど、「平成28年度 査察の概要」を公表しました。 査察調査制度は、 悪質な脱税者に対して刑事責任を追及するなど、その効果を通じて、適正・公平な課税の実現に資すること...
国税庁がBEPSプロジェクトの進展を踏まえ「移転価格ガイドブック」を公表(2017.06.12)
 国税庁は、BEPSプロジェクトの進展や、移転価格文書化制度の整備などの移転価格を取り巻く環境変化の下、納税者の自発的な税務コンプライアンスを高めることを目指し、このほど「移転価格...
日本がBEPS防止措置実施条約に署名(2017.06.08)
 日本が「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名した旨を財務省が公表しました。署名は6月7日(水)...
信託不動産に係る内国法人と信託銀行間の「マスターリース料」は受益者である外国法人への支払いに該当~東京局が文書回答(2017.06.07)
東京国税局は、このほど文書回答「受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について」を公表しました。  これは...
仮想通貨の消費税非課税では「駆け込み仕入」への対抗策も~法人税上の取扱いにも注目(2017.06.05)
   平成29年度改正では、今年4月から施行された改正資金決済法に「ビットコイン」などのいわゆる仮想通貨が定義付けされたことを受けて、従来は消費税の課税取引とされていたこれ...
ベトナム、BEPSに対応した新移転価格文書化の内容等に係る政令を発布(2017.06.01)
ベトナム財務省は、2017年2月24日付で関連者間取引に関する政令(Decree20/2017/ND-CP)を発布しました。同政令では、BEPS最終報告書の内容を踏まえた新移転価格文書化の内容などが示されて...
国際税務研究会、中島隆仁・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状について特別無料セミナーを開催(2017.05.31)
国際税務研究会は5月30日、東京国税局調査第一部国際監理官の中島隆仁氏を講師に迎え、「国際課税の動向と執行の現状」と題した特別無料セミナーを開催しました。 セミナーでは、まず初め...
日・アイスランド租税条約が実質合意(2017.05.29)
既報のとおり、日本国政府とアイスランド政府の間で開始されていた、租税条約の締結交渉がこのほど実質合意に至った旨を財務省が公表しました。 この条約は、両国政府内における必要な手続...
1月からOECD共通基準(CRS)に基づく日本国内の非居住者口座の情報交換制度がスタート~シンガポール、香港でも制度整備が進む(2017.05.24)
 OECDが定めた共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)による、非居住者の金融機関口座情報の交換制度は、本年2月末現在で日本を含む100カ国・地域がコミットしており、我が国におい...
日本・ベルギー新租税協定などが今国会で承認(2017.05.19)
既報のとおり、今国会に提出されていた、「日本・スロベニア租税条約」、「日本・ベルギー新租税条約」、「日本・ラトビア租税条約」、「日本・オーストリアと新租税条約」、「日本・バハマ...
課税事案発生ベスト3は中国、インドネシア、インド~経産省アンケート調査より(2017.05.18)
 既報のとおり、経済産業省はEY税理士法人に委託した海外進出日本企業に係る調査報告を公表しましたが、資料として添付されたアンケートによると、課税事案が発生した国・地域では、回答2...
経産省が「国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査(平成28年度)」を公表~EY税理士法人がとりまとめ(2017.05.17)
経済産業省は5月10日付で、EY税理士法人に委託した下記の調査報告書を公表しました。このうち、「国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査(平成28年度)」では、先進各国や多国...
アイスランドとの租税条約締結交渉がスタート(2017.05.16)
日本国とアイスランドとの間の租税条約の新規締結交渉が開始します。第1回の交渉は、明日5月17日(水)、東京において実施される予定です。 ※財務省HP「アイスランドとの租税条約の締結交...
「日・エストニア」租税条約、「日・デンマーク」新租税条約について実質合意(2017.05.15)
財務省はこのほど、日本国政府とエストニア共和国政府との間の租税条約、および日本国政府とデンマーク王国政府との間の現行条約(昭和43年(1968年)に発効)に代わる新租税条約について実...
BEPS行動15:「多数国間協定」の署名に期待~7か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(2017.05.15)
2017年5月12-13日にイタリア・バーリにおいて、7か国財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。 国際課税については、これまでどおり、BEPS(税源浸食と利益移転)パッケージの適時...
国税庁が「平成29年度法人税関係法令の改正の概要」を公表(2017.05.12)
国税庁は、このほど「平成29年度法人税関係法令の改正の概要」を取りまとめ公表しました。国際課税関係では、特定外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正を中心に、その他項...
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