国際税務 News & Database

親子間契約書は必要か有用か ~月刊国際税務 8月号の読みどころ~

2021.07.20

月刊「国際税務」8月号の読みどころ (月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容のご紹介)

特集 親子間契約書は“必要”か“有用”か ~移転価格税制の観点から~ 〈2〉

 この特集第2回では、親子間契約書を整備することのメリット、整備するにはどのような社内体制で進めればよいかを取り上げています。メリットとして次の3点をあげ、整備の進め方のヒントを解説しています。

  本誌連動 Webセミナー 『親子間契約書は必要か有用か』

1 親子間契約書の整備という作業自体が税務上のリスク洗い出しなので必要な対策を講じる契機となる

2 あらかじめ特殊な調整条項や特別な合意事項を盛り込むことで移転価格対応が容易になり事務の負担軽減になる

3 契約書の整備で重要な国外関連取引に係る当事者の権利義務が明確化されるため、親会社による外国子会社のコントロールを強化できる

 親子間契約書を整備するには、①対象外国子会社と重要取引の特定、②契約書サンプルの抽出、③取引実態・移転価格文書との照合・修正、④税務等の観点による特別条項の追加、⑤外国子会社の確認、といった手順となりますが、法務部門や事業部門、知的財産部門などとの協働作業であることからトップマネジメントの理解とサポートが不可欠だとしています。

 第3回(9月号)では、「販売供給契約書」、「特許権・ノウハウのライセンス契約書」、「役務提供取引の基本契約書」のモデル条項で解説します。

 執筆 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上康一氏

 本誌連動 Webセミナー 『親子間契約書は必要か有用か』 

 

令和3年度税制改正 & 新規締結の租税条約

「令和3年度税制改正における国際課税関係の改正について」と、「2021年 新規締結租税条約のポイント」をお届けしています。

 令和3年度の税制改正では、昨年に続き、納税環境整備の一環として、「国際金融都市へ向けた税制上の措置」、「国際化へ対応した適正課税の確保」を中心とした改正が行われています。

 租税条約については、2020年7月に署名された日本・セルビア租税条約と2021年1月署名の日本・ジョージア租税条約の概要をお伝えします。

 

緊急レポート 東南アジア・オセアニア地域〈定点観測〉 主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況について〈上〉

 新型コロナウイルスの影響による財政悪化のため、東南アジアなどでは税務に関する規則や通達の改正が頻繁に行われていて、税務調査では想定外の規模の追徴課税が、突然、提示されることがあるなど、税務調査対策と事前の準備がますます重要になっています。

 東南アジアの主要6ヵ国(インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、ベトナム、シンガポール)とオーストラリアについて、取扱いと執行の最新の状況をお伝えします。

 

 なお、8月号では、特別寄稿『シリーズ 税と環境』の第1回をお届けしています。

 本年1月号から3月号で、「デジタル経済課税 第1・第2の柱ブループリントと今後の動向」をご執筆いただいたPwC税理士法人の岡田至康氏に、カーボンプライシング・実効炭素税率、国境炭素調整を解説していただくもので、各国の状況についても触れていただきます。

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