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G20財務大臣・中央銀行総裁会議で、経済のデジタル化に対応した課税に係る第1・2の柱の大枠を承認

2021.07.15

G20財務大臣・中央銀行総裁会議が7月9日~10日にイタリアで開催され、7月1日にOECDが公表した「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱の解決策に関する声明」を承認しました。(なお、財務省HPでG20 財務大臣・中央銀行総裁会議における声明の仮訳も公表されています。)

OECDが公表した声明では、経済のデジタル化の進展による課税上の課題に対応するために導入される「第1の柱(IT企業を含む巨大多国籍企業への課税権の一部を企業の物理的な所在に関わらず、その企業が実際に事業を行い利益を得た市場がある国へ再配分すること)」、「第2の柱(グローバル・ミニマム課税)」の大枠が示されています。例えば、それぞれの制度の適用範囲については、第1の柱が「世界の売上高が200億ユーロを超え、利益率が10%を超える多国籍企業」、第2の柱が年間の連結総収入金額が「7億5000万ユーロ以上(BEPS13におけるCbCRの閾値と同様)の多国籍企業」が対象になるとされています。

※なお、月刊国際税務8月号の「Worldwide Tax Summary」で、上記OECDの声明全体の内容を紹介する予定です。その他にも「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つの柱」について解説記事を掲載する予定です。

9月上旬にはライブ配信セミナーを予定しています。

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