国際税務 News & Database

経済のデジタル化に対する第1・第2の柱の導入に130の国・地域が同意 OECDが声明を公表

2021.07.02

 OECDは7月1日、経済のデジタル化に対応した新しい国際課税の枠組みとなる第1の柱(IT企業を含む巨大多国籍企業に関し、企業の物理的な所在に関わらず企業が実際に事業を行い利益を得た市場がある国へ課税権の一部を再配分)と、第2の柱(最低法人税率)の導入について、130の国・地域が大枠で合意した旨を公表しました(BEPS包摂的枠組における加盟国・地域は139に上りますが、このうちのいくつかの国・地域は今回の声明に参加していません)。

 公表された声明では、第1・第2の柱の大枠内容も示されており、例えば、第1の柱は「世界の売上高が200億ユーロを超え、収益性が10%を超える多国籍企業」が対象とされています。

 また、第2の柱(最低法人税率の導入)については、BEPS行動計画13における国別報告(CbCR)と同様に、年間の連結総収入金額『7億5000万ユーロ』が閾値となることなどが示されています(最低税率は、少なくとも15%になるとされています)。  

 なお、声明の中では、第1の柱におけるAmount Aや、第2の柱については、2023年に施行する計画が示されています。

 今後、今回の大枠合意で積み残しとなっている点について交渉が続けられ、本年の10月に予定される最終合意に向けて議論が進められていくことなります。

・OECD 公表声明文(Statement on a Two-Pillar Solution to Address the Tax Challenges Arising From the Digitalisation of the Economy – 1 July 2021)

OECDニュースリリース(日本語)

・国際課税改革のための新しい大胆な枠組みに130の国・地域が参加

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら