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国税庁 子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的租税回避に係る対応への改正等について、法人税基本通達等を一部改正

2020.07.16

国税庁は、このほど「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(令2.6.30 課法2-17他1課共同)」を発遣しました。

令和2年度税制改正では、「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応に係る改正」などが行われています。

これを受け、本通達改正では、法基通の「対象配当等の額が資本の払戻しによるものである場合の譲渡原価の計算(2-3-4の2、2-3-4の3 新設) 」、「外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額(2-3-22の2 新設) 」、「基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い(2-3-22の5 新設) 」、「内国株主割合が90%以上であることを証する書類(2-3-22の6 新設)」、「他の法人が外国法人である場合の円換算(2-3-22の7 新設) 」、「帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義(9-1-12の2 改正)」などについて整備が行われています。

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