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国税庁、新型コロナウイルス対応に関するFAQを更新~「租税条約届出書」や「相手国居住者証明書」を取得できない場合の取扱い

2020.06.10

国税庁では、 新型コロナウイルスへの対応として、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等をFAQとして取りまとめていますが、5月29日付で更新したFAQでは、新たに「国際郵便の引受停止等により租税条約に関する届出書が提出できない場合の取扱い(問13)」、「租税条約に関する届出書に添付する居住者証明書を取得できない場合の取扱い(問14)」など租税条約に関するFAQが追加されています。

日本から配当・利子・使用料等の支払いを受ける非居住者等が、租税条約による源泉所得税の免除を受けるためには、「租税条約に関する届出書」に外国税務当局が発行する「居住者証明書」を添付する必要があります。日本の源泉徴収義務者は、非居住者等から届出書を受領し、所轄税務署に提出しなければいけません。

今般のFAQにおいて、たとえば、問14では、源泉徴収義務者が非居住者等の居住者証明書写し(おおむね1年以内に発行)を保管している場合には、そのコピーで代替できること。支払先が関連会社等であり条約相手国の居住者であることが明らかな場合は、その旨を届出書に記載すればよい、とすることが明記されています。

 ※国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新

 

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