国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2019年

国税庁、令和元年度税制改正における外国子会社合算税制の見直しに対応した「措置法関係通達の趣旨説明」を公表(2019.12.26)
 国税庁は12月20日、「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達 令和元年5月31日付課法2-6ほか2課共同)の趣旨説明」を公表しました。 令和元年度税制...
国税庁 過大支払利子税制等に関する改正内容に対応し、法人税基本通達等を一部改正(2019.12.26)
国税庁は、このほど「『法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)』(令元.12.18 課法2-33他2課共同)」を公表しました。 令和元年度税制改正では、BEPS行動計画4の内容を踏...
海外資産関連事案の調査件数が前年より増加~国税庁・平成30事務年度における相続税の調査の状況(2019.12.25)
国税庁は、12月19日、「平成30年分 相続税の申告事績の概要」をとりまめました。 それによると、海外資産関連事案では、対前年比で、実地調査件数が1,202件(106.5%)、申告漏れ等の非違件...
ウズベキスタンとの新租税条約が署名(2019.12.21)
財務省は、日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約」の署...
国税庁、平成30事務年度情報交換事績を公表(2019.12.18)
国税庁は12月13日、「平成30 事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「要請に基づく情報交換」及...
令和2年度・与党税制改正大綱~過度な節税行為の規制およびCFCの受動的所得からユーザンス利子を除外(2019.12.13)
与党は、12月12日、「令和2年度税制改正大綱」を公表しました。 国際課税関係では、「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応」が盛り込まれています。 現在...
セルビアとの租税条約の締結交渉を開始(2019.11.26)
財務省はこのほど、日本国政府とセルビア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、11月25日(月)より東京において実施予定です。※...
ペルーとの租税条約が署名(2019.11.19)
財務省は11月19日、日本国政府とペルー共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約」の署名がリマ...
海外取引法人等に対する調査で6,968億円の申告漏れを把握~国税庁・平成30事務年度法人税等の調査事績(2019.11.11)
国税庁はこのほど「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。 それによると、調査必要度が高い法人9万9,000件(前年対比101.3%)について実地調査を行い7万4,000件(同1...
相互協議事案の発生件数が過去最多に~平成30事務年度の「相互協議の状況」(2019.11.08)
国税庁は、このほど平成30事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は291件(そのうち事前確認に係るものは163件)で、...
非居住者等所得からの源泉所得税額が増加~国税庁・平成30事務年度法人税等の申告事績(2019.11.01)
国税庁はこのほど、「平成30事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をとりまとめ、公表しました。 それによると、法人税の申告所得金額の総額は73兆3,865億円、その申告税額の...
2020年末のデジタル課税に係る最終報告書に向け“来年1月大枠合意”の重要性を強調~G20財務大臣・中央銀行総裁会合(ワシントン)(2019.10.23)
10月17、18日にワシントンにおいてG20財務大臣・中央銀行総裁会合が開催され、米中貿易摩擦などで強まる世界経済のリスクなどについて、議論されました。 国際課税関係では、注目のデジタル...
海外出向社員に係る現地での個人所得税の申告漏れに注意~11月に関連セミナーを開催(2019.10.17)
外務省の「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」における海外長期滞在者数は、平成29年10月1日現在では86万7,820人となり、10年前と比較すると約11万人の増加になっています。また、...
OECDがデジタル課税の詳細報告を公表 2020年合意を目指す(2019.10.10)
OECD(経済協力開発機構)は、10月9日、懸案の「デジタル課税」の国際合意に向けた提案(Secretariat Proposal for a “Unified Approach” under Pillar One)を行うとともに、詳...
九州経済連・福岡貿易会・福岡県の後援で海外ビジネスセミナーを開催(2019.10.10)
さる9月6日、福岡市において、「アジア新興国進出に伴う課税リスクとその対応」をテーマにセミナーを開催しました(主催:国際税研究会、税務研究会九州支局、後援:一般社団法人九州経済連...
モロッコとの租税条約について実質合意(2019.10.07)
財務省は、日本国とモロッコ王国との間の租税条約について、このたび実質合意に至った旨を公表しました。 本条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞ...
ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意(2019.10.07)
財務省は、日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の租税条約について、このたび実質合意に至った旨を公表しました。 同国との間の現行の租税条約は、「所得に対する租税に関する二重...
令和元年度の移転価格税制の改正 LF例示集も今後改訂へ(2019.10.01)
令和元年度の税制改正の中では、移転価格税制について「DCF法」や「評価困難な無形資産の取引に係る価格調整措置」の導入のほか、「差異調整の見直し」など、様々な改正が行われており、既に...
令和2年度税制改正要望⑩経団連~CFC税制において部分合算課税の範囲の適正化等を要望(2019.09.25)
一般社団法人日本経済団体連合会(会長:中西宏明・日立製作所会長)は、「令和2年度税制改正に関する提言」をとりまとめ公表しました。 国際課税関係では、BEPS勧告の国内法制化に関する...
令和2年度税制改正要望⑨外務省~引き続き国際連帯税の導入を要望(2019.09.19)
飢餓や感染症など地球規模問題への対処などに対応するための資金調達手段として、外務省では、地球規模の経済活動に課税をする“国際連帯税(国際貢献税)”の導入を要望していま...
令和2年度税制改正要望⑧経済産業省~日本企業の状況を踏まえた国際的な課税の見直しを要望(2019.09.17)
 経済産業省は、「令和2年度税制改正に関する経済産業省要望」を公表し、日本企業の状況を踏まえた国際的な課税の見直しを要望しています。 現在、国際課税分野では、OECDを中心として、...
ウルグアイとの租税条約が署名(2019.09.17)
財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」の署名がモンテビデオで行われた旨を公表し...
ウズベキスタンとの租税条約の改正交渉を開始(2019.09.12)
財務省はこのほど、日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間で、現行の租税条約(1986年発効)を改正するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、9月10日(火)より...
日本・ウクライナ/日本・カナダ間のBEPS防止措置実施条約が12月1日適用へ(2019.09.11)
財務省は、このほど、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、経済協力開発機構(OECD)が公表した8月...
ペルーとの租税条約について実質合意(2019.09.11)
財務省はこのほど、日本国政府とペルー共和国政府の間の租税条約について、実質合意に至った旨を公表しました。 本条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国...
令和2年度税制改正要望⑦金融庁~自動的情報交換制度の実施に係る所要の措置を要望(2019.09.04)
金融庁は、8月30日、「令和2年度 税制改正要望項目」を取りまとめ、公表しました。それによると、自動的情報交換制度の実施に係る所要の措置を要望しています。 共通報告基準(CRS)に基...
令和2年度税制改正要望⑥国交省~外国人旅行者向け消費税免税制度で“免税販売の許可要件“に係る措置を要望(2019.09.02)
国土交通省は8月28日、令和2年度の「税制改正要望(主要事項)の概要」を公表しました。 このなかで、同省では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充として、「免税販売の許可要件に...
日米租税条約を改正する議定書が8月30日発効に(2019.09.02)
令和元年(2019年)8月30日、東京において日米租税条約の改正議定書に係る批准書の交換が行われ、これにより、同日、改正日米租税条約が発効しました。 今回の日米租税条約の改正は、日本側...
国税庁、令和2年度の機構・定員で大阪局の国際監理官を要求(2019.09.02)
国税庁は、このほど令和2年度の予算概算要求額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。 それによると、国税庁全体の令和2年度予算要求額は、“7233億円8200百万円”(前...
令和2年度税制改正要望⑤全国銀行協会~外国税額控除制度の適用対象外となる外国法人税の見直しで所要の要望(2019.08.21)
一般社団法人・全国銀行協会(会長:高島誠・三井住友銀行頭取)は7月18日、「令和2年度税制改正に関する要望」をとりまとめました。 それによると、金融サービスのグローバル化などに適応...
令和2年度税制改正要望④損保協会~過大支払利子税制の保険負債利子の取扱いにつき、 過度な事務負担とならない所要の手当てを要望(2019.08.21)
 一般社団法人・日本損害保険協会(会長:金杉恭三・あいおいニッセイ同和損保社長)は、「令和2年度税制改正要望」で、過大支払利子税制の保険負債利子の取扱いについて、 過度な事務負担...
令和2年度税制改正要望③生保協会~過大支払利子税制について、生命保険事業の実態を踏まえた所要の措置を要望(2019.08.21)
一般社団法人・生命保険協会(会長:清水 博 日本生命保険社長)は、「令和2年度税制改正要望」で、「過大支払利子税制について、生命保険事業の実態を踏まえた所要の措置を講じること」を...
クロアチアとの租税協定が9月5日に発効へ(2019.08.20)
財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定」(2018年10月19日署名)が9月5日に発効する旨...
日・ノルウェー租税条約にMLIが11月1日適用へ(2019.08.20)
財務省は8月9日、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、日本がMLIの対象としている租税条約の相手国...
令和2年度税制改正要望②公認会計士協会~CFC税制における一定の株式譲渡益の免除特例の拡充など7項目を要望(2019.08.05)
公認会計士協会は「令和2年度税制改正意見・要望書」を公表しました。  平成30年度税制改正では、外国子会社合算税制において、海外企業グループの買収等に伴うその後のグループ内再編に...
令和2年度税制改正要望①日税連~引き続き相続税の租税条約締結推進と外税控除拡充を要望(2019.08.05)
日本税理士会連合会は、先に「令和2年度税制改正に関する建議書」をとりまとめました。 その中で、国際課税関係では、引き続き、「国際的な相続税の二重課税及び租税回避の防止の観点から...
《編集部セミナーレポート》「BEPS防止措置とPE課税の動向」を開催(2019.07.23)
国際税務研究会(『GLOBAL TAX  PLATFORM』)では、7月19日(東京)・17日(大阪)において、長島大野常松法律事務所・藤枝純氏、EY税理法人・角田伸広氏を講師に迎え、標題のセミナー...
国税庁、輸出物品販売場制度の免税販売手続電子化に関するQ&A(7月改訂版)を公表(2019.07.19)
国税庁は7月18日、「輸出物品販売場制度の免税販売手続電子化に関するQ&A(7月改訂)」を公表しました。 令和2年4月1日から消費税の輸出物品販売場制度における免税販売手続きが電...
国税庁、「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」(事務運営指針)を一部改正(2019.07.12)
国税庁は、このほど、「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続についての一部改正について(事務運営指針)」(令和元年6月27日. 官際 5-313ほか)を公表しました。 これ...
日印租税条約にMLIが10月1日適用へ~PE範囲の拡大に注意(2019.07.05)
財務省は7月5日、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、日本がMLIの対象としている租税条約の相手...
財務省「令和元年度 税制改正の解説」を公表(2019.07.04)
財務省は7月3日、ホームページの「税制(国の税金の仕組み)」に「令和元年度税制改正の解説」を公表しました。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/explanation/...
国税庁 移転価格税制の見直しで法人税基本通達等を改正(2019.07.04)
令和元年度の税制改正では、移転価格税制について、①無形資産の定義の明確化、➁独立企業間価格の算定方法にディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)を追加、③特定無形資産国外関連取...
国税庁、外国子会社合算税制に係るQ&Aを新たに公表~連結納税規定等が適用される外国関係会社の計算方法のQ&A示す(2019.07.03)
国税庁は7月2日、令和元年度税制改正で行われた外国子会社合算税制の改正に関連した「連結納税規定等が適用される外国関係会社の適用対象金額等の計算方法等の改正に関するQ&A(情報...
《編集部セミナーレポート》「外国子会社合算税制の改正点と実務上の留意点」を開催(2019.07.03)
国際税務研究会(『GLOBAL TAX  PLATFORM』)では、6月25日(東京)・28日(大阪)において、税理士・橋本秀法氏を講師に迎え、標題のセミナーを開催しました。 セミナーでは、平成29...
アルゼンチンとの租税条約が署名(2019.07.03)
財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約」の署名が大阪で行われた旨を公表しました(署...
デジタル課税について2020年までの最終報告書によるコンセンサスを再確認~G20大阪サミット(2019.07.03)
令和元年6月28日、29日の日程で大阪サミットが開催され、世界経済や貿易、エネルギー、デジタル社会のあり方などについて議論が行われました。 注目のデジタル課税の問題では、OECDのデジタ...
国税庁、外国子会社合算税制に関するQ&Aを更新~令和元年改正のペーパー・カンパニー除外要件を例示(2019.06.27)
国税庁は6月26日付で、「外国子会社合算税制に関するQ&A」を更新しました。 具体的には、前回から、ペーパー・カンパニーに該当しないこととされる一定の持株会社等について、地域統括...
《編集部セミナーレポート》 入門者向けのセミナー 「はじめての移転価格税制」を開催(2019.06.20)
国際税務研究会(『GLOBAL TAX  PLATFORM』)では、6月10日(大阪)・17日(東京)の2日間、ジョーンズ・デイ法律事務の大沢拓弁護士を講師に迎え、実務で不可欠となる移転価格文書作成...
香港、メキシコ・バーレーン・モルディブとそれぞれIPAを締結~IBFD Tax News Service(2019.06.20)
2019年6月17日、香港政府はメキシコ・バーレーン・モルディブと投資保護協定を締結しました。 6月19日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています。   IPA between Bahrain and Hong...
ナイジェリアとの租税条約の締結交渉を開始(2019.06.18)
財務省は、日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 交渉は、6月19日(水)よりアブジャにおいて実施される予定です...
『米国税制アップデートセミナー&PSMアメリカ』を開催 ~国際税務研究会(GTP)~(2019.06.18)
国際税務研究会(『GLOBAL TAX PLATFORM』)は5月28・29日、東京・大阪の2会場で、『米国税制アップデートセミナー』と、GTPメンバー企業によるパートナーシップ・ミーティング(PSM)...
日本・アラブ首長国連邦間のBEPS防止措置実施条約が9月1日適用へ(2019.06.17)
財務省は6月14日、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、経済協力開発機構(OECD)が公表した5月29...
インド 内閣により承認された多数国間協定 (MLI)~IBFD Tax News Service(2019.06.17)
2019年6月12日、インド内閣は,BEPS防止租税条約関連措置を実施するための多数国間協定(MLI)を承認しました。 6月13日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています。 India; G20; OECDMult...
【海外短信】 2019年度 ベトナム子会社は移転価格調査に注意(2019.06.12)
海外で活躍するプロたち #1 「2019年度の税務調査は、グループ間取引の多い企業を対象に移転価格調査を実施するという政府発言あり」 5月24日、ハノイで開催されたKPMGベトナム主催セミナ...
電子化に伴う課税への対応について、2020年の最終報告書によるコンセンサスに向けて取組強化(2019.06.10)
2019年6月8日~9日に、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡で開催されました。財務省HPでは同会議に係る「20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)」を公表しています。 声明では...
国税庁、外国子会社合算税制の見直しに対応し、租税特別措置法関係通達を一部改正(2019.06.10)
国税庁は、このほど、「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」(令元.5.31 課法2-6他2課共同)」を発遣しました。 令和元年度税制改正では、外国子会...
国税庁、台湾に対し台湾居住者が日本で保有する金融口座情報を提供へ(2019.06.04)
日本と台湾との間では、民間団体により、日台民間租税取決めが取り結ばれており、情報交換に関して自動的情報交換の実施に向けた調整が行われてきました。 このたびの国税庁からの公表によ...
国際税務研究会、堀江知洋・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状について特別無料セミナーを開催(2019.06.03)
国際税務研究会は5月31日、東京国税局調査第一部国際監理官の堀江知洋氏を講師に迎え、「国際課税の動向と執行の現状」と題した特別無料セミナーを開催しました。 セミナーでは、東京局に...
参議院 スペイン、クロアチア、コロンビア、エクアドルとの租税条約を承認(2019.05.30)
参議院で審議されていた衆議院送付の以下4件の租税条約・協定が、5月29日の本会議で承認されました。 日・スペイン租税条約 (所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税...
日本とインド・インドネシア租税条約の「PE条項の改正」に注目~7月に関連セミナーを開催!(2019.05.24)
日本においてBEPS防止実施条約(MLI)が適用される二国間租税条約が増えています。 日本ではすでに本年1月にMLIが発効しており、今後、対象相手国においてMLIが発効される都度、二国間の租...
フィンランドとの租税条約の改正交渉を開始(2019.05.23)
財務省はこのほど、日本国政府とフィンランド共和国政府との間で、現行の租税条約1972年発効、1991年一部改正)を改正するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、5月22...
日本‐中国間の社会保障協定の施行~IBFD Tax News Service(2019.05.22)
日本‐中国間の社会保障協定(2018)が2019年9月1日より施行され適用されます。 5月21日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています。 (Social security agreement between China (People'...
今国会提出の租税条約が衆議院で承認、参議院で審議入りへ(2019.05.22)
今通常国会に提出されている下記の租税条約が、5月10日に衆議院で承認され、参議院に送られました。現在、参議院で審議中です。①所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税...
国税庁、法人税関係法令の改正の概要を公表(2019.05.21)
国税庁はこのほど、令和元年度の法人税関係法令の改正の概要を公表しました。国際課税関係では、対象純支払利子等に係る課税の特例(過大支払利子税制)の見直し、外国税額控除関連の改正に...
月刊国際税務で大好評連載中!! 「チャレンジ!移転価格税制」関連セミナー開催のお知らせ!!(2019.05.17)
月刊国際税務で大好評連載中!! 「チャレンジ!移転価格税制」関連セミナー開催のお知らせ!!   『月刊 国際税務』内の大人気コーナー、「チャレンジ!移転価格税制」の関連セミナ...
財務省、日ルクセンブルク租税条約へのMLI適用を公表(2019.05.10)
既報のとおり、ルクセンブルクがBEPS防止措置実施条約(MLI)の批准書をOECDに寄託し、これにより、8月1日に日ルクセンブルク条約に適用されますが、このほど、財務省からも改めて公表され...
ベルギー・ブラッセル地方議会がMLIを承認~IBFD Tax News Servic(2019.05.10)
 ベルギーの連邦構成主体であるブラッセル地域政府において、はBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を承...
インドネシアでは税制が負担、インドはGSTが物流改善に寄与~ジェトロ・レポートより(2019.05.08)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど、アジア・オセアニアの各国・地域における進出日系企業の活動実態を、昨10~11月に実施したアンケート調査をもとに分析したレポートを公表しまし...
イベント会場などでの外国人旅行者免税販売の申請受付が始まりました(2019.05.07)
 平成31年度改正で、外国人旅行者向けの消費税免税制度の緩和措置が講じられ、許可事業者にあっては所轄税務署への事前申請によりイベント会場等の臨時の販売場においても免税が認められる...
ギリシャとの租税条約締結交渉がスタート(2019.05.07)
 財務省が本日付けで明かにしたところによると、日本国政府は、ギリシャ共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始、第1回交渉は、明日5月8日(水)から東京において実施...
ノルウエーとロシアがMLIを批准~IBFD Tax News Servic(2019.05.03)
 5月2日付けでIBFD Tax News Service が伝えたところによると、ノルウエーとロシアの両国が、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Me...
アイルランドMLI発効に伴い日愛租税条約が改正に(2019.05.01)
 本日、アイルランドにおいて、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)が発効しました。これにより、1月1日...
インドが米国とのCbCR交換取決めを批准~IBFD Tax News Service(2019.04.30)
 4月29日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えたところによると、4月25日、インドは、米国との国別報告書(CbCR)交換に係る権限ある当局間取決め(competent authority arrangement:CAA)を批...
ドミニカが128番目の国・地域として税務行政執行共助条約に参加(2019.04.26)
 OECDの4月25日付アップデートによると、ドミニカが税務行政執行共助条約(Convention on Mutual Administrative Assistance in Tax Matters)に128番目の国・地域として署名・参加しました。
OECDがコメンタリー等を含む「モデル租税条約完全版」の第10版を公表(2019.04.25)
 OECDは、4月25日、モデル租税条約全文の第10版を公表しました。 これは2017年11月のモデル条約全文、コメンタリー、OECD評議会の勧告、歴史的注記、背景の報告などを含んでおり、下記リン...
日・スロバキア社会保障協定が7月1日発効へ(2019.04.24)
 4月18日、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定(日・スロバキア社会保障協定)」(平成29年1月30日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換がブラチスラバで行われ...
ウルグアイとの租税条約が実質合意(2019.04.23)
 4月9日に締結交渉がスタートした日本とウルグアイの新規租税条約について、このたび両国間で実質合意に至りました。 今後、両国間での署名を経て、それぞれの国内手続(我が国の場合は、...
インドが「PE帰属所得」の算定に係る租税条約・国内法規定の改正等に関し委員会報告(2019.04.22)
インドの直接税中央委員会(CBDT)は、4月18日、ウェブサイト上でインドにおける恒久的施設への利益の帰属に関する報告(Public Consultation on the proposal for amnedment of Rules for ...
経産省が海外M&A実態調査報告書を公表~グローバルな経営力不足等が課題(2019.04.17)
 経済産業省は、このほど日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」を公表しました。  海...
国税庁、平成30年度・PEの改正に対応した法人税基本通達(法人税編)の趣旨説明を公表(2019.04.15)
国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平成30年12月12日付課法2-28ほか2課共同)の趣旨説明を公表しました。 平成30年度税制改正では、BEPS最終報告書...
2018年の平均的な勤労者の税・社会保険負担割合が全体平均では微減するも22カ国では微増~OECD報告(2019.04.12)
 OECDは、このほど、「賃金課税統計2019 (Taxing Wages 2019)」を公表しました。 それによると、いくつかの国で行われた制度改革により、2018年におけるOECD諸国の平均的な勤労者について...
日本とスウェーデンの社会保障協定が署名(2019.04.12)
4月11日、スウェーデンのストックホルムにおいて、「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定」(日・スウェーデン社会保障協定)の署名が行われました。  同協定は、それぞれ...
デジタルサービスへのサービス税の課税-マレーシアで法案が通過~IBFD Tax News Service(2019.04.10)
2019年4月8日、デジタルサービスへのサービス税の課税に関するサービス税法2018の改正法案が議会を通過しました(マレーシア-1, ニュース2019年4月5日参照)。 2020年1月1日より、6%のサービ...
本年8月1日、ルクセンブルクにおけるMLI発効に伴い日本との租税条約が改正に(2019.04.10)
OECDのアップデートによると、4月9日、ルクセンブルクがBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准書をOE...
ウルグアイとの租税条約の締結交渉を開始(2019.04.09)
財務省はこのほど、日本国政府とウルグアイ東方共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 4月9日より交渉開始予定です。※財務省「ウルグアイとの租...
財務省、日蘭租税条約へのMLI適用を公表(2019.04.09)
既報のとおり、オランダがBEPS防止措置実施条約(MLI)の批准書をOECDに寄託し、これにより、7月1日に日蘭租税条約に適用されますが、このほど、財務省からも改めて公表されています。※財務...
財務省がパンフレット「平成31年度税制改正」を公表(2019.04.05)
平成31年度税制改正法案が可決・成立、公布されたことを受けて、財務省はパンフレット「平成31年度税制改正」を公表しました。 国際課税関係では、BEPSプロジェクトは踏まえた対応として、①...
国税庁、外国人旅行者向け臨時販売場制度の創設等を受け消費税基本通達等を一部改正(2019.04.05)
国税庁はこのほど、「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平成31 年4月1日.課消2-9ほか)を発遣しました。 平成31年度改正では、外国人旅行者向け消費税免税制...
本年7月1日、オランダにおけるMLI発効に伴い日蘭租税条約が改正に(2019.04.02)
 OECDのアップデート(The Kingdom of the Netherlands and Georgia deposit instruments of acceptance or ratification for the Multilateral BEPS Convention)によると、3月29日、オラ...
平成31年度税制改正法案が公布・施行へ(2019.04.01)
既報のとおり、平成31年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月27日に成立しました。同法案は、29日に政省令とともに公布されました。原則、4月1日より施行となります。...
シンガポールMLI発効に伴い日星租税条約が改正に(2019.04.01)
本日、シンガポールにおいて、はBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)が発効しました。これにより、1月1日...
日本と中国・インド・インドネシアとの租税条約の「乱用防止規定」導入に注目(2019.03.29)
 日本は、二国間租税条約を締結している71カ国・地域のうち39か国・地域をBEPS防止措置実施条約(MLI)の対象国としています。   日本においては既に1月1日にMLIが発効しており、この時...
平成31年度税制改正法案が成立(2019.03.28)
今国会(第198回常会)に提出されていた平成31年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が、3月27日に参議院本会議で可決・成立しました。 国際課税関係では、移転価格税制に...
源泉地国での租税条約適用に当たり将来日付の「日本の居住者証明」の提出が求められたら?(2019.03.27)
日本をはじめ、各国は、国内法等で租税条約の適用手続きを定めていますが、例えば利子・配当・使用料等の支払いを受け、所得源泉地国(支払い地)での源泉徴収時に現地国内法よりも軽減され...
国税庁、平成30年度改正を受け、“輸出物品販売場における免税販売手続の電子化"に関する取扱いを公表(2019.03.26)
国税庁はこのほど、「市中輸出物品販売場における免税販売手続の電子化に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」(平成31年3月19日. 課消2-5)を発遣しました。 平成30年度改正で...
ウクライナがMLIを批准、ベルギーとポルトガルでも国内手続きが進む~IBFD Tax News Servic(2019.03.23)
 3月19日、ウクライナ大統領はBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准法案に署名しました。また、3月...
チュニジアとの租税条約の締結交渉を開始(2019.03.22)
財務省は3月22日、日本国政府とチュニジア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、3月25日(月)より東京において実施予定です...
経済産業省が中堅・中小企業向けに海外展開のための税制資料を公表~KPMG税理士法人がとりまとめ(2019.03.19)
経済産業省はこのほど、「中堅・中小企業向け海外展開のための税制基礎資料」を公表しました。 同省では、本年1月~2月にかけてKPMG税理士法人に委託し、海外展開に係る検討の一助となる...
日本とウルグアイが租税条約交渉へ~IBFD Tax News Service(2019.03.16)
3月15日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えたところによると、日本とウルグアイ間で租税条約交渉が進行中とのことです(Report from IBFD Tax Treaties Unit:Treaty between Japan and Urug...
ルクセンブルクがMLIを批准~IBFD Tax News Service(2019.03.16)
3月7日、ルクセンブルクはBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を批准しました。  3月15日付けでIBFD Ta...
フィリピン進出日本企業の「みなし外国税額控除」は今3月期までのフィリピン所得がラストチャンス~適用時期に要注意(2019.03.14)
我が国が締結する租税条約には、中国との条約をはじめ「みなし外国税額控除」の規定を置いているものがあります。 同制度は、相手国に進出した日本企業が、現地で投資所得等につき条約限度...
ブレクジットに伴うオランダ子会社による英国子会社の吸収合併は我が国の「適格合併」に該当~国税庁が文書回答(2019.03.13)
 国税庁は、このほど日本の親会社の英国子会社が、オランダ子会社に吸収合併される際の、日本の親会社の課税関係に関する大阪国税局による文書回答「英国子会社がオランダ法人と行う合併の...
今国会に新規租税条約4件が提出(2019.03.12)
 今通常国会に、3月8日、下記4件の新規締結租税条約が提出されました。現在、衆議院で審議中です。所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とス...
財務省、日本ーフィンランド租税条約へのMLI適用を公表(2019.03.11)
既報のとおり、フィンランドが2月25日にBEPS防止措置実施条約(MLI)の批准書をOECDに寄託し、これにより、6月1日に日本―フィンランド租税条約に適用されますが、このほど、財務省からも改...
国際税務研究会が秦・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催(2019.03.11)
国際税務研究会では、3月7日東京、3月8日大阪にて、講師に国税庁長官官房相互協議室長の秦幹雄氏をお迎えし、特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しました。 当日...
オランダ、下院に続き上院でもMLIを承認~IBFD Tax News Service(2019.03.09)
 3月5日、オランダ内閣は、下院に続き上院においてもBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を承認しました...
中国へのビジネス拡大意欲が増加~ジェトロ「2018年度日本企業の海外展開調査」(2019.03.08)
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど、「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を公表しました。  それによると「輸出の拡大を図る」と答えた企業は81.2%に達...
モロッコが129番目の国・地域としてBEPSの包括的枠組みに参加(2019.03.06)
 OECDの3月5日付アップデート(Members of the Inclusive Framework on BEPS)によると、新たにモロッコがBEPSの包括的枠組みに参加しました。 これにより、参加国・地域は129か国・地域と...
カナダがMLI批准案を議会に提出~IBFD Tax News Service(2019.03.05)
 2月28日、カナダ議会の常任財政委員会は、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を承認、3月1日、議会に...
経産省が組織再編に伴う株式譲渡益に係る平成30年度CFC税制改正の具体例を公表(2019.03.04)
 平成30年度の税制改正では、内国法人が国際的M&Aにより外国法人を買収した場合、その傘下にある特定外国関係会社等(ペーパーカンパニー等)を譲渡する際に生じる一定の株式譲渡益を会...
ウクライナ議会にMLI批准案が提出されました~IBFD Tax News Service(2019.03.01)
 2月26日、ウクライナ大統領はBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准案を議会に提出しました。  2...
平成30年の酒類の輸出金額・数量が過去最高に~国税庁(2019.02.27)
 国税庁は、このほど「平成30年 酒類の輸出動向について」を公表しました。 それによると、輸出金額は、約618億円(対前年比113.4%)となり、7年連続で過去最高額を記録しました。また輸...
フィンランドがMLI批准書をOECDに寄託~日芬租税条約も6月1日改正へ(2019.02.26)
 OECDの2月25日付アップデートによると、同日、フィンランドは、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の...
財務省、所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表等を公表(2019.02.25)
既報のとおり、国税関係の平成31年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が今国会に提出されましたが、それに伴い、財務省より、所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照...
フィンランドがMLIを批准~IBFD Tax News Service(2019.02.23)
 2月22日、フィンランド大統領は、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を批准しました。  同日付けでI...
ルクセンブルク代議院がMLIを承認~IBFD Tax News Service(2019.02.18)
2月14日、ルクセンブルク代議院は、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)承認しました。 2月17日付けでI...
オランダ下院がMLIを承認~IBFD Tax News Service(2019.02.14)
 2月12日、オランダ内閣は、下院においてBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を承認しました。  2月13...
ガーンジーがMLI批准書をOECDに寄託、6月1日発効へ(2019.02.13)
 OECDのアップデートによると、2月12日、ガーンジーは、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准書を...
ロシア政府がMLIを承認~IBFD Tax News Service(2019.02.12)
 2月7日、ロシア政府はBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を承認しました。  2月11日付けでIBFD Tax ...
アルメニアが128番目の国・地域としてBEPSの包括的枠組みに参加(2019.02.12)
 OECDの2月11日付アップデート(Members of the Inclusive Framework on BEPS)によると、新たにアルメニアがBEPSの包括的枠組みに参加しました。 これにより、参加国・地域は128か国・地...
1月1日MLI発効による対8カ国租税条約の改正適用時期に要注意(2019.02.08)
 既報のとおり、本年1月1日、わが国においてBEPS防止措置実施条約(MLI)が発効し、その時点で対象国39か国中8カ国が発効済みであったことから、これらの国との二国間租税条約が改正となり...
ジェトロが米国・カナダ・中南米進出日系企業の実態調査を公表(2019.02.07)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど2018年版「米国進出日系企業実態調査」,「カナダ進出日系企業実態調査」,「中南米進出日系企業実態調査」を公表しました。  このうち米国進出企...
欧州理事会が有害税制是正で4カ国・地域に書簡(2019.02.07)
欧州理事会は、2月1日付けで、「非協力地域リスト」(EU list of non-cooperative jurisdictions)に基づき、有害優遇税制の早急な是正を求める内容の書簡(The EU list of non-cooperative j...
平成31年度税制改正法案(国税)が国会提出(2019.02.06)
 今通常国会(第198回)に、2月5日、国税関係の平成31年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されました。 ※「第198回国会における財務省関連法律」
ジェトロが日EU・EPAの詳細解説とパンフレットをWeb上で公表(2019.02.04)
 日EU経済連携協定(EPA)が、2月1日に発効したことを受けて、ジェトロ(日本貿易振興機構)は、解説資料『日EU・EPA解説書:日EU・EPAの特恵関税の活用について』と、パンフレット『CPTPP/...
モロッコとの租税条約の締結交渉がスタート(2019.02.01)
財務省によると、日本国政府は、モロッコ王国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始します。第1回の交渉は、2月4日(月)より東京において実施される予定です。
OECDがデジタル経済への新たな課税の枠組みで基本方針を公表(2019.01.31)
 OECDは、先にデジタル経済への新たな課税の枠組み構築で、2020年に報告をとりまとめる意向を示していますが、1月23~24日には、枠組み参加諸国95カ国・地域と12のオブザーバー機関から成...
アイルランドがMLI批准書をOECDに寄託、5月1日発効により日愛租税条約も改正に(2019.01.30)
 1月29日、アイルランドは、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准書をOECDに寄託しました。これに...
国税庁、「平成29年分の国外財産調書の提出状況」を公表(2019.01.29)
 国税庁は、このほど「平成29年分の国外財産調書の提出状況」を公表しました。 それによると、今回の提出総件数は総提出件数9,551件で、前回平成28年分が9,102件であったことから、前回比1...
国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(2019年1月版)」を公表(2019.01.29)
 国税庁は、このほど「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(2019年1月版)」を公表しました。 これは同プラン策定・実施に伴い2016年に公表されたもので、今回最新版に更新されま...
パナマが76番目の国・地域としてOECDのCbCR自動交換に係る当局間合意に署名(2019.01.26)
1月24日付けのOECDのアップデートによると、パナマが、CbCR自動交換に係る当局間合意に署名しました。 これにより参加・国地域は76か国・地域となりました。
パプアニューギニアがベリーズに続き87番目の参加国・地域としてMLIに署名・参加(2019.01.25)
 OECDの1月24日付けのアップデートによると、1月11日のベリーズの署名に続き、パプアニューギニアがBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related M...
法人税率は世界的に下落傾向にあるものの今なお重要な歳入源~OECD報告(2019.01.24)
 企業が支払う法人税は、過去20年間世界的に税率が下落傾向にありますが、依然として各国政府、特に開発途上国政府にとって重要な歳入源の1つです。  OECDが公表した直近の報告・統計(下...
フェロー諸島とグリーンランドがBEPSの包括的枠組みに参加~127か国・地域に(2019.01.21)
 OECDの1月18日付けアップデートによると、新たにフェロー諸島とグリーンランドがBEPSの包括的枠組みに参加しました。 これにより、参加国・地域は127か国・地域となります。 ※Members of...
ベリーズがMLI署名、モナコ公国は批准書を寄託(2019.01.17)
OECDのアップデート(Belize signs landmark agreement to strengthen its tax treaties and Monaco deposits its instrument of ratification for the Multilateral BEPS Convention)によ...
エクアドルとの租税条約が署名(2019.01.17)
財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約」の署名がキトで行われた旨を公表しました(署名...
国税庁、CbCRに係る自動的情報交換の実施対象国を更新(2019.01.16)
国税庁はこのほど、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました。 新たに、アンドラ(表4)、ペルー(表48)、香港(表52)が加えられています。
1月1日時点で日本とMLI対象8カ国の租税条約が改正に~シンガポールとの租税条約も4月1日に改正へ(2019.01.11)
 既報のとおり、昨年12月21日にシンガポールはBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准書をOECDに寄託...
ベトナム-カンボジア租税条約が発効~IBFD Tax News Service(2019.01.10)
 ベトナム-カンボジア租税条約が発効し、1月1日から適用の運びとなりました。  1月9日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Report from IBFD Tax Treaties Unit:Treaty between Ca...
中国で「農地使用税法」が成立~IBFD Tax News Service(2019.01.09)
 建物の敷地等として農地を利用する際に面積に応じて課税する「農地使用税法」が、中国全人代で通過し、2018年12月29日公布されました。同法は2019年9月1日より効力を生じます。   1月7...
国税庁、来年度予算で国際化対策経費10%増の9億7,400万円を要望(2019.01.07)
平成31年度の国税庁の予算が明らかになりました。 経費関係では、「国際化対策経費」は、前年度比10.6%の約9億7,400万円となりました。 一方、「機構・定員関係」では、国税局に、国際税...
日本がキルギスタン、チュニジアと租税条約改正・締結へ~IBFD Tax News Service(2019.01.07)
 1月4日付けIBFD Tax News Serviceが伝えたところによると、キルギスタンの首都ビシュケクで、日本とキルギスタンの租税条約の改正と投資保護協定(IPA)締結の交渉のための会合がもたれたと...
クック諸島がBEPSの包括的枠組みに参加~125か国・地域に拡大(2019.01.04)
OECDの1月3日付けアップデート(Members of the Inclusive Framework on BEPS)によると、クック諸島がBEPSの包括的枠組みに新たに参加し、参加国・地域は125か国・地域となりました。
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