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令和2年度税制改正要望⑤全国銀行協会~外国税額控除制度の適用対象外となる外国法人税の見直しで所要の要望

2019.08.21

一般社団法人・全国銀行協会(会長:高島誠・三井住友銀行頭取)は7月18日、「令和2年度税制改正に関する要望」をとりまとめました。

 それによると、金融サービスのグローバル化などに適応した経営環境確保のために、①「国際的な金融取引の円滑化等」、②「連結納税制度および組織再編税制の見直し」、③「受取配当等の益金不算入制度の見直し」を要望しています。
 
 具体的に、①「国際的な金融取引の円滑化等」については、外国税額控除制度につき、「適用対象外となる外国法人税の見直しに当たっては、海外進出の形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう、慎重に検討すること」や「BEPS行動計画」最終報告書を受けた今後の取組みにおいては、「金融機関の業務への影響を十分に考慮すること」を求めています。

 ②「連結納税制度および組織再編税制の見直し」については、連結納税制度は「制度の見直しに当たっては、現行の制度と比較して導入メリットが薄れることのないよう慎重に検討すること」、組織再編税制は「海外支店が絡む組織再編についても制度の適用対象とすること」を求めています。

 また③「受取配当等の益金不算入制度の見直し」については、「その具体的な算定方法等について、二重課税排除や実務負担の軽減等の観点から、所要の措置を講じること」を要望しています。

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