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クロアチアとの租税協定が9月5日に発効へ

2019.08.20

財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定」(2018年10月19日署名)が9月5日に発効する旨を公表しました。

 これは、8月6日に、協定を発効させるために必要な相互の通告が完了し、その後、30日目の日(9月5日)に発効することとなったためです。

協定は来年1月より順次、適用されますが、情報交換及び徴収共助に関する規定は、本年9月5日から適用されます。

※財務省「クロアチアとの租税協定が発効します

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