国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2018年

国税庁が「国際観光旅客税に関するQ&A」を改訂~年明け1月7日から適用スタート(2018.12.27)
 平成30年度改正で、創設された「国際観光旅客税」は、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保することを目的として、平成 31 年1月7日以後の日本か...
日台間のCbCRの提供については“一定の条件”のもと条約方式を適用~国税庁・台湾に対する国別報告事項の提供等について(2018.12.26)
既報のとおり、公益財団法人日本台湾交流協会(日本)と亜東関係協会(台湾)は、12月3日、「日台民間租税取決め」第25条に規定される「情報交換」に関し、自動的情報交換の実施手続について...
政府が平成31年度税制改正大綱を閣議決定(2018.12.25)
与党による「平成31年度税制改正大綱」とりまとめを受けて、21日、政府は「平成31年度税制改正の大綱」を閣議決定し公表ました。
国税庁、平成30年度・恒久的施設の改正に対応し法人税基本通達等を一部改正(2018.12.25)
国税庁は、このほど、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平30.12.12 課法2-28他2課共同)を発遣しました。 平成30年度税制改正では、BEPS最終報告書の勧告を受け...
ジャマイカとの租税条約が実質合意(2018.12.21)
 財務省によると、日本国政府とジャマイカ政府は、両国間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。  ※財務省HP「ジャマイカとの租税条約について実質合意に至りました」 ...
ベルギーとの新租税条約が発効、2020年から適用へ(2018.12.21)
12月20日、日本国政府とベルギー王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」(2016年10月12日署名...
マルタ、シンガポールがMLI批准書を寄託~2019年4月1日発効へ(2018.12.21)
 OECDのアップデートによると、12月18日、マルタが、また同21日にシンガポールがBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent...
コロンビアとの租税条約が署名(2018.12.20)
12月19日(水)、日本国政府とコロンビア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約」の署名...
海外資産関連事案の調査で申告漏れ課税価格が前年比130%に~国税庁・平成29事務年度における相続税の調査の状況(2018.12.18)
 国税庁は、このほど「平成29事務年度における相続税の調査の状況について」をとりまめました。 それによると、海外資産関連事案では、対前年比で、実地調査件数が1,129件(123.1%)、申...
平成31年度・与党税制改正大綱~BEPS対応で過大支払利子税制と無形資産に係る移転価格税制の見直し(2018.12.14)
与党は、本日、「平成31年度税制改正大綱」を公表しました。  国際課税関係では、OECDのBEPS行動計画4「利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限」、同8「移転価格税制(①無形資産)」へ...
中国国家税務総局が「APAレポート2017」を公表(2018.12.13)
 中国国家税務総局は、このほど事前確認(APA)に係る年次報告「China Advance Pricing Arrangement Annual Report (2017)」を公表しました。  それによると、2017年においては8件のAPA...
日本との国別報告書の自動的情報交換の実施対象国に中国などが追加(2018.12.12)
国税庁は、12月11日、日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域を更新した旨を公表しました。 新たに、カタール(番号14)、中国(同32)及びナイジェリア(同36)...
国税庁、「平成31年版 源泉徴収のあらまし」を公表(2018.12.11)
国税庁はこのほど、「平成31年版 源泉徴収のあらまし」を公表しました。 これは、会社等で通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 国際課税関係では、非居住者又は外国法人に支...
日本とEUの経済連携協定と戦略的パートナーシップ協定が今国会で承認(2018.12.10)
 12月8日、国会において「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」(経済連携協定:EPA)と「日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定」(戦略的...
日台間のCbCRの交換実施手続きについて両国協会の間で取決め(2018.12.07)
公益財団法人日本台湾交流協会(日本)と亜東関係協会(台湾)は、12月3日、「日台民間租税取決め」第25条に規定される「情報交換」に関し、自動的情報交換の実施手続について合意がなされた...
ジャマイカとの租税条約の締結交渉がスタート(2018.12.07)
 財務省によると、日本国政府は、ジャマイカ政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始します。第1回の交渉は、12月10日(月)より東京において実施される予定です。 ※財務省HP「...
外国法人の消費税申告漏れで国税庁が注意喚起(2018.12.06)
 国税庁は、先に「平成29事務年度法人税等の調査事績の概要」を公表しましたが、既報のとおり、海外取引法人等に対する実地調査件数が対前年比で約2割増加しています。  同庁では、また、...
カタールが85番目の参加国・地域としてMLIに署名・参加~日本との租税条約も対象に指定(2018.12.05)
 OECDの12月4日付アップデートによると、カタールがBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)に、85番目の国...
アルゼンチンとの新規租税条約について実質合意(2018.12.04)
日本国政府とアルゼンチン共和国政府は、両国間の新規租税条約締結について、このたび実質合意に至りました。 アルゼンチンとは現在、執行共助条約のみで所得に関する二国間租税条約は締結...
海外取引法人等に対する調査件数が前年比121%と大きく増加(2018.12.04)
国税庁はこのほど「平成29事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。 それによると、調査必要度が高い法人9万8,000件(前年対比100.8%)について実地調査を行い7万3,000件(同1...
電子経済への課税上の対応について、2020年までの最終報告を確認(2018.12.03)
2018 年11 月30 日・12 月1 日にアルゼンチン・ブエノスアイレスにおいてG20サミットが開催され、日本からは安倍首相、麻生副総理兼財務大臣らが参加しました。 今般のG20ブエノスアイレス...
個人の海外投資や海外取引を行った富裕層への調査件数が大きく増加(2018.12.03)
国税庁は、このほど「平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」をとりまとめ、公表しました。 これによると、同事務年度における海外投資等を行っている個人の調査状...
中国との社会保障協定が国会にて承認されました(2018.12.03)
  11月30日、衆議院にて「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(日・中社会保障協定)が承認されました。この社会保障協定は参議院では11月22日に既に承認...
ポーランド、新移転価格規則におけるパブリックコンサルテーションを公表~IBFD Tax News Service(2018.12.03)
ポーランド財務省は11月16日、法人税法と個人所得税法改正の結果として、2019年1月から施行となる新しい移転価格規則へのパブリックコンサルテーションのドキュメントを公表しました。 11月...
ブラジル、新MAP規則を発行~IBFD Tax News Service(2018.12.03)
ブラジルは11月29日、BEPS行動計画14における、新しい相互協議規則を官報にて公表しました。 11月30日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています。 (New MAP regulations – publis...
デンマークとの改正租税条約が発効、年明け1月1日から適用へ(2018.11.29)
 11月27日、日本国政府とデンマーク王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(2017年10月11...
国税庁、仮想通貨に係る税務上の取扱いのFAQを公表(2018.11.29)
国税庁は先に、「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を公表しました。 同FAQは、仮想通貨に関する税務上の取扱いについて、税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取りまとめ...
デンマークが日本との改正租税条約を批准~IBFD Tax News Service(2018.11.27)
 11月21日、デンマークは、日本との改正租税条約を批准しました。11月26日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Report from IBFD Tax Treaties Unit:Treaty between Denmark and J...
税調、過大支払利子税制で非関連者からの借入に係る問題点を議論(2018.11.26)
 既報のとおり、来年度の国際課税関係の改正ではBEPS行動計画4「利子控除制限ルール」の整備」として、わが国の過大支払利子税制(措置法第66条の5の2)の見直しが俎上にのぼっています。 ...
国税庁、仮想通貨に関する記載等で国外財産調書及び財産債務調書の様式等を一部改正(2018.11.22)
国税庁はこのほど、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書及び財産債務調書関係)の取扱いについて(法令解釈通達)」(平成30年1...
デンマーク議会が日本との改正租税条約を承認~~IBFD Tax News Service(2018.11.22)
11月15日、デンマーク議会は、日本との改正租税条約を承認しました。11月21日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Report from IBFD Tax Treaties Unit:Treaty between Denmark and...
ノルウェーがMLI批准案を議会に提出~IBFD Tax News Service(2018.11.22)
11月16日、ノルウェー内閣は、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准案を承認し議会に提出しました。...
OECDが、ブラジル、中国、ロシア等のBEPS行動計画14「紛争解決」ピアレビュー収集で納税者意見を公募(2018.11.21)
OECDは、BEPS行動計画14「相互協議等の効果的な紛争解決メカニズム策定」に関し、ミニマムスタンダードへの各国取り組みに関するピアレビュー(評価)と実施モニタリングを進めており、日本...
カーボベルデ共和国がBEPSの包括的枠組みに参加~124か国・地域に拡大(2018.11.21)
OECDのアップデート(Members of the Inclusive Framework on BEPS)によると、カーボベルデ共和国がBEPSの包括的枠組みに新たに参加し、参加国・地域は124か国・地域となりました。
ミャンマーがバングラデシュ、香港、モンゴル、ロシア、セルビアと投資保護協定交渉を促進~IBFD Tax News Service(2018.11.19)
 11月16日付けででIBFD Tax News Serviceが伝えてるところによると、ミャンマーが周辺各国との投資保護協定(IPA)締結交渉を積極的に進めています。  それによると、香港とは交渉が合意に...
欧州委員会、イギリスのEU離脱に向けた文書の公開と関税・VATについての取扱いについて公表~IBFD Tax News Service(2018.11.16)
欧州委員会(EC)は、イギリスのEU離脱に向けた合意草案、レポートなどを公表しました。また、関税・VATの取扱いに関する合意情報についても公表しました。 11月16日付けでIBFD Tax News Se...
香港-オーストラリア間の自由貿易協定、投資保証協定交渉が合意~IBFD Tax News Service(2018.11.16)
香港政府は11月15日、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)と投資保証協定(IPA)の交渉が合意したことを公表しました。2019年の半ばに、署名されることが期待されています。 11月16日付...
ベトナムとの社会保障協定締結に向けて日越間で予備協議(2018.11.15)
 ベトナムの改正社会保険法において、外国人労働者も加入対象とされ、2018年1月1日より社会保険料の納付が義務化されることになりました。この点に関し、既報のとおり、日本経済団体連合...
バハマ国との改正・租税情報交換協定が12月12日に発効へ(2018.11.13)
財務省は11月12日、「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」(署名日:2017年2月9日)を発...
ペルーがOECDのCbCR自動交換に係る当局間合意に署(2018.11.12)
OECDのアップデートによると、11月9日、ペルーが、CbCR自動交換に係る当局間合意に署名しました。 これにより参加・国地域は75か国・地域となりました。
OECDのCbCR自動交換に係る当局間合意署名は75か国・地域に~新たにペルーが署名(2018.11.12)
OECDのCbCR自動交換に係る当局間合意は、去る11月9日、ペルーが署名したことで計75か国となりました。 SIGNATORIES OF THE MULTILATERAL COMPETENT AUTHORITY AGREEMENT ON THE EXCHANGE OF...
各国で「デジタルサービス税」導入の議論進む(2018.11.10)
 デジタルサービス税に関する議論が各国で広がりを見せています。  既報のとおり、英国は先に改正案を公表しましたが、このほど論点をまとめたコンサルテーションペーパーを公表しました...
中国-シンガポール間の自由貿易協定が更新~IBFD Tax News Service(2018.11.09)
中国の国家税務総局は11月6日、中国‐シンガポール間の自由貿易協定(FTA:free trade agreement)更新に関する議定書の改正交渉が終了したと公表しました。 11月8日付けでIBFD Tax News S...
財務省が我が国二国間租税条約へのMLI適用踏まえ「統合条文」を公表(2018.11.08)
 既報のとおり、来年1月1日時点で、わが国が締結しているオーストラリア、フランス、イスラエル、ニュージーランド、ポーランド、スロバキア、スウェーデン、英国の8カ国との租税条約が、BE...
オランダが年明けにもMLI批准へ~IBFD Tax News Service(2018.11.08)
11月27日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えるところによると、オランダ政府は2019年の早い時期にBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Meas...
欧州理事会が電子出版へのVAT軽減税率適用で指令(2018.11.07)
 11月8日、欧州理事会は、電子出版物と紙等の物的出版物のVAT(付加価値税)規則を整合させる指令を採用しました(下記リンク先参照)。  現行のEUのVAT規則によると、電子出版等の配信な...
韓国ーミャンマーの投資保護協定が発効~IBFD Tax News Service(2018.11.07)
10月31日、韓国ーミャンマー間の投資保護協定(IPA)が発効しました。  11月6日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Report from IBFD Tax Treaties Unit:IPA between Korea (Rep.) a...
米国とのCbCR初回交換期限~12月決算法人は来年6月末、3月決算法人は同9月末(2018.11.06)
 既報のとおり、日本と米国内国歳入庁(IRS)の国別報告書(CbCR)交換に係る権限ある当局間取決め(competent authority arrangement:CAA)が、10月12日発効しました。  それによると、最も...
相互協議事案の発生件数が過去最多に~平成29事務年度の「相互協議の状況」(2018.11.05)
国税庁は、このほど平成29事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は206件(そのうち事前確認に係るものは166件)で、...
国税庁、日アイスランド租税条約発効につき源泉所得税関係についてとりまとめ(2018.11.02)
既報のとおり、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約」が、平成30年10月31日に発効し、源泉所得税については、...
国税庁、55万件の日本の居住者に係る金融口座情報を64か国・地域から受領(2018.11.01)
国税庁は10月31日、「CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について」を公表しました。 OECDの議論やBEPS最終報告書の議論を受け、日本でも従来の情報交換のほか、①非居住者に係る金融口...
国税庁・平成29事務年度租税条約等に基づく情報交換事績を公表(2018.11.01)
国税庁は10月31日、「平成29事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」をとりまとめ公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自...
2020年4月から「デジタルサービス税」導入へ~英国予算案(2018.10.31)
 イギリス2018-19年度財政予算案では、2020年4月から、サーチエンジン、ソーシャルメディアプラットフォーム、オンラインマーケットプレイスなどの事業活動によって生じた利益を対象とした2...
イギリス、2018-19年度財政予算案を国会へ提出(2018.10.31)
10月29日、イギリスで2018-19年度財政予算案が国会へ提出されました。この財政予算案には、新たに導入されるデジタルサービス税、PEの定義変更などビジネスに関わるものから、個人所得税、VA...
国税庁、日オーストリア新租税条約による投資所得に対する源泉地国減免措置等をとりまとめ(2018.10.30)
既報のとおり、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約」が、平成30年10月27日に発効し、源泉所得税につい...
アイルランド政府がMLIを承認~IBFD Tax News Service(2018.10.30)
  10月26日、アイルランド首相は、政府を代表してBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を承認する指...
グレナダがBEPSの包括的枠組みに参加~123か国・地域に拡大(2018.10.29)
OECDのアップデート(Members of the Inclusive Framework on BEPS)によると、グレナダがBEPSの包括的枠組みに新たに参加し、参加国・地域は123か国・地域となりました。
法人所得金額は過去最高、非居住者等の源泉税額は対前年比6%増の6,576億円に~平成29事務年度法人税等事績(2018.10.26)
 国税庁は、このほど「平成29事務年度法人税等の申告(課)事績概要」を公表しました。  それによると、法人税の申告所得金額の総額は、過去最高の12兆4,730億円(11.5%増)となり、黒字...
カナダとブラジルが1984年締結の現行租税条約改正交渉へ(2018.10.26)
 カナダ財務省は、10月24日、来月中にブラジルとの租税条約(1984年締結)の改正ことを明らかにしました。 同省はブラジル税制の下でカナダ側で想定される問題点等を認識することに関心が...
10月12日、日米間のCbCR交換取決めが署名・発効(2018.10.25)
 米国内国歳入庁(IRS)のアップデート(Country-by-Country Reporting Jurisdiction Status Table)によると、日本は、10月12日、米国との国別報告書(CbCR)交換に係る権限ある当局間取決め(...
アンティグア・バーブーダ、ドミニカ、セントビンセント・グレナディーン諸島の3か国・地域がBEPSの包括的枠組みに参加~122か国・地域に拡大(2018.10.24)
 OECDの10月23日付けアップデートによると、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ、セントビンセント・グレナディーン諸島の3か国・地域ががBEPSの包括的枠組みに新たに参加し、参加国・地域...
過大支払利子税制の閾値50%の見直しに注目(2018.10.24)
 BEPS行動計画4では「利子控除制限ルール」の整備が提案されており、我が国の平成29年度の与党税制改正大綱では移転価格税制における所得相応性基準などとともに「中期的に取り組むべき事...
OECDのCbCR自動交換に係る当局間合意署名は74か国・地域に~新たにサンマリノ、アンドラが署名(2018.10.20)
OECDによるとサンマリノ(10月10日)とアンドラ(10月18日)が、新たにCbCR自動交換に係る当局間合意(CbC MCAA)に署名しました。 10月18日のアップデート(下記リンク先)では、このフレ...
クロアチアとの新規租税協定が署名(2018.10.19)
財務省はこのほど、日本国政府とクロアチア共和国政府との間で、新規締結となる「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国と...
ドイツ財務省がブレクジットに伴う税制措置案を公表~IBFD Tax News Service(2018.10.19)
ドイツ財務省は、10月9日、英国のEU離脱(ブレクジット)を踏まえ、EU域内での資産移転に伴う課税の繰延措置や付加価値税(VAT)等、現行税制を整備する改正案を公表しました。  10月18日...
ジェトロがブレグジットの日系企業への法的影響でガイドブックを作成(2018.10.19)
2019年3月末に予定される英国のEU離脱(ブレグジット)に伴い、法制面での変化についての懸念が高まるなか、10月18日、ジェトロ(日本貿易振興機構)は、英国現地の法律事務所に委託し、ブレ...
スペインとの新租税条約が署名(2018.10.17)
財務省はこのほど、日本国政府とスペイン王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約」の署名がマド...
税調、第18回会合資料を公表~電子経済に対する国際的な動向等が議題に(2018.10.17)
 税制調査会は、本日開催の第18回会合資料を公表しました。    国際課税関係では、「国際課税をめぐる最近の議論の動向」「電子経済に対する課税に関する国際的な動向」が提出さ...
日本ーアルジェリア、租税条約・投資保護協定締結交渉へ~IBFD Tax News Service(2018.10.16)
 10月7日にアルジェで開かれた日本とアルジェリアの当局者会合を受けて、両国は、今後租税条約と投資保護協定の締結交渉を進めていく旨が表明されました。  10月15日付でIBFD Tax News Ser...
マレーシア内国歳入庁が優遇税制でパブリックルーリング公表~IBFD Tax News Service(2018.10.12)
 マレーシア内国歳入庁(IRBM)は、このほど、バイオ認定企業の優遇税制と、一定の設備・機械に係る加速償却に関するパブリックルーリングを公表しました(下記IRBMサイトへのリンク先参照)...
オーストラリア、ATO租税回避タスクフォースが56億豪ドルを回収~IBFD Tax News Service(2018.10.11)
オーストラリア国税局(ATO)は、自身のホームページ上で、租税回避タスクフォースが56億豪ドルを回収し、僅か2年間で100億豪ドルの増収に寄与したと公表しました。このタスクフォースは、...
国税庁、日ロシア租税条約による投資所得に対する源泉地国減免措置等をとりまとめ(2018.10.11)
既報のとおり、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」が、平成30年10月10日に発効し、源泉所得税につい...
OECD、2017年度のMAP統計をリリース(2018.10.10)
10月10日、OECDは2017年度のMAP統計をリリースしました。この統計では、85の国・地域をカバーし、世界中のほぼすべてのMAP事例を入手することができます。 OECD:OECD releases 2017 global...
ドミニカ共和国がBEPS包括的枠組みの119番目のメンバーに(2018.10.09)
 OECDのアップデートによると、ドミニカ共和国が、BEPS包括的枠組みに119番目の国・地域として参加しました。 ※OECD:Members of the Inclusive Framework on BEPS(Updated: October 2018)
チリ下院が南米4か国太平洋同盟の租税取扱いを承認~IBFD Tax News Service(2018.10.09)
10月2日、チリ下院は「チリ・コロンビア・メキシコ・ぺルー太平洋同盟」(2017年10月2日署名)参加国の、租税条約で確立された租税取扱いを標準化する取決めを承認しました。   10月8日...
国税庁、日エストニア租税条約による投資所得に対する源泉地国減免措置等をとりまとめ(2018.10.09)
既報のとおり、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約」が、平成30年9月29日に発効し、源泉所得税について...
アイルランド、配当金の源泉徴収に関するガイダンスを公表(2018.10.06)
10月2日、アイルランド歳入庁は、企業の配当金の源泉徴収に関するガイダンスをホームーページ上で公表しました。このガイダンスでは、誰が配当金の源泉税を納めるのか、居住者への控除や還...
カタール内閣がMLI参加を承認~IBFD Tax News Service(2018.10.05)
カタール内閣は、10月3日、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)への参加を承認しました。  10月4日付け...
OECDが途上国支援の「国境なき税務調査官」プロジェクト年次報告を公表(2018.10.05)
  OECDは、このほど「「国境なき税務調査官」(Tax Inspectors Without Borders:TIWB)プロジェクトの年次報告(TIWB Annual Report 2017/18)を公表しました。  TIWBは、途上...
EUがVAT改革で新たな合意(2018.10.04)
 欧州委員会は、10月2日、ルクセンブルグで財務相会合を開き、現在進めているVAT改革に関し、システムの機能改善と不正防止等で新たな合意に達しました。  合意では、不正防止に向けた情報...
フランス、2019年度財政予算案を公表~IBFD Tax News Service(2018.10.03)
フランスは、9月24日、2019年度財政予算案を公表しました。この予算案では、法人課税、個人所得課税、VAT等が重要な要素となっています。  10月3日付けでIBFD Tax News Serviceが伝...
日本ーアイスランド新規租税条約が発効へ(2018.10.03)
 10月1日、本年1月に署名された日本ーアイスランド新規租税条約を発効させるための外交上の公文の交換がレイキャビクで行われました。 これにより、本条約は、本年10月31日(外交上の公文...
来年1月1日時点で日本が締結している8カ国との租税条約がMLIにより改正されます(2018.10.02)
 BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)は、「受諾書」をOECDに寄託した日から「3か月の期間が満了する日...
オーストリアとの新租税条約が“10月27日”発効へ(2018.10.01)
財務省はこのほど、日本国政府とオーストリア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約」...
オーストラリアとフランスがMLI受諾書をOECDに寄託~IBFD Tax News Service(2018.09.29)
  9月26日、オーストラリアとフランスは、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の受諾書をO ECDに寄...
スロバキア、来年1月1日MLI発効へ、ジョージアでも国内手続き進む(2018.09.28)
9月20日、スロバキアはBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の受諾書をOECDに寄託しました。これにより来...
日本においてBEPS防止措置実施条約が”来年1月1日”発効へ(2018.09.27)
財務省はこのほど、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)の受諾書をOECDの事務総長に寄託した旨を公表...
中国、試験研究活動の特別控除を拡充~IBFD Tax News Service(2018.09.23)
9月20日、中国国家税務総局は関係2機関と共同で、試験研究活動に係る特別控除の拡充に係る通達(Circular [2018] No. 99/99号文)を公表しました。  9月21日付けでIBFD Tax News Serviceが...
アイルランド、Airbnb(民泊サービス)からの所得に関し、タックスコンプライアンス最大化のためのイニシアティブを引き受ける旨を公表~IBFD Tax News Service(2018.09.22)
アイルランドは、Airbnb(民泊サービス)に係る所得に対し、タックスコンプライアンス最大化のためのイニシアティブを引き受ける旨を公表しました。このイニシアティブの一部として、当局は...
国税庁、国際観光旅客税の届出等に関する手続・様式等を公表(2018.09.21)
国際観光旅客税は、船舶又は航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)から、出国1回につき1,000円を徴収するもので、平成30年度改正...
経団連が「平成31年度税制改正に関する提言」を公表~CFC合算適用除外の拡充等を要望(2018.09.20)
 日本経済団体連合会は、9月18日、「平成31年度税制改正に関する提言」を公表しました。  国際課税関係では、外国子会社合算税制(CFC税制)について、パススルー事業体と構成員を一体と...
EC、英国のEU離脱に向けたVATに関する通告を公表(2018.09.19)
9月11日、欧州委員会(EU)は、2019年のBrexitへ向けたVATに関する通告を公表しました。 この通告では、英国のEU離脱に伴い、英国はVAT上では第三国となるため、VAT実行の要約等について公...
サウジアラビアがMLIに署名、参加国等は84か国地域に(2018.09.19)
9月18日、サウジアラビアは、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)に署名しました。これにより、MLI参加国...
カナダ、雇用保険料率を2019年から設定~IBFD Tax News Service(2018.09.18)
カナダにおいて、2019年より雇用保険料率が設定されます。  9月17日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Employment insurance contribution rate set for 2019:Report from...
OECD、税務当局・多国籍企業に向けたCbCレポートのガイダンスをリリース(2018.09.14)
9月13日、OECDはBEPSの包摂的枠組みの中で、税務当局・多国籍企業へ向けた追加のガイダンスをリリースしました。この新しいガイダンスでは、多国籍企業における配当金の取扱いに関するQ&...
リトアニア、イスラエルが批准書を寄託~IBFD Tax News Service(2018.09.14)
 9月11日、リトアニアが、また同13日にイスラエルがBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の 批准書をOECD...
香港ー中国間の金融口座税務情報の自動交換協定が9月6日発効(2018.09.13)
 香港内国歳入局の発表によると、9月6日、香港と中国の金融口座に係る税務情報の自動交換協定(automatic exchange of financial account information:AEOI)が、9月6日、発効しました。 ...
米国IRSが税務情報交換の適格対象国・地域のリストを更新(2018.09.12)
 米国内国歳入庁(The US Internal Revenue Service (IRS) )は、8月31日、「歳入手続2018-36」を公表し、(1)税務情報の交換の所得税又はその他の協定、二国間合意を承認した対象国・地...
ロシアとの新租税条約が10月10日発効へ(2018.09.11)
財務省は、日本国政府とロシア連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」(2017年9月7日...
平成31年度税制改正要望⑧外務省~引き続き国際連帯税の導入を要望(2018.09.10)
 飢餓や感染症など地球規模問題への対処などに対応するための資金調達手段として、外務省では、国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設を求めており、具体的には、地球規模...
フィリピン、スイートビバレッジ税 – 実施規則とガイドラインを発行~IBFD Tax News Service(2018.09.07)
8月22日、フィリピンでは、税制改革の下、甘味飲料に間接税を課すこととする実施規則とガイドラインを発行しました。  9月6日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Sweetene...
チェコがMLI批准法案を議会に提出~IBFD Tax News Service(2018.09.07)
8月29日、チェコ共和国財務省は、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准法案を議会に提出しました。 ...
エクアドルとの租税条約について実質合意(2018.09.06)
財務省は9月5日、日本国とエクアドル共和国との間の租税条約について、実質合意に至った旨を公表しました。 本条約は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、...
平成31年度税制改正要望⑦経産省~パススルー事業体を活用した日系企業の米国ビジネスに配慮したCFC税制の改正を要望(2018.09.06)
経済産業省は、「平成31年度税制改正に関する経済産業省要望」を公表し、CFC税制において、日本企業の海外展開実態等を踏まえた見直しを要望しています。 CFC税制は、外国子会社を利用し...
平成31年度税制改正要望➅財務省~特定外国法人に係るレポ特例の延長・恒久化を要望(2018.09.05)
財務省は、平成31年度税制改正において、金融庁と共同で、「外国金融機関等以外の外国法人(特定外国法人)に係るレポ特例の延長又は恒久化」を求めています。 債券現先取引(レポ取引)は...
マレーシア SSTとGSTの比較~IBFD Tax News Service(2018.09.05)
9月1日、マレーシアでは物品サービス税(GST)に代わり、売上・サービス税(SST)への移行を行いました。そこで、今回はSSTとGSTの比較を行っています。  9月4日付けでIBFD Tax Ne...
ベトナム、法人税納付トップ1,000社の4割が外資系、2位はホンダベトナム(2018.09.03)
 ベトナム税務総局は8月3日、2017年の法人税納付トップ1,000社を公表しました。1位は国防省傘下の携帯通信大手のべトテルグループで、2位は日系大手二輪・四輪メーカーであるホンダベトナム...
中国、個人所得税の改正が議会を通過~IBFD Tax News Service(2018.09.03)
2018年6月に提案されていた個人所得税の改正は、2018年8月31日に国会を通過しました。  8月31日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Amendments to individual income tax pa...
中国、減価償却に関する詳細の公表~IBFD Tax News Service(2018.09.03)
8月23日、国家税務総局(SAT)は、企業所得税の減価償却に関する詳細な規則についての通知を発行しました。  8月31日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Detailed rules on...
国税庁、改訂・外国子会社合算税制に関するQ&Aを公表(2018.09.03)
国税庁では、平成29、30年度に外国子会社合算税制が改正されたことを受け、既報のとおり、「法人課税課情報第1号(調査課情報第1号)平成29年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A」...
平成31年度税制改正要望⑤金融庁~BEPSを踏まえた過大支払利子税制の改正にあたっては金融マーケットへの配慮を要望(2018.09.03)
金融庁は、来年度税制改正要望で、「金融のグローバル化への対応」として、①過大支払利子税制の見直しに伴う金融マーケットへの対応、②外国子会社合算税制(CFC税制)に係る所要の措置──...
外国当局による子会社方式でのCbCR提出要求への対応は?(2018.09.03)
 OECDでは、CbCR(国別報告事項)の自動交換フレームである当局間合意(CbC MCAA)を推進していますが、新たにアラブ首長国連邦(6月24日)と香港(7月26日)が署名したことで、既報のとおり...
OECD、BEPS行動計画14における第四回ピアレビューを公表(2018.08.31)
8月30日、OECDはBEPS行動計画14における第四回ピアレビューを公表しました。このピアレビューでは、BEPS行動計画14における各国の取組状況等について記載されています。  詳細は、下...
リトアニアとの租税条約が発効(2018.08.31)
財務省は、日本国政府とリトアニア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約」を発効させる...
エストニアとの租税条約が本年9月29日に発効へ(2018.08.31)
財務省は、日本国政府とエストニア共和国政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約」を発効させ...
オーストラリアがMLIを批准、クェートは内閣が承認~IBFD Tax News Service(2018.08.31)
 8月24日、オーストラリアは、BEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を批准しました。 また、クェート内...
平成31年度税制改正要望④国交省~外国人旅行者向け消費税免税制度で“手続の簡素化”を要望(2018.08.30)
 国土交通省は8月29日、平成31年度の「税制改正要望(主要事項)の概要」を公表しました。 このなかで、同省では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充として、「免税販売の簡素化...
マレーシア、売上・サービス税に関する規則等について公表(2018.08.30)
マレーシアで実行される売上・サービス税(SST:Sales and Services Tax)の規則等について公表されました。詳細は、下記ホームページより確認できます。 the Federal Gazette's website
マレーシア、売上・サービス税に関するガイド、規則等について公表~IBFD Tax News Service(2018.08.28)
9月1日より、マレーシアで実行される売上・サービス税(SST:Sales and Services Tax)のガイド、規則等についてマレーシア関税局(RMCD:Royal Malaysian Customs Department)が公表しま...
エクアドルとの租税条約の締結交渉がスタート(2018.08.27)
 財務省によると、エクアドル共和国政府との間で、租税条約を締結するための第1回交渉が、本日、8月27日(月)より東京において実施されます。 ※財務省HP「エクアドルとの租税条約の締結...
オーストラリア、チリ・コロンビア・メキシコ・ペルーとのFTA第六回交渉が開始されます~IBFD Tax News Service(2018.08.24)
9月22日から28日にかけ、オーストラリアとチリ、コロンビア、メキシコ、ペルーとのFTA締結に向けた第六回交渉がニュージーランドにて開催されます。  8月23日付けでIBFD Tax News Se...
ベラルーシ、日本との将来的なIPA締結と租税条約改正希望を表明~IBFD Tax News Service(2018.08.22)
8月8日、ミンスクで行われた日本‐ベラルーシ間の公式会議において、ベラルーシ側が将来的な投資協定合意(IPA)締結と租税条約の改正を希望する旨の表明を行いました。  8月21日付...
台湾、相互協議に関する規則を公表~IBFD Tax News Service(2018.08.21)
7月25日、台湾はBEPS行動計画14に基づく、3つのミニマムスタンダードを満たすための相互協議に関する規則を公表しました。  8月21日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(MA...
平成31年度税制改正要望③全国銀行協会~BEPS行動計画の国内実施を受け国際的な金融取引の円滑化等を要望(2018.08.20)
一般社団法人・全国銀行協会(会長:藤原弘治・みずほ銀行頭取)は先に、「平成31年度税制改正に関する要望」をとりまとめました。  それによると、OECDの「BEPS行動計画」最終報告書を受...
オーストラリア議会がMLIを承認~IBFD Tax News Service(2018.08.18)
 8月16日、オーストラリア議会は、はBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を承認しました。  8月17日付...
ポーランド、移転価格に関する法人税と個人所得税改正法案を公表~IBFD Tax News Service(2018.08.17)
ポーランドは7月16日、パブリックコンサルテーションにおける移転価格に関する法人税と個人所得税改正法案を公表しました。この改正は、OECDのBEPS移転価格ガイドラインに沿った改正となっ...
カンボジアとフィリピンが租税条約締結で第1回交渉~IBFD Tax News Service(2018.08.13)
 6月26日から29日にかけて、マニラにおいて、カンボジアとフィリピンの間で租税条約締結の第1回交渉がもたれました。    8月10日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Report fro...
OECDのCbCRの自動交換に係る当局間合意署名は72か国・地域に~新たにUAE、香港が署名(2018.08.10)
OECDによるとアラブ首長国連邦(6月24日)と香港(7月26日)が、新たにCbCR自動交換に係る当局間合意(CbC MCAA)に署名し、8月8日のアップデートでは、このフレームの署名国・地域は72か国...
カザフスタン、MLI批准に向けた予算案を公表~IBFD Tax News Service(2018.08.09)
カザフスタンは、8月1日MLI批准に向けた予算案を公表しました。  なお、日本-カザフスタン間に租税条約はありますが、日本はカザフスタンをMLIの対象にはしていません。8月9日付...
平成31年度税制改正要望②損保協会~CFC税制において米国税制改正を踏まえた所要の見直しを要望(2018.08.09)
一般社団法人・日本損害保険協会(会長:西澤敬二・損保ジャパン日本興亜社長)は、「平成31年度税制改正要望」で、①米国税制改正などの影響により、CFC税制において、損害保険ビジネスの実...
平成31年度税制改正要望①生保協会~CFC税制・経済活動基準に関する保険特例の見直しを要望(2018.08.08)
一般社団法人・生命保険協会(会長:稲垣精二・第一生命保険社長)は、「平成31年度税制改正に関する要望」で、「外国子会社合算税制における保険特例の見直し」を求めています。 外国子会...
ミャンマー、会社法2017が施行~IBFD Tax News Service(2018.08.08)
ミャンマー会社法2017が、8月1日より施行となりました。この新会社法は1914年に制定された会社法に代わるものとなります。ミャンマーカンパニーオンライン(MyCo)と呼ばれる、新しい電子...
アイルランド財政当局が「2019年予算・税務戦略グループ文書」を公表(2018.08.07)
 アイルランド財政当局は、2019年予算に向けた議論促進等を目的とした「2019年予算・税務戦略グループ文書」(Budget 2019 Tax Strategy Group Papers)を公表しました。  税務戦略グルー...
ロシアが日本との改正租税条約を批准~IBFD Tax News Service(2018.08.07)
 8月3日、ロシア大統領は、7月28日の議会での承認を受けて、日本との改正租税条約批准書に署名しました。 8月6日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Report from IBFD Tax Treatie...
インド日本商工会が日系現地企業の賃金実態調査を公表(2018.08.06)
インド日本商工会(JCCII)は、先にジェトロ(日本貿易振興機構)と共同で取りまとめた「第12回賃金実態調査」を発表しました。 これはインド各地の日本商工会、日本人会に所属する日系企業...
改正CFC税制でペーパーカンパニー&非課税株式譲渡益はどうなる?(2018.08.06)
平成29年度の外国子会社合算税制の改正では、ペーパーカンパニーを合算対象CFC(被管理外国子会社)に加えるほか、部分合算対象所得の拡充などが図られました。 これらは、日本の親会社が3...
ポルトガル語諸国共同体 将来のIPAと租税条約の可能性について議論~IBFD Tax News Service(2018.08.03)
2018年7月17日から18日にかけて、カーボベルデにてポルトガル語諸国共同体の加盟国による会議が開催され、将来的なIPAと租税条約の締結の可能性等について話し合われました。  8月3...
ドイツ連邦内閣が2018年税制改正予算案を承認~IBFD Tax News Service(2018.08.03)
 8月1日、ドイツ連邦内閣は、2018年税制改正予算案を承認しました。  8月2日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Report from Andreas Perdelwitz, Principal Associate, IBFD:Fe...
スロバキアがMLIを批准~IBFD Tax News Service(2018.08.02)
7月30日、スロバキア共和国はBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)を批准しました。 8月1日付けでIBF...
ロシア上院が日本との改正租税条約を承認~IBFD Tax News Service(2018.08.02)
 7月28日、ロシア連邦議会は、日本との改正租税条約を24日の下院に続き、上院で承認しました。 8月1日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Report from IBFD Tax Treaties Unit:T...
マレーシア、GST廃止とSST導入法案が議会に上程~IBFD Tax News Service(2018.08.01)
2018年7月31日、物品・サービス税(GST)の廃止に関連し、売上・サービス税(SST)の再導入が議会に上程されました。  8月1日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(GST repea...
南アフリカ、租税条約に基づく相互協議手続きの最終ガイドを発行~IBFD Tax News Service(2018.07.31)
7月25日、南アフリカ歳入庁は、租税条約に基づく相互協議手続きの最終ガイドを発行しました。これらには、二重居住、移転価格調整、租税条約に基づかない源泉徴収義務等が含まれています。 ...
ロシア、財政情報を互いに交換する国・地域のリストを公表~IBFD Tax News Service(2018.07.30)
7月25日、ロシアは、財政情報を互いに交換する日本を含む国・地域のリストを公表しました。  7月27日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Automatic exchange of financial ...
ロシア連邦議会下院が日本との改正租税条約を承認~IBFD Tax News Service(2018.07.27)
7月24日、ロシア連邦議会下院が、日本との改正租税条約を承認しました。ちなみに、日本では、既報のとおり、先の通常国会において、5月18日に承認されています。 7月26日付けでIBFD Tax...
財政情報交換の枠組みに関する概要が公表~IBFD Tax News Service(2018.07.26)
各国税務当局が、他の国・地域の財政情報を互いに交換する枠組みに関しての概要が公表されました。EUや米国などもこの枠組みに参加することを表明しています。  7月25日付けでIBFD Tax...
米IRSがCbCRの二国間取決めの進捗一覧を更新(2018.07.26)
 米国・内国歳入庁は、このほど国別報告書(CbCR)交換に係る権限ある当局間取決め(competent authority arrangement:CAA)の進捗一覧テーブル(Country-by-Country Reporting Jurisdiction ...
OECDが「BEPS包括的枠組みの進展」と「租税の確実性」に関する報告書を公表(2018.07.25)
 OECDは、7月22日付けで「BEPS包括的枠組みの進展」(OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS: Progress Report July 2017-June 2018)と,「租税の確実性」(OECD/IMF Report on Tax Certainty ...
マレーシア、売上・サービス税に関するFAQ等のドキュメントを発行~IBFD Tax News Service(2018.07.24)
マレーシアは9月1日より実施される売上・サービス税(SST)に関するFAQやSSTの仕組み・規制等について記載したドキュメントを発行しました。  7月24日付けでIBFD Tax News Serviceが...
2020年迄にデジタルエコノミー課税に関する報告書を期待~財務大臣・中央銀行総裁会議(ブエノスアイレス)(2018.07.24)
2018年7月21日・22日に、アルゼンチン・ブエノスアイレスで20か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、日本からは、麻生財務大臣らが出席しました。 会議では、広い輸入品に高い関税を...
ウクライナがMLIに署名(2018.07.24)
 OECDは、7月23日、ウクライナがBEPS防止措置実施条約(Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS/Multilateral Instrument:MLI)に署名したこと...
クロアチア、ウクライナとの社会保障協定に署名~IBFD Tax News Serviceより(2018.07.23)
クロアチアは、7月5日にウクライナとの間での社会保障協定に署名しました。また、韓国との間での社会保障協定は2018年3月より実施されているとのことです。  7月21日付けでIBFD Tax...
CbCRの自動交換に係る当局間合意署名は70か国・地域に(2018.07.23)
OECDによると、CbCR自動交換フレームには、6月15日現在、70か国が署名しています。 SIGNATORIES OF THE MULTILATERAL COMPETENT AUTHORITY AGREEMENTON THE EXCHANGE OF COUNTRY-BY-COUNTRY...
ロシアがCbCRの自動交換に関する国内指令を承認~IBFD Tax News Service(2018.07.21)
 6月25日、ロシア議会は、日本を含むCbCR(国別報告書)の自動交換対象リストに係る国内指令を承認しました。  なお、6月19日には、CFC税制見直しを含む改正税制改正案が議会で採...
EC、ブリクジットに向けたドキュメントを発行(2018.07.20)
7月19日、EC(欧州委員会)は、2019年5月30日の英国のEU(欧州連合)離脱に向け、EU加盟国が準備しておくべき7つの項目に関するドキュメントを発行しました。このドキュメントでは、関税...
MLI、スペインが閣議で承認、サウジアラビアは署名へ~IBFD Tax News Serviceより(2018.07.19)
 7月13日、スペインの閣僚会議は、はBEPS防止措置実施条約(Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS/Multilateral Instrument:MLI)を承認しま...
マレーシア、9月1日から売上・サービス税実施へ~IBFD Tax News Serviceより(2018.07.18)
7月16日、マレーシア財務大臣は、2018年予算案通過後の9月1日に、売上・サービス税(SST)を施行・実施する旨を明らかにしました。  7月17日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています...
IMF、米国法人税回避に関するワーキングペーパーを発表(2018.07.17)
7月13日、国際通貨基金(IMF)は、米国法人税回避に関するワーキングペーパーを発表しました。  このワーキングペーパーでは、利益移転等についても記載されています(Tax Spillovers ...
フランスがMLIを批准~IBFD Tax News Serviceより(2018.07.17)
7月12日、フランスはBEPS防止措置実施条約(Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS/Multilateral Instrument:MLI)を批准しました。  7月13日...
ドイツ財務省が新たな費用分担契約(CCA)ガイダンスを公表、米国とのCbCR交換で共同声明も~IBFD Tax News Serviceより(2018.07.12)
ドイツ財務省は、7月6日、関連会社間の費用分担契約(CCA)に係る新ガイダンスを公表しました。 また、ドイツと米国は両国間の国別報告書(CbCR)交換の共同声明に署名した旨、米国IRSが7月10...
フランス、ジョージア、ウクライナでMLIの国内手続きが進展~IBFD Tax News Serviceより(2018.07.11)
7月5日、フランス国民議会はMLIを承認しました。同日、ジョージア議会にMLI批准法案が提出されました。 また7月7日には、ウクライナ大統領が財務大臣にMLI署名権限を付与しました。 7月10...
韓国最高裁判所、納税者勝訴判決で税制適格会社分割の要件を判示~IBFD Tax News Serviceより(2018.07.11)
6月28日、韓国最高裁は、会社分割を巡り争われていた裁判で、下級審に続き、税制適格であるとした納税者側の主張を認める判決を下し、その要件を判示しました。  7月10日付けでIBFD Ta...
国税庁、「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の仮訳を公表(2018.07.11)
OECD租税委員会では、平成29年7月に、「OECD移転価格ガイドライン2017年版」を公表しました。 同ガイドラインでは、2017年版では、OECD/G20の税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Pr...
イギリス、2018~2019会計年度における財政予算案のコンサルテーションを開始~IBFD Tax News Serviceより(2018.07.10)
イギリスは、2018~2019会計年度における財政予算案のコンサルテーションを7月6日より開始しました。このコンサルテーションは8月31日まで行われる予定です。  7月9日付けでIBFD ...
マレーシア、情報通信技術機器の税務上の減価償却の促進に関する規則が公表されました~IBFD Tax News Service(2018.07.09)
2018年7月5日、マレーシアは、事業で使用される情報通信技術機器の設備投資のための税務上の減価償却促進に関する規則を公表しました。  7月6日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えてい...
バングラデシュ、予算関連法案が議会で承認~IBFD Tax News Serviceより(2018.07.09)
既報のとおり、6月7日に議会に提出されていた税制改正案を含むバングラデシュの2018/19予算関連法案が、6月27日、議会で承認され、7月1日から効力が生じました。  7月6日付けでIBFD Tax Ne...
EUが関税同盟レポートを公表(2018.07.06)
 欧州委員会は、7月5日、隔年でとりまとめられる、EU関税同盟の発展・進捗とその管理統治に関する最初のレポートを公表しました。  レポートでは優先すべきトピックスとして、ブレグジッ...
OECDがBEPS行動計画8‐10「移転価格税制と価値創造の一致」に関し金融取引に係るディスカッションドラフトを公表~9月7日まで意見を公募(2018.07.05)
OECDは、7月3日、BEPS行動計画8-10に関連し、金融取引に係るディスカッションドラフトを公表しました。 行動計画8-10は、いわゆる「評価困難な無形資産」やグループ企業間のリスク配分等を...
シンガポール、GSTに関する市中協議法案を公表~IBFD Tax News Service(2018.07.04)
シンガポールは、物品サービス税(GST)の市中協議法案を公表しました。この法案には、既に2018年の予算として公表されていた改正案にプラスし、5つの改正案と政府の法的拘束力を強めるなど...
BEPS防止措置実施条約(MLI)署名は82か国・地域、オーストリア他5カ国・地域で7月1日に発効(2018.07.03)
 OECDが6月29日現在で公表したところによると、BEPS防止措置実施条約(MLI)署名は日本をはじめ82か国・地域にのぼっています。 このうちオーストリア、マン島、ジャージー、ニュージ...
英国がBEPS防止措置実施条約(MLI) の批准書等を寄託~IBFD Tax News Serviceより(2018.07.03)
英国は、既に批准済みの「BEPS防止措置実施条約」(Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS/Multilateral Instrument:MLI)につき、6月29日、批...
国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応した措置法関係通達(法人税編)の趣旨説明を公表(2018.07.03)
国税庁はこのほど「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(平成29年12月21日付課法2-22ほか2課共同)の趣旨説明を公表しました。 平成29年度税制改正では、外国子会社...
中国、特定業種等の控除未済仕入増値税を還付~IBFD Tax News Serviceより(2018.07.02)
2018年6月27日、財政部(MoF)と国家税務総局(SAT)は、特定の産業と企業に係る売上増値税から控除されていない仕入増値税の還付について公表しました。  6月29日付けでIBFD Tax News Ser...
EUが最新の税制レポートを公表(2018.07.02)
欧州理事会は、6月29日、EU経済・財務相理事会(EOOFIN)による税制レポート(ECOFIN Report to the European Council on tax issues)を公表しました。 レポートは、EUの税制領域における交...
国税庁、合衆国軍隊の免税措置の取扱いで、国際観光旅客税法取扱通達等を一部改正(2018.07.02)
国税庁はこのほど、「国際観光旅客税法取扱通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平成30年6月29日 課消1-34ほか)を公表しました。 平成30年度改正では、船舶又は航空会社(特...
日税連が相続税の租税条約締結推進と外税控除拡充を要望~平成31年度税制改正に関する建議書(2018.06.29)
 日本税理士会連合会は、このほど「平成31年度税制改正に関する建議書」をとりまとめました。 その中で、国際課税関係では、「国際的な相続税の二重課税及び租税回避の防止の観点から、相...
ペルー、アラブ首長国連邦、カザフスタンがBEPS防止措置実施条約(MLI) に署名~IBFD Tax News Serviceより(2018.06.29)
ペルー、アラブ首長国連邦は「BEPS防止措置実施条約」(Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS/Multilateral Instrument:MLI)につき、2018年6...
財務省、「BEPSプロジェクト」および「租税条約」を紹介~パンフレット・もっと知りたい税のこと(2018.06.29)
財務省はこのほど、パンフレット「もっと知りたい税のこと」を公表しました。 「税」の意義や役割のほか、「法人税」、「所得税」「消費税」など各租税について簡潔に説明されています。 ...
ブラジルー米国間の社会保障協定が発効~IBFD Tax News Serviceより(2018.06.28)
ブラジルと米国との社会保障協定が2018年10月1日より発効となります。  6月27日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Social security agreement and administrative arrangem...
租税条約適合課税は外税控除、不適合課税は損金算入(2018.06.27)
 我が国の国内法上、租税条約締結相手国での現地課税に係る外国税額控除は、あくまでも「租税条約適合課税」が対象となります(法法69①、法令142の2⑧五)。 即ち、利子・配当・使用料等の...
タイ、IHQとR&Dに係る税制優遇措置の改正等を承認~IBFD Tax News Serviceより(2018.06.27)
2018年6月19日、タイは国際地域統括本部(IHQ)のための税制優遇基準の改正と多国籍企業(MNCs)が技術革新を促進するため、研究開発投資(R&D)の低減税もしくは免税の形での税制優遇措置...
ミャンマー、源泉徴収税に関する新規則を公表~IBFD Tax News Serviceより(2018.06.26)
2018年6月18日、ミャンマーで居住者、非居住者双方にかかる源泉徴収税の新規則が公表されました。この新規則は、2018年7月1日より適用されます。  6月25日付けでIBFD Tax News Service...
バングラデシュ、予算案が議会に提出~IBFD Tax News Serviceより(2018.06.25)
 バングラデシュの 2018/19予算案が、6月7日、議会に提出されました。  税制改正関連では金融業等に係る法人税率の引き下げ等が盛り込まれており、成立すると7月1日から適用となります。 ...
タイ、移転価格草案の更新~IBFD Tax News Serviceより(2018.06.25)
2018年6月5日、移転価格草案が国会の承認を得るため提出されました。この草案は、2018年1月3日にタイ閣僚の承認を得たものです。草案には、関係者間取引の詳細を開示する年次報告書等の詳細...
公認会計士協会が外国子会社合算税制における経済活動基準の見直しなど8項目を要望~平成31年度税制改正要望(2018.06.22)
公認会計士協会は「平成31年度税制改正意見・要望書」を公表しました。 その中で、本企業の国際進出の障害とならないよう、多様なグループ経営の実態と整合をとる措置を今後も検討すべきで...
EUとイギリスの間で間接税と政府間協力手続きの合意~IBFD Tax News Serviceより(2018.06.22)
6月19日、EUはイギリスのブリクジットによる欧州連合競争法(TFEU)における50の課題に関し、共同声明を出しました。間接税や政府間協力手続きなどについて合意に至りました。  6月22日付...
経団連がベトナムとの社会保障協定締結を要望(2018.06.21)
 6月19日、日本経済団体連合会は他2団体と共同で、日本とベトナムの社会保障協定の早期締結を求める声明を公表しました。  ベトナムの改正社会保険法の改正により、日本からの駐在員など...
中国 米国製品に報復関税を課す~IBFD Tax News Serviceより(2018.06.21)
中国国務院関税税則委員会は、2018年7月6日から米国製品に輸入関税を課す公告を公布しました。  500億ドル相当の中国製品に25%の関税を課すという米国政府の決定に対する回答として、...
中国、個人所得税の改正案を提案~IBFD Tax News Serviceより(2018.06.20)
中国で個人所得税の改正案が、2018年6月19日に提案されました。 現在の個人所得税法に記載されていない「居住者」と「非居住者」の概念の導入や各種控除の見直し等が盛り込まれています...
国税庁、輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関するQ&A等を公表(2018.06.20)
輸出物品販売場制度は、免税店を経営する事業者が、外国人旅行者などに対し免税対象物品を一定の方法で販売する場合に、その消費税を免除とする制度です。 平成30 年度税制改正では、これま...
消費税の輸出免税に係る事案や国外取引に係る事案等を告発~平成29年度・査察の概要(2018.06.18)
国税庁ではこのほど、「平成29年度 査察の概要」を公表しました。 査察調査制度は、 悪質な脱税者に対して刑事責任を追及するなど、その効果を通じて、適正・公平な課税の実現に資すること...
ブラジルーチリ間で第1回FTA交渉がもたれました~IBFD Tax News Serviceより(2018.06.14)
 6月8日から10日にわたり、ブラジルで、同国とチリとの間で自由貿易協定(FTA)の第1回交渉がもたれました。これは、現行の南米関税同盟(Mercosur:メルコスール)の拡充を目指すものです...
アメリカ内国歳入庁、海外居住するアメリカ納税者に対し、税務申告を行うようリマインドするニュースを公表~IBFD Tax News Serviceより(2018.06.12)
アメリカ内国歳入庁は、海外居住するアメリカへの納税義務者に対し、税務申告するようリマインドするニュース(IR-2018-135)を公表しました。 アメリカの所得税申告の提出期限は元々の期限...
デジタルエコノミー課税に関するOECD中間報告書を歓迎~G7サミット(シャルルボワ)(2018.06.11)
2018年6月8、9日の日程で、カナダ東部シャルルボワで、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されました。 会議では、米国トランプ政権による鉄鋼・アルミへの輸入関税を巡り議論が交わさ...
ネパールの2018/2019年予算案が明かに~特定業種や個人所得税の税率見直し等(2018.06.07)
ネパールでは、国内経済活性化のための外資誘致の一環として、優遇税制の整備が進められていますが、5月29日、2018/2019年予算案が財政当局により提出されました。それによると、電気通信、...
OECDがBEPS行動計画13のCbCレポートに係るピアレビューを公表(2018.06.07)
OECDは、BEPS行動計画13のCbCレポート(国別報告書)に関する第一回のピアレビューを公表しました。このピアレビューでは95の国・地域における現在の進捗状況等についての情報が含まれてい...
国税庁、輸出物品販売場制度に係る取扱い等で消費税法基本通達等を一部改正(2018.06.05)
国税庁は、このほど、「消費税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」(平成30年5月29日. 課消2-5ほか)を公表しました。 現行、輸出物品販売販売場(いわゆる免税店)を経営する...
マレーシアで本日よりGSTが0税率に~売り上げ・サービス税、再導入へ(2018.06.01)
 既報のとおり、6月1日をもって、マレーシアでは物品税(the goods and services tax :GST)が0税率となりました。 一方、5月30日の記者会見でマハティール首相は、売り上げ税・サービス...
リトアニアが日本との租税条約を批准~IBFD Tax News Serviceより(2018.05.31)
平成29年7月13日(木)、両国で署名され、我が国においては、去る5月18日、今国会で承認された「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリト...
日・フィリピン社会保障協定で両国が公文交換、本年8月1日発効へ(2018.05.28)
 8月25日、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(日・フィリピン社会保障協定)」(平成27年11月19日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が,マニラで行われま...
英国がBEPS防止措置実施条約(MLI) を批准~IBFD Tax News Serviceより(2018.05.28)
 英国は、既に署名済みの「BEPS防止措置実施条約」(Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS/Multilateral Instrument:MLI)につき、5月23日、...
国際税務研究会、伴忠彦・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状について特別無料セミナーを開催(2018.05.25)
国際税務研究会は5月24日、東京国税局調査第一部国際監理官の伴忠彦氏を講師に迎え、「国際課税の動向と執行の現状」と題した特別無料セミナーを開催しました。 セミナーでは、東京局にお...
ブラジルが米国との社会保障協定を承認~IBFD Tax News Serviceより(2018.05.24)
5月22日、ブラジル上院議会は米国との社会保障協定を承認しました。 5月24日付けでIBFD Tax News Serviceが伝えています(Social security agreement between Brazil and United States app...
ニュージーランドがBEPS防止措置実施条約(MLI) を批准~IBFD Tax News Serviceより(2018.05.23)
ニュージーランドは、既に署名済みの「BEPS防止措置実施条約」(Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS/Multilateral Instrument:MLI)につき、...
BEPSマルチ他5カ国との新規租税条約が今国会で両院承認(2018.05.22)
今通常国会に提出されていた①BEPS防止措置実施条約、②日・リトアニア租税条約、③日・エストニア租税条約、④日・ロシア租税条約、⑤日・デンマーク租税条約、⑥日・アイスランド租税条約の、計...
マレーシア、GST(物品税)を廃止~IBFD Tax News Serviceより(2018.05.18)
 マレーシアでは、2015年に、6%税率でGST(Goods and Service TAX/いわゆる物品税)が導入されましたが、財政当局は、6月1日をもって「0%」とすることで、事実上廃止する旨を明かにしまし...
バーレーンに続きアラブ首長国連邦もBEPSの包括的枠組みに参加(2018.05.17)
OECDによると、バーレーンに続き、アラブ首長国連邦が、BEPSプロジェクトの包括的枠組みに、116番目の国・地域として参加する運びとなりました。 ※OECD「The United Arab Emirates joins th...
バーレーンがBEPSの包括的枠組みに参加~IBFD Tax News Serviceより(2018.05.15)
 OECDがLatest news & eventsでこのほど明らかにしたところによると、ペルシャ湾岸に所在するバーレーンが、BEPSプロジェクトの包括的枠組みに、115番目のメンバーとして参加する運びと...
国税庁、輸出酒類販売場の国内許可状況を公表(2018.05.14)
国税庁はこのほど、「輸出酒類販売場について」を公表しました。 「輸出酒類販売場制度」は、酒類製造者が、消費税法に規定する輸出物品販売場の許可を受けた酒類の製造場において、自ら製...
日・中社会保障協定が署名(2018.05.10)
 5月9日、東京において、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(日・中社会保障協定)の署名が行われました。我が国が署名する21番目の二国間協定となり...
ペルーとの租税条約の締結交渉を開始(2018.05.09)
財務省はこのほど、日本国政府とペルー共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、5月9日(水)より東京において実施される予定で...
OECD加盟諸国の労働者は賃金の4分の1を納税~OECDレポート(2018.05.07)
 OECDがこのほど明らかにしたところによると、加盟諸国の労働者は、2017年に総賃金の4分の1を超える額を納税していることがわかりました。  それによると個人所得税と社会保険料から家族...
新興国の「課税事案発生件数ベスト3」は中国・インドネシア・インド(2018.05.02)
 今回公表された、経済産業省がEY税理士法人に委託したアンケート調査結果によると、新興国の「課税事案発生件数ベスト3」は①中国(31.2%)、②インドネシア(22.8%)、③インド(11.6%)...
経産省が「所得相応性基準」導入を踏まえ無形資産の取扱いの調査・アンケート結果を公表~EY税理士法人がとりまとめ(2018.05.02)
経済産業省は4月25日付で、EY税理士法人に委託した下記の調査報告書を公表しました。 平成29年度与党税制改正大綱では、移転価格税制において、BEPSプロジェクトで勧告された「所得...
ジェトロが「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート」結果を公表~7割の企業が輸出拡大に意欲、ベトナムに注目が集まる(2018.05.01)
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート」(2018年3月)結果を公表しました。  これは2017年11月~2018年1月にかけて...
国際観光旅客税法を公布、来年1月7日施行へ(2018.05.01)
先に成立した「国際観光旅客税法案」が4月18日付で関係政省令とともに公布されました。来年1月7日より、施行されます。 同法案は、船舶又は航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方...
日・スウェーデン社会保障協定が実質合意(2018.04.27)
   厚生労働省によると、両国間で交渉が行われていた日本とスウェーデン社会保障協定が、このほど実質合意に至りました。 これにより、両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在...
『Indonesia-Japan Tax Society(日本-インドネシア税務交流会)』が発足(2018.04.25)
 このほど「日本-インドネシア税務交流」(日尼税務交流会/Indonesia-Japan Tax Society。伏見俊行代表)が発足しました。  同会は、インドネシア財務省国税総局長ほか国税総局幹部の協力の下...
今国会提出の租税条約が衆議院で承認、参議院で審議入りへ(2018.04.20)
 今通常国会に提出されている下記の租税条約が、17日及び19日に衆議院で承認され、参議院に送られました。 4月17日衆議院承認「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税...
国税庁、パンフレット「国際観光旅客税について」を公表(2018.04.19)
国税庁はこのほど、平成30年度税制改正において新たに創設された「国際観光旅客税について」を公表しました。 同税は、船舶又は航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本か...
ベルギー、オーストリア両国議会が日本との改正租税条約を承認~IBFD Tax News Serviceより(2018.04.16)
IBFDによると、3月22日ベルギー議会、4月5日オーストリア議会において、それぞれ日本との改正租税条約が承認されました(IBFD Tax News Service)。ベルギーにおいては、条約の批准には国...
国税庁、金融機関等が実施する各手続等についてのチェックシートを公表~CRSに基づく自動的情報交換(2018.04.11)
国税庁は、このほど、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関して、「金融機関等が実施する各手続等について自主的な点検を行うためのチェックシート」を公表しました...
インドネシア国税総局のジョン・フッタゴール国際局長の特別講演を開催(2018.04.09)
 4月6日、東京都千代田区の日本大学経済学部7号館講堂にて、インドネシア国税総局のジョン・フッタゴール国際局長による特別講演が開催されました(日本大学/日本・インドネシア税務交流会...
代理人PEの見直し等に伴い「国内法PE→租税条約PE置き換え規定」も創設~平成30年度改正(2018.04.05)
既報のとおり、先に成立した平成30年度税制改正では、BEPS行動計画7に準じるかたちで恒久的施設(PE)の見直しが行われ、代理人PE等について政令レベルで一定の拡充が図られました(改正法人...
平成30年度税制改正法案が公布・施行へ(2018.04.02)
既報のとおり、平成30年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月28日に成立しました。同法案は、31日に政省令とともに公布されました。原則、4月1日より施行となります。...
平成30年度税制改正法案が原案どおり可決成立(2018.03.29)
 今国会に提出されていた税制改正法案、「所得税法等の一部を改正する法律案」「国際観光旅客税法案」「地方税法等の一部を改正する法律案」は、いずれも2月28日の衆議院に続き、3月28日、...
ジェトロが「ミャンマー労務ガイドブック(2018年3月)」を作成・公表(2018.03.23)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど「ミャンマー労務ガイドブック(2018年3月)」を作成・公表しました。 ミャンマーは識字率の高さ、人件費の安さ等の魅力的な労働市場であり、日系...
クロアチアとの租税協定について実質合意(2018.03.20)
財務省は3月20日、日本国とクロアチア共和国との間の租税協定について実質合意に至った旨を公表しました。 本協定は、両国における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承...
BEPS防止措置実施条約やロシアとの全面改正など新規・改正租税条約6件が今国会に提出(3/9)(2018.03.19)
今国会に、下記の新規・改正租税条約が、3月9日提出され、衆議院での審議がスタートしました。①「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締...
国税庁が「国外の日本産酒類専門家育成事業」を実施(2018.03.19)
国税庁は、去る1月19日から22日、「国外の日本産酒類専門家育成事業」を実施しました。 当日は9か国・地域から11名の酒類専門家が参加し、訪問した製造場等で、日本酒に関する専門的な講...
国税庁が駐日外交官を招き酒蔵ツアーを開催(2018.03.14)
 去る2月15 日、国税庁は日本酒造組合中央会との共催で、神奈川県海老名市で酒蔵ツアーを開催しました。 第4 回目となる今回は、アメリカ合衆国、韓国、チェコ共和国、オーストラリアの4...
国税庁・酒類の輸出統計(平成30年1月分)を公表(2018.03.12)
 国税庁により、「平成30年1月品目別累計輸出数量(金額)上位国」が公表されました。  1月の累計輸出数量上位3か国をみると、ビールは①大韓民国、②台湾、③シンガポール、清酒は①アメリ...
クロアチアとの租税条約の締結交渉が開始(2018.03.08)
財務省はこのほど、日本国政府とクロアチア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 クロアチアとの間にはこれまで租税条約はなく、新たに締結され...
国税庁が清酒製造業者の平成28年中の輸出概況を公表(2018.03.07)
 国税庁は、このほど清酒製造業者の輸出概況(平成28年度調査分)を公表しました。 それによると、平成28 年においては、清酒製造業者の51.9%が清酒の輸出を行っており、うち大手は93.9%...
本来業務に付随しないグループ内役務提供対価は「フルコスト×5%」で回収~国税庁(2018.03.05)
 既報のとおり、国税庁は「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」の一部改正により、企業グループ内役務提供の取扱いの整備を図りました。  その中で、OECDガイドラインに準じる方向で...
国際税務研究会が秦・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催(2018.02.28)
国際税務研究会では、2月22日大阪、2月27日東京にて、講師に国税庁長官官房相互協議室長の秦幹雄氏をお迎えし、特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しました。 当日...
国税庁が移転価格、PE帰属所得調査等に係る事務運営要領の意見募集結果等を公表(2018.02.26)
既報のとおり、国税庁は「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」等の一部改正を行いましたが、これに先駆けて行った...
国税庁、企業グループ内の役務提供取引に係る所要の整備で「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」を一部改正(2018.02.26)
国税庁はこのほど、「移転価格事務運営要領の一部改正について(事務運営指針)」(平成30年2月16日.査調9-45ほか)を公表しました。 この改正は、①企業グループ内における役務提供取引に...
国税庁、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)」を公表(2018.02.26)
国税庁はこのほど、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)」(平成30年2月16日 査調7-1ほか)を公表しました。 本事務運営...
スペインとの新租税条約について実質合意(2018.02.22)
財務省によると、日本・スペイン両国政府は、昭和49年(1974年)に発効した現行の租税条約に代わる新条約について、このたび実質合意に至りました。 新条約は、両国における課税範囲の明確...
CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」は83か国・地域(2018.02.21)
 本年から、OECDの共通基準(CRS)に基づく非居住者口座情報の交換制度がスタートします。 我が国にあっては、租税条約等に基づく当局間合意により、昨年12月現在、83か国・地域が「報告対...
酒類の輸出金額が6年連続過去最高額を記録~国税庁(2018.02.19)
 国税庁がこのほど明かにしたところによると、平成29年の酒類(清酒・ウイスキー・ビール・リキュール・焼酎等)の輸出金額は、約545億円(対前年比126.8%)となり、6年連続で過去最高額...
国際税務研究会、古川勇人・国税庁国際業務課長を招いて、特別無料セミナーを開催(2018.02.16)
国際税務研究会は、2月14日大阪、15日東京で、古川勇人・国税庁国際業務課長を招いて、特別無料セミナー「国際的租税回避・脱税に対応するための国際的取組」を開催しました。  当日...
外国法人税の期末処理~損金算入を選択すると前3年内の繰越部分は切り捨てに(2018.02.13)
外国法人税の二重課税排除としては①税額控除と②損金算入の2つの選択肢があります。 日本でのトータル納税額への効果としては、通常は①の方がインパクトがあると思われますが、あくまでも「...
地方税改正法案も国会提出(2018.02.07)
内閣は、平成30年度の国税関係改正法案に続き「地方税法等の一部を改正する法律案」を2月6日、今通常国会に提出しました。 ※総務省HP「第196回国会(常会)提出法案」
財務省、「平成30年度税制改正(案)のポイント」を公表(2018.02.07)
財務省はこのほど、「平成30年度税制改正(案)のポイント」を公表しました。 国際課税関係では、恒久的施設関連規定の見直し案として、国内法におけるPEの範囲について、PE認定を人為...
平成30年度税制改正法案(国税)が国会提出(2018.02.05)
 内閣は、平成30年度の国税関係改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」と「際観光旅客税法案」を2月2日、今通常国会に提出しました。 ※財務省HP「第196回国会における財務省...
国税庁、FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新(2018.02.05)
国税庁は2月2日、FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新したことを公表しました。 今回、Q49「金融商品取引業者はいつから報告金融機関等に該当すること...
国税庁が外国子会社合算税制のQA集を公表(2018.02.01)
国税庁は、このほど「平成29年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A(情報)」を公表しました。 改正内容等のうち、(1)特定外国関係会社の判定、(2)対象外国関係会社の判定にお...
経済産業省が「移転価格税制文書化~ローカルファイルはじめてガイド」を公表(2018.01.30)
経済産業省より、平成29年12月13日付で、「移転価格税制文書化~ローカルファイルはじめてガイド」が公表されています。 同ガイドでは、ローカルファイルの説明から、作成しない場合...
日EU経済連携協定、酒類の地理的表示の相互保護で合意(2018.01.19)
 昨年12月8日付けで締結された日本とEUの経済連携協定(EPA)が締結されました。現在、早期の署名・発効に向け,引き続き所要の作業が進められていますが、酒類の地理的表示について相互に保...
振替株式等の譲渡に係る消費税内外判定を明確化~平成30年度改正(2018.01.19)
平成30年度税制改正では、券面のない有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定につき明確化が図られることとなっています。  現行では、株券の発行されていない株式は、有価証券に類するも...
平成29年の訪日外国人旅行客消費額は過去最高の4兆4,161億円~観光庁まとめ(2018.01.17)
 観光庁がこのほどとりまとめたところによると、平成29年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,161億円(前年比17.8%増)で、年間値の過去最高を更新しました(速報ベース)。 一方で、旅行者1...
アイスランドとの租税条約が署名(2018.01.16)
1月15日(月)、日本国政府とアイスランド共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約」の署名がレ...
国税庁が仮想通貨に係る所得税取扱いを公表、米国IRSもFAQを公表(2018.01.15)
先に国税庁はQ&Q形式による「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」(個人課税課情報第4号・平成29年12月1日)を公表しました。  それによると、ビットコインなどのインターネッ...
アルゼンチンとの租税条約の締結交渉を開始(2018.01.11)
財務省はこのほど、日本国政府とアルゼンチン共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 これまでアルゼンチンとの間に租税条約はなく、交渉がまとま...
国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応し租税特別措置法関係通達(法人税編)等を一部改正(2018.01.10)
国税庁はこのほど、平成29年度税制改正に対応した所要の整備を図るため「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」(平成29年12月21日課法2-22他)を発遣...
3月決算法人の国別報告事項及び事業概況報告事項については1月4日~4月2日の間にe-Taxで提供(2018.01.05)
国税庁はこのほど、「「国別報告事項」及び「事業概況報告事項」の提供開始について」を公表しました。 それによると、3月決算法人(平成28年4月1日至平成29年3月31日最終親会計年度)に係...
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