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デジタルエコノミー課税に関するOECD中間報告書を歓迎~G7サミット(シャルルボワ)

2018.06.11

2018年6月8、9日の日程で、カナダ東部シャルルボワで、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されました。
 会議では、米国トランプ政権による鉄鋼・アルミへの輸入関税を巡り議論が交わされました。

 そのほか、国際課税関連では、税源浸食及び利益移転(BEPS)に対処することを通じて,脱税及び租税回避と引き続き闘うことが確認されました。
 また、デジタルエコノミーへの課税対応について、BEPS最終報告書ではさらなる検討が必要とされており、ポストBEPSとして、2020年の最終報告に向けて議論が引き続き行われています。OECDでは3月16日に、経済のデジタル化の国際的な税制への影響を分析した中間報告を公表しましたが、これを歓迎するとともに、2020年までにコンセンサスに基づく解決を見い出すために協働することにコミットすることが確認されました。

※外務省「G7シャルルボワ首脳コミュニケ (仮訳)

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