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国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応し租税特別措置法関係通達(法人税編)等を一部改正

2018.01.10

国税庁はこのほど、平成29年度税制改正に対応した所要の整備を図るため「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」(平成29年12月21日課法2-22他)を発遣しました。

 平成29年度税制改正では、外国子会社合算税制において、ペーパーカンパニー等の合算課税制度の創設や会社単位の合算課税制度の見直し(改正前の適用除外基準から経済活動基準に改組)等が行われました。

 これを受けて今般の通達改正では、経済活動基準における実体基準の判定に係る、「主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の意義(基通66の6-6)」や管理支配基準の判定に係る「自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義(基通66の6-7)」が新設され明らかにされています。

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