国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2017年

コロンビアとの租税条約について実質合意(2017.12.27)
財務省は、日本国政府とコロンビア共和国政府との間の租税条約について、実質合意に至った旨を公表しました。 両国間での条約締結交渉は、12月5日(火)より東京にて開始されていました。...
国外財産調書、第4回目の提出は9、102件に(2017.12.27)
国税庁は先に「平成28年分の国外財産調書の提出状況について」を公表しました。 今般の公表は、平成28年12月31日において有する5,000万円を超える国外財産につき、本年3月15日を期限として...
国税庁、来年度予算で局署に「国際税務専門官」を14名増員(2017.12.25)
平成30年度の国税庁の予算が明らかになりました。 経費関係では、「国際化対策経費」は、前年度比0.4\\%微減の約8億9,000万円となりました。 一方、機構・定員関係では、国際税務専門官を...
政府が平成30年度税制改正大綱を閣議決定(2017.12.25)
 与党による「平成30年度税制改正大綱」とりまとめを受けて、22日、政府は「平成30 年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。
税務大学校が「税務大学校論叢」(第88号~第90号)収録論文をWebサイトに公表(2017.12.21)
税務大学校は、このほど「税務大学校論叢」(第88号~第90号)収録論文をWebサイトに公表しました。 国際課税関係では、寶村和典氏(研究科第52期研究員)による「OECDモデル租税条約25条3...
国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況等を公表(2017.12.20)
国税庁は12月19日、「国際戦略トータルプランに基づく取組方針」および「国際戦略トータルプランに基づく具体的な取組状況」を公表しました。 これらは、昨年10月に同庁より公表された「国...
国税庁がパンフレット『平成30年版 源泉徴収のしかた』を公表(2017.12.19)
国税庁は、このほど事業者等が通常行う源泉徴収事務の概要を説明したパンフレット『平成30年版 源泉徴収のしかた』を公表しました。非居住者・外国法人に支払う所得の源泉徴収事務について...
BEPS行動計画7「PEの人為的回避」への対応を盛り込む~与党「平成30年度税制改正大綱」(2017.12.15)
与党は、12月14日、「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。 焦点となっていた所得税改革では給与収入850万円超で給与所得控除を引き下げ、公的年金控除についても縮減を行うこととされ...
「輸出酒類販売場制度」の許可状況が更新されました(2017.12.12)
 本年10月1日からスタートした「輸出酒類販売場制度」の、平成29年10月1日現在における各国税局・国税事務所の許可状況が更新されました。 ※国税庁HP「輸出酒類販売場制度の施行について」
コロンビアとの租税条約の締結交渉が開始(2017.12.06)
財務省はこのほど、日本国政府とコロンビア共和国政府との間で、租税条約の締結交渉が開始された旨を公表しました。コロンビアとの間にはこれまで租税条約はなく新たに結ばれるものとなりま...
マレーシアの「ノンPE役務提供事業」への源泉課税が免税に(2017.12.01)
 既報のとおり、マレーシアでは国内法改正により、マレーシア国外から提供される技術指導、経営管理などのサービスへの支払いは、相手方がマレーシアにPEを有していなくても10%の源泉税が...
OECD加盟各国で個人所得税への財政依存度が上昇~OECD報告(2017.11.27)
 OECDがこのほどとりまとめた『歳入統計2017 (Revenue Statistics 2017)』によると、加盟各国で社会保険料と消費税からの歳入が減少し、法人税収入も低水準に留まっていることから、個人所...
国税庁、平成28事務年度の「相互協議の状況」を公表(2017.11.24)
国税庁は、このほど平成28事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は162件(そのうち事前確認に係るものは131件)で、...
国税庁から外国税務当局に提供した自動的情報交換の件数が増加(2017.11.21)
国税庁は11月20日、「平成28事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」をとりまとめ公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自...
海外資産関連事案の調査件数は高水準で推移~国税庁、平成28事務年度の相続税調査事績を公表(2017.11.16)
国税庁はこのほど、「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 全体の実地調査の件数は12,116件(前年比101.5%)、申告漏れ等の非違があった件数は9,930件(1...
国税庁が「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)、「恒久的施設帰属所得に関する調査等に係る事務運営要領」(事務運営指針)等の改正で意見公募(2017.11.13)
国税庁は、このほど、グループ内役務提供取引に係るOECD移転価格ガイドランの改訂及び事前確認を取り巻く環境の変化を踏まえ、これらの取り扱いを定めた現行の事務運営要領の改正案をとりま...
有識者会議が観光財源の新たな確保策で中間とりまとめ~「2020年東京オリンピック前に税方式導入を」(2017.11.10)
観光庁の有識者会議「次世代の観光立国実現に向けた財源のあり方検討会」は、このほど「中間とりまめ~持続可能な質の高い観光立国の実現 に向けて~」を公表しました。 それによると、財源...
TH、TPの非違件数は減少~国税庁・平成28事務年度法人税等の調査事績②(2017.11.08)
 海外取引法人の取引等に係る調査では、約3,335件(同99.2%)につき、2,366億円(同102.5%)の申告漏れ所得金額が把握されていますが、このうちタックスヘイブン(TH)対策税制(CFC税制)...
海外取引法人等に対する調査件数が前年対比104%とやや増加~国税庁・平成28事務年度法人税等の調査事績①(2017.11.08)
国税庁はこのほど「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。 それによると、調査必要度が高い法人9万7,000件(前年対比103.5%)について実地調査を行い7万2,000件(同...
税制調査会が第14回会議資料を公表~国際課税関係では「BEPS防止措置実施条約・ 恒久的施設(PE)」など(2017.11.06)
 税制調査会は、このほど11月1日開催の第14回会議資料を公表しました。 国際課税は「1 国際課税をめぐる最近の議論の動向」「2 BEPS防止措置条約・恒久的施設(PE)」「(参考)中期的...
海外投資などを行う富裕層調査で調査件数・申告漏れ所得金額等がやや減少(2017.11.01)
国税庁は、このほど「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」をとりまとめ、公表しました。 これによると、同事務年度における海外投資等を行っている個人の調査状...
国税庁の国際化への取組に対し「目標達成」との評価~財務省・平成28事務年度国税庁実績評価書(2017.10.30)
このほど、財務省より「平成28事務年度 国税庁実績評価書」が公表されました。中央省庁等改革基本法では、国税庁が達成すべき目標の設定や実績の評価を財務大臣が行うこととされています。...
デンソーのシンガポール子会社へのTH合算課税を取り消し~最高裁判決(2017.10.25)
(株)デンソーに対し、名古屋国税局が2010年に行った同社シンガポール子会社に係るタックスヘイブン対策税制による合算課税を巡り争われていた上告審で、最高裁判所は、10月24日、課税の取...
非居住者等所得からの源泉所得税額はやや減少~国税庁・平成28事務年度法人税等の申告事績(2017.10.19)
国税庁はこのほど、「平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をとりまとめ、公表しました。  それによると、法人税の申告所得金額の総額は63兆4,749億円で、その申告税...
海外子会社に支払う「業務委託料」で源泉徴収を要するケースとは?(2017.10.18)
先に、大手自動車メーカーが、海外子会社に支払った業務委託料の一部につき国税局から巨額の源泉徴収漏れを指摘された件が報道されました。  グローバル企業にあっては、研究開発拠点等を...
税制調査会が第12回総会の会議資料等を公開(2017.10.18)
税制調査会は、このほど去る10月16日に開催された第12回総会の会議資料等を公表しました。 国際課税関係では、1 国際課税をめぐる最近の議論の動向、2 BEPS防止措置条約・恒久的施設(P...
デンマークとの新租税条約が署名(2017.10.13)
財務省は、 日本国政府とデンマーク王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」が署名された旨を...
本年6月現在でCbCRの自動的交換の枠組みに日本を含む65か国・地域が参加(2017.10.11)
 各国当局間での「国別報告事項」(CbCR)交換フレームであるOECDの「適格当局間合意」(CBC-MCAA)にコミットしている国・地域は、本年6月現在で日本をはじめとした65カ国・地域となっ...
OECD税務長官会議(FTA)第11回会合が開催(2017.10.04)
 去る9月27日(水)から29日(金)まで、ノルウェー・オスロにおいて、OECD税務長官会議(FTA:Forum on Tax Administration)の第11回会合が開催され、48か国・地域の長官クラスが参加しま...
輸出酒類販売場制度がスタート(2017.10.02)
   この10月1日から、「輸出酒類販売場制度」がスタートしました。  同制度は平成29年度税制改正で「租税特別措置法」の一部改正により創設されたもので、訪日外国人旅行者等を...
国税庁、CRSに基づく自動的情報交換のためのFAQを更新(2017.09.28)
国税庁は、昨年7月に、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」(FAQ)を公表していますが、このほど、FAQの更新が行われました。 全体を通して、より分かりやすい...
国税庁、CRSに基づく自動的情報交換で“日本の実施予定国・地域”の一覧表を掲載(64ヵ国・地域/2017年8月時点)(2017.09.27)
国税庁ではホームページ上で、共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報提供を行っていますが、このほど、OECDより公表されている「日本がCRSに基づく自動的情報交換を実...
平成30年度税制改正要望⑧租税研究協会~所得相応性基準の導入に当たっては企業の国際的取引に支障がないよう十分な配慮を要望(2017.09.27)
公益社団法人・公益社団法人日本租税研究協会(佃 和夫・会長)は9月4日付で「平成30年度税制改正に関する租研意見」をとりまとめ公表しました。  国際課税関係では、下記6項目にわたり...
本日午前、第11回税制調査会開催~「経済社会の構造変化と納税環境について」について論議スタート(2017.09.26)
 本日、9月26日午前、財務省において第11回税制調査会が開催されました。 「経済社会の構造変化と納税環境について」をテーマに事務局、国税庁、総務省から資料に基づき説明が行われた他、...
平成30年度税制改正要望⑦経団連~移転価格税制における所得相応性基準については平成31年度以降の導入を要望(2017.09.22)
日本経済団体連合会は9月19日、「平成30年度税制改正に関する提言」を公表しました。 国際課税関係では、国際課税の諸課題として、①外国子会社合算税制の見直し、②BEPS勧告の国内法...
国税庁、CRSに基づく自動的情報交換で“共報告事項の提供方法等”のページを更新(2017.09.20)
国税庁HPでは、共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」)を設け、情報提供を行っていますが、このほど、共報告事項の提供方法等に関する更新が行われま...
観光庁が有識者による「観光財源のあり方検討会」を発足~今後の税制改正論議に注目(2017.09.19)
 観光庁は、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とする政府目標の実現に向けて、増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確...
経団連がBEPS行動計画7(PE帰属所得)・10(利益分割法)で「意見」を表明(2017.09.15)
 一般社団法人・日本経済団体連合会は、このほどOECD租税政策・税務行政センターに向けた「BEPS行動7 PE帰属利得に関する追加ガイダンス 公開討議草案に対する意見」と「BEPS行動10 利益分...
ベトナム新文書化規定、外国親会社は「子会社方式」(現法経由)でCbCRを提出(2017.09.14)
 ベトナムでは、今年2月に現地当局が公布した関連者取引に関する政令Decree20が、去る5月1日に施行されました。 BEPS行動計画13を踏襲するかたちで、①ローカルファイル、②マスターファ...
各国で成長促進戦略の一環としての「税制改革」が進展~OECD調査(2017.09.13)
 OECDが、加盟35か国とアルゼンチン、南アフリカを対象に2016年に実施した調査『税制改革:OECD諸国とパートナー諸国 (Tax Policy Reforms: OECD and Selected Partner Economies)』による...
ロシアとの新租税条約が署名(2017.09.08)
財務省は、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」が署名された旨を公表しました。署名は9月7日にウラ...
税務大学校が公開講座を開講(11月14日~16日)(2017.09.07)
税務大学校は、本年も11月14日から16日の3日間、埼玉県の和光校舎において一般の方を対象とした公開講座を開講します(受講無料)。 各日とも、13時30分 から 16時45分まで、90分1コマの講義...
平成30年度税制改正要望⑥外務省~来年度も国際連帯税の導入を要望(2017.09.05)
 外務省は平成22年度以降の各年度の税制改正要望で、国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設──「国際連帯税」の導入を要望しており、来年度改正要望においても、引き続き同...
平成30年度税制改正要望⑤金融庁~本邦金融機関に係るCFC適用除外の拡充と外国金融機関が受領するデリバティブ取引に係る証拠金金利子の非課税制度の恒久化等(2017.09.04)
 金融庁は、来年度税制改正要望で、「金融のグローバル化への対応」として、①外国子会社合算税制(CFC税制)に係る所要の措置、②店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久...
平成30年度税制改正要望④経済産業省~外国子会社合算税制における外国関係会社保有の株式譲渡益の取扱いの見直しを要望(制度整備・改善事項)(2017.09.01)
経済産業省は、8月31日付で「平成30年度 経済産業省税制改正要望について」とりまとめ、公表しました。 国際課税関係では、制度整備・改善事項として、「①BEPS(Base Erosion and Profit Sh...
国税庁、平成30年度の予算概算要求額及び定員・機構要求を公表(2017.09.01)
国税庁は、このほど平成30年度の予算概算要求額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。それによると、国税庁全体の平成30年度予算要求額は、“6,945億円”(前年比99.2%)...
エストニアとの租税条約が署名(2017.08.31)
 財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約」が署名された旨を公表しました。署名は8月30...
平成30年度税制改正要望③国土交通省~外国人旅行者向け消費税免税制度で免税要件の緩和を要望(2017.08.30)
国土交通省はこのほど、平成30年度の「税制改正要望(主要事項)の概要」を公表しました。このなかで、同省では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充として、免税販売の下限金額の判定に...
国税庁、来年1月からの日スロベニア租税条約等の適用を受け源泉所得税のあらましを公表(2017.08.23)
 既報のとおり、本年7月5日に「日ラトビア租税条約」が、本年8月23日に「日スロベニア租税条約」が発効されました。これにより日本においては来年1月より適用が開始されることとなりま...
平成30年度税制改正要望②生損保協会~TH税制の追加改正、外国証券譲渡の消費税内外判定の明確化等を要望(2017.08.21)
 一般社団法人・日本損害保険協会(会長:原典之・三井住友海上社長)は、「平成30年度税制改正要望」で、今年度で大幅な見直しが行われ平成30年度から施行される外国子会社等合算税制(タ...
平成30年度税制改正要望①全国銀行協会~BEPS行動計画の国内実施、国際的な金融取引の円滑化等で要望(2017.08.17)
 一般社団法人・全国銀行協会(会長:平野信行・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は先に、「平成30年度税制改正に関する要望」をとりまとめました。  それによると、OECDの「BEPS行...
グアテマラ共和国が税務行政執行共助条約に参加(2017.08.10)
外務省はさきに、グアテマラ共和国が税務行政執行共助条約に参加した旨を告示しました。(『租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定...
ジェトロが韓国進出日系企業実態調査を公表(2017.08.07)
 ジェトロは、このほど「日系企業実態調査‐韓国編‐(2016年度調査)」を公表しました。これは、2016年に北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・...
中国、環境保護税法実施条例の意見募集稿を公開(2017.08.01)
中国では、環境保護税法の2018年1月1日からの施行が予定されていますが、同税法の実施条例の意見募集稿が、6月26日付で公開されています。 同実施条例(意見募集稿)では、環境保護税法の各...
スロベニアとの租税条約が発効、来年1月1日から適用スタートへ(2017.07.26)
財務省は、7月24日(月)、日本国政府とスロベニア共和国政府との間で本年9月30日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロ...
日税連が「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出(2017.07.25)
日本税理士会連合会(神津信一会長)は、先にとりまとめた「平成30年度税制改正に関する建議書」を7月20日付で、関係省庁に提出しました。主な提出先は次のとおりです。(順不同・敬称略) &...
マレーシア当局が国外から提供される役務に係る対価への課税権を主張(2017.07.24)
 マレーシアでは国内法の改正が行われ、今年1月から所得税法(Income Tax Act)109条Bにより、マレーシア国外から提供される技術指導、経営管理などのサービスへの支払いは、相手方がマレー...
リトアニアとの租税条約が署名(2017.07.19)
財務省は、日本国政府とリトアニア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約」が署名に至っ...
国税庁が国外転出時課税の納税猶予関係で届出様式を新設(2017.07.14)
国税庁は、このほど「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」(課資6-35・平成29年6月15日)を公表しました。 平成27年度改正で創設され...
改正TH税制、個人株主も要注意~平成31年分所得税からTH子会社による持分25%未満の株式の配当・譲渡益が部分合算対象に(2017.07.13)
 平成29年度税制改正で「内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例制度」、いわゆるタックスヘイブン対策税制につき、所要の見直しが行われました。  新たに祖税負担割合20%以上30...
2017年9月までに初回の金融口座情報の交換が行われることを期待~G20ハンブルク・サミット(2017.07.10)
平成29年7月7日~8日の日程で、G20ハンブルク・サミットが行われ、日本からは安倍総理大臣が出席しました。G20サミットでは、経済の強化、難民、強制移住、アフリカとの協力、汚職、マネ...
経団連が「所得相応性基準」公開草案への意見を公表(2017.07.07)
 日本経済団体連合会(経団連)は、6月30日付で「BEPS行動8 評価困難な無形資産に関する実施ガイダンス 公開討議草案に対する意見」を公表しました。 評価困難な無形資産へのアプローチであ...
外国親会社から輸入した原材料を国内で加工する作業は輸出免税の対象~東京局が文書回答(2017.07.06)
 国税庁は、このほど文書回答「外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて」を公表しまし...
ラトビアとの新規租税条約で両国が公文を交換、来年1月発効へ(2017.07.06)
 本年1月に署名され、先の通常国会で承認された「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約」を発効させるための外...
日本公認会計士協会、外国子会社合算税制の経済活動基準の改善など6項目を要望~平成30年度税制改正意見・要望書(2017.07.04)
日本公認会計士協会は6月13日に開催された常務理事会の承認を受けて「平成30年度税制改正意見・要望書」を公表しました(公表日6月28日)。 国際課税関係では、以下6項目についての要望が...
日税連、「相続税に係る租税条約の締結」と「外税控除の拡充」を要望~平成30年度税制改正建議書(2017.07.03)
日本税理士会連合会(神津信一会長)は6月22日、「平成30年度税制改正に関する建議書」をとりまとめました 国際課税関係では、昨年に引き続き①相続税に関する租税条約の締結、②外国税額控除...
アジア新興国等での「ノンPE事業所得課税」への対応は?(2017.07.03)
 我が国が締結する租税条約並びに台湾との相互主義に基づく租税取決めでは、「恒久的施設(PE)なければ事業所得課税なし」の原則が置かれています。  一方で、我が国同様、各国の国内法で...
CRS(共通報告基準)に基づく金融口座情報の情報交換の実施に向けた取組を追加~国税庁・平成29事務年度実績評価実施計画(2017.07.01)
 国税庁は、このほど平成29事務年度(平成29年7月~30年6月)における実績評価実施計画を公表しました。  前事務年度からの変更・追加としては、昨年5月に改定された政府の「世界最先端I...
税調が税務手続きのICT化で海外調査結果を公表(2017.07.01)
 税制調査会は、経済活動のICT化や多様化を踏まえ、税務手続の利便性向上及び適正公平な課税の実現に向けた検討のため、4月下旬~5月上旬頃にかけて、委員の海外派遣を実施し調査を行...
東京・大阪国税局等でローカルファイル作成に係る相談窓口を設置(2017.06.29)
国税庁は、このほど「移転価格文書化制度に関する個別照会について」を公表しました。 平成28年度税制改正では、「移転価格税制に係る文書化制度 」が整備され、ローカルファイルについては...
非居住者による国内不動産貸付対価の源泉徴収免除の適否で裁決~マスターリースを介した転貸は「代理人PEを通じた事業」には当たらず(2017.06.26)
 国税不服審判所は、このほど平成28年10月から12月までの9事例を新たに公表しましたが、その中で、非居住者による国内不動産の貸付対価に係る源泉徴収の免除特例の適否を巡り争われた事件が...
ジェトロが中小企業の海外展開支援で7月から国際取引法務、国際税務・会計などの専門家と提携へ(2017.06.21)
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、海外展開を図る中堅・中小企業に対し政府系機関、金融機関、商工会議所などが集結し総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」を2016年3月からスタ...
国税庁が日台民間租税取決めの国内実施を受けてPE・TP関係事務運営指針を整備(2017.06.20)
 国税庁は、日本ー台湾民間租税取決めの日本における実施措置である「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」の改正及び国税通則法の改正を受けて、内...
国税庁Web-TAX-TVが更新されました【平成29年6月配信】~査察調査・国際的租税回避スキームとは…。(2017.06.19)
平成29年6月配信【ドラマ版ダイジェスト】査察調査の現場とは…。国際的な租税回避スキームとは…。 (国税庁HPより)脱税疑惑のカリスマホスト、非居住者を装うベンチャー企業...
消費税の輸出免税に係る事案や国外取引に係る事案等を告発~平成28年度・査察の概要(2017.06.16)
国税庁ではこのほど、「平成28年度 査察の概要」を公表しました。 査察調査制度は、 悪質な脱税者に対して刑事責任を追及するなど、その効果を通じて、適正・公平な課税の実現に資すること...
国税庁がBEPSプロジェクトの進展を踏まえ「移転価格ガイドブック」を公表(2017.06.12)
 国税庁は、BEPSプロジェクトの進展や、移転価格文書化制度の整備などの移転価格を取り巻く環境変化の下、納税者の自発的な税務コンプライアンスを高めることを目指し、このほど「移転価格...
日本がBEPS防止措置実施条約に署名(2017.06.08)
 日本が「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名した旨を財務省が公表しました。署名は6月7日(水)...
信託不動産に係る内国法人と信託銀行間の「マスターリース料」は受益者である外国法人への支払いに該当~東京局が文書回答(2017.06.07)
国税庁は、このほど文書回答「受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について」を公表しました。  これは不動...
仮想通貨の消費税非課税では「駆け込み仕入」への対抗策も~法人税上の取扱いにも注目(2017.06.05)
   平成29年度改正では、今年4月から施行された改正資金決済法に「ビットコイン」などのいわゆる仮想通貨が定義付けされたことを受けて、従来は消費税の課税取引とされていたこれ...
ベトナム、BEPSに対応した新移転価格文書化の内容等に係る政令を発布(2017.06.01)
ベトナム財務省は、2017年2月24日付で関連者間取引に関する政令(Decree20/2017/ND-CP)を発布しました。同政令では、BEPS最終報告書の内容を踏まえた新移転価格文書化の内容などが示されて...
国際税務研究会、中島隆仁・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状について特別無料セミナーを開催(2017.05.31)
国際税務研究会は5月30日、東京国税局調査第一部国際監理官の中島隆仁氏を講師に迎え、「国際課税の動向と執行の現状」と題した特別無料セミナーを開催しました。 セミナーでは、まず初め...
日・アイスランド租税条約が実質合意(2017.05.29)
既報のとおり、日本国政府とアイスランド政府の間で開始されていた、租税条約の締結交渉がこのほど実質合意に至った旨を財務省が公表しました。 この条約は、両国政府内における必要な手続...
1月からOECD共通基準(CRS)に基づく日本国内の非居住者口座の情報交換制度がスタート~シンガポール、香港でも制度整備が進む(2017.05.24)
 OECDが定めた共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)による、非居住者の金融機関口座情報の交換制度は、本年2月末現在で日本を含む100カ国・地域がコミットしており、我が国におい...
日本・ベルギー新租税協定などが今国会で承認(2017.05.19)
既報のとおり、今国会に提出されていた、「日本・スロベニア租税条約」、「日本・ベルギー新租税条約」、「日本・ラトビア租税条約」、「日本・オーストリアと新租税条約」、「日本・バハマ...
課税事案発生ベスト3は中国、インドネシア、インド~経産省アンケート調査より(2017.05.18)
 既報のとおり、経済産業省はEY税理士法人に委託した海外進出日本企業に係る調査報告を公表しましたが、資料として添付されたアンケートによると、課税事案が発生した国・地域では、回答2...
経産省が「国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査(平成28年度)」を公表~EY税理士法人がとりまとめ(2017.05.17)
経済産業省は5月10日付で、EY税理士法人に委託した下記の調査報告書を公表しました。このうち、「国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査(平成28年度)」では、先進各国や多国...
アイスランドとの租税条約締結交渉がスタート(2017.05.16)
日本国とアイスランドとの間の租税条約の新規締結交渉が開始します。第1回の交渉は、明日5月17日(水)、東京において実施される予定です。 ※財務省HP「アイスランドとの租税条約の締結交...
「日・エストニア」租税条約、「日・デンマーク」新租税条約について実質合意(2017.05.15)
財務省はこのほど、日本国政府とエストニア共和国政府との間の租税条約、および日本国政府とデンマーク王国政府との間の現行条約(昭和43年(1968年)に発効)に代わる新租税条約について実...
BEPS行動15:「多数国間協定」の署名に期待~7か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(2017.05.15)
2017年5月12-13日にイタリア・バーリにおいて、7か国財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。 国際課税については、これまでどおり、BEPS(税源浸食と利益移転)パッケージの適時...
国税庁が「平成29年度法人税関係法令の改正の概要」を公表(2017.05.12)
国税庁は、このほど「平成29年度法人税関係法令の改正の概要」を取りまとめ公表しました。国際課税関係では、特定外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正を中心に、その他項...
貿易・サービス収支は黒字転換、国内への資金還流は配当・利子等が主流~財務省・平成28年度国際収支(速報)(2017.05.12)
財務省は、このほど「平成28度中 国際収支状況(速報)の概要」を取りまとめ公表しました。 それによると、実体取引に伴う収支状況を示す「貿易収支及びサービス収支の合計」は、前年度比5...
本年1月1日以後に海外支店が提供を受ける「電気通信利用役務」の消費税の内外判定基準が変わります(2017.05.11)
 平成28年度改正により、内国法人の海外支店(国外事業所)が提供を受ける「電気通信利用役務」に係る消費税の内外判定基準の見直しが行われました。  すなわち、従前は役務提供を受ける...
2017年の経済見通しで米国は先行き不透明、中国は鈍化するも引き続き成長、ASEANも緩やかな成長見込~JETROレポート(2017.05.10)
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど世界56カ国・地域の2017年の経済見通しについて調査レポート「2017年の経済見通し(世界56カ国・地域)」をとりまとめました。  それによると、...
今3月期に係る租税条約限度超過外国税の取扱いに要注意(2017.05.02)
日本が租税条約を締結している一部のアジア新興国等では、条約に定める利子・配当・使用料に係る限度税率(軽減税率)の適用手続きが込み入っているため、支払いを受ける日本企業サイドでは...
インド、GST関連法案が国会上院を通過(2017.05.01)
現在、インドで導入準備が進められているGST(Goods and Services Tax。物品税)の関連法案が2017年4月6日にインド国会の上院を通過しました。 このGSTはインドにおける新たな間接税制度と...
ロシアとの新租税条約について実質合意(2017.04.28)
財務省はこのほど、日本国政府とロシア連邦政府の間で、1986年に発効した現行の租税条約に代わる新条約について、このたび実質合意に至った旨を公表しました。  ロシアとの改正交渉は、3...
経産省が「諸外国における相続税等調査(平成28年度)」を公表(2017.04.26)
経済産業省は、このほど「平成28年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(対内直接投資促進体制整備等調査(諸外国における相続税等調査))」をとりまとめ公表しました...
日本・ベルギー新租税協定などが衆議院可決を経て参議院で審議入り(2017.04.24)
 既報のとおり、今国会に提出されている、「日本・スロベニア租税条約」、「日本・ベルギー新租税条約」、「日本・ラトビア租税条約」、「日本・オーストリアと新租税条約」、「日本・バハ...
スペインとの租税条約改正交渉がスタート(2017.04.24)
日本国とスペインとの間の現行条約(1974年発効)の改正交渉が開始します。第1回の交渉は、4月25日(火)より東京において実施される予定です。※財務省HP「スペインとの租税条約の改正交渉...
国税庁、AOA帰属主義の適用にあたり個人の恒久的施設帰属所得に対する調査等の事務運営要領を公表(2017.04.20)
法人の今3月期より適用されているAOA帰属主義ですが、個人についても平成29年分以後の所得税等につき、適用することとされています。 これを受けて、国税庁では、「個人の恒久的施設帰...
国税庁、「輸出酒類販売場における免税制度」に係る取扱い・様式通達を発遣(2017.04.18)
国税庁はこのほど、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)」(平成29年3月31日.課酒1-12ほか)を公表しました。 平成29年度税制改正では、「租税特...
内国法人の国外PE課税に伴う税務調査等は外国法人の国内PEの調査に準じて実施~国税庁・事務運営指針(2017.04.17)
 今3月期は、平成26年度改正で導入された「国際課税原則の見直し」──いわゆる“AOA型帰属主義”が適用となります。 これは、原則として、外国法人の国内PE、内国法人の国外...
パナマ共和国が税務行政執行共助条約に参加(2017.04.14)
外務省は、このほど、パナマ共和国が税務行政執行共助条約に参加した旨を告示しました。(『租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定...
経産省が新興国13か国・地域における競争法の整備・執行状況に関する報告書を取りまとめ(2017.04.12)
 経済産業省は、このほど、競争法の制定や改正が相次ぐと共に、執行を活発化させている新興国等における制度整備状況及び執行状況をまとめた調査報告書を取りまとめました。  同報告書で...
デンマークとの租税条約改正交渉がスタート(2017.04.10)
 日本国とデンマーク王国との間の条約(1968年発効)の改正交渉が開始します。第1回の交渉は、4月11日(火)より東京において実施される予定です。 ※財務省HP「デンマークとの租税条約の...
消費税&酒税免税の「輸出酒類販売場制度」の許可申請の提出が4月からスタート(2017.04.07)
 平成29年度改正では、訪日外国人旅行者等を対象とした、消費税に加えて酒税も免税とする「輸出酒類販売場制度」が創設されました。酒税を免税で販売することができるのは、平成29年10月1...
今3月期は新興国のPE課税に伴う外国税額控除の適用に要注意~国内法はAOA帰属主義、租税条約は非AOA帰属主義のケース(2017.04.06)
今3月期は、平成26年度の国内法改正で講じられた「国際課税原則の見直し」──本支店間を独立企業間とみなし、そのの内部取引から所得が生じるものとした、いわゆる“AOA帰属主義”...
財務省がパンフレット「平成29年度税制改正」を公開(2017.04.03)
平成29年度税制改正法案が原案どおり可決・成立、公布されたことを受けて、財務省はパンフレット「平成29年度税制改正」を公表しました。
平成29年度税制改正法案が公布・施行へ(2017.03.31)
既報のとおり、平成29年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月27日に成立しました。同法案は、31日に政省令とともに公布されました。原則、4月1日より施行となります。...
国税庁、平成28年度改正対応・法人税基本通達等一部改正の趣旨説明を公表~国際課税関係では国別報告事項関係等を詳解(2017.03.31)
国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平成28年6月28日付課法2-11ほか1課共同)の趣旨説明を公表しました。 平成28年度改正では、移転価格税制関係...
平成29年度税制改正法案が成立(2017.03.28)
今国会(第193回常会)に提出されていた平成29年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、3月27日に参議院本会議で可決・成立しました。 国際課税関係では、TH税制の...
3月決算法人の「最終親会社等届出事項」は今週金曜日(31日)が提出期限(2017.03.27)
 連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループは“最終親会社”の今3月期から①国別報告事項(CbCレポート)、②事業概況報告事項(マスターファイル)の作成・提出が新たに義...
ロシアとの租税条約の改正交渉が開始(2017.03.27)
財務省はこのほど、日本国政府は、ロシア連邦政府との間で、1986年発効した現行の租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府...
中小企業を中心に海外進出意欲が増加、中国拠点・機能の移管が進む~ジェトロ調査(2017.03.24)
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、昨年末に実施した日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を公表しました。結果概要は以下のとおり。 1. 輸出拡大意欲は引き続き高...
税制調査会が第9回会合の議事録・資料等を公開(2017.03.23)
 税制調査会は、このほど去る1月27日に開催された第9回会合(平成29年度税制改正について等)の議事録・資料・記者会見録を公表しました。  議事録によると、国際課税関係では、外国子会...
日税連がインドネシア税理士会と友好協定締結へ(2017.03.23)
   日本税理士会連合会(神津信一会長)は、先に開催した正副会長会で、インドネシア税理士会と友好協定を締結することを承認・決定しました。 日税連は、これまでも税務専門家制...
本年9月開始の共通報告基準に基づいた金融口座情報の自動的交換に期待~G20ドイツ/財務大臣・中央銀行総裁会議(2017.03.22)
2017年3月17、18日にドイツ・バーデン=バーデンにて、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。 声明では、「税源浸食と利益移転(BEPS)」パッケージの実施に引き続きコミットす...
今3月期はAOA帰属主義の適用初年度、内国法人の外国税額控除では「国外所得」の算定に要注意~外国法人の源泉免除所得の範囲も改正(2017.03.21)
平成26年度税制改正により、外国法人又は非居住者の国内源泉所得について、本支店間を独立企業間とみなし内部取引等を認識する、いわゆるAOA(Authorised OECD Approach)型帰属主義の考え方...
海外子会社所在地国の「親会社作成マスターファイルの提出義務」に要注意(2017.03.15)
 日本をはじめBEPSの枠組みに参加していた各国では、国内法改正により①CbCレポート、②マスターファイル、③ローカルファイルから成る移転価格文書化ルールの整備を進めています。  提出...
新規・改正租税条約(議定書)5件が今国会に提出~衆議院での審議がスタート(2017.03.13)
 今国会に下記の新規・改正租税条約(議定書)が、3月10日提出され、衆議院での審議がスタートしました。 ①「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のため...
未登録国外事業者から消費者向けデータ配信等を受けた場合の消費税相当額の処理はどうする?(2017.03.09)
 平成27年度の消費税法改正により、インターネット等を介してクロスボーダーで行われるデータ配信等の「電気通信利用役務の提供」で、事業者間での取引については、役務提供を受けた国内事...
国税庁、改訂「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のため報告制度(FAQ)」を公表(2017.03.06)
国税庁はこのほど、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のため報告制度(FAQ)」(改訂)を公表しました。   本制度は、外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対...
シンガポール、改訂移転価格ガイドラインを公表し、グループローンに係る利子の参考利率を明示(2017.03.02)
シンガポール内国歳入庁(IRAS)は2017年1月12日、「IRAS e-Tax Guide - Transfer Pricing Guidelines(移転価格ガイドライン)」の改訂版を公表しました。 同ガイドラインでは毎年公表され...
インドは強い経済成長で貧困が減少、ただし税制面等で課題も~OECD報告書(2017.03.01)
OECD(経済協力開発機構)は、このほど「対インド経済審査報告書(OECD Economic Survey of India)」をとりまとめました。 それによると、インド経済は長期にわたって急拡大を続けており、貧...
平成29年度税制改正法案が衆議院可決を経て参議院で審議入り(2017.02.28)
今国会に提出されている、TH税制の見直し等を盛り込んだ平成29年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、衆議院可決を経て、2月27日、参議院で審議入りしました。※衆...
2月9日開催「駐日外交官 酒蔵ツアー」の当日の模様が国税庁Webサイトにアップされました(2017.02.24)
国税庁は、2月9日、日本酒造組合中央会との共催で、東京都福生市にて8か国13名の駐日外交官の参加による酒蔵ツアーを開催しました。 当日の模様が下記にアップされています。 ※国税庁HP...
酒類の輸出証明書の電子申請・発行がスタートします~国税庁(2017.02.22)
福島第一原子力発電所の事故を受けて、我が国から輸出される食品等(酒類を含む)について、我が国の所管当局が発行する証明書の添付が必要となるケースがあり、酒類については各国税局が所...
租税研究協会がインドネシア国税総局長らをまねき特別講演(3/21・東京)(2017.02.21)
公益社団法人・日本租税研究協会は、3月21日(火)、東京・霞が関ビルにおいて、インドネシア国税総局長・Ken Dwijugiasteadi氏、同国際租税局局長・John Hutagaol氏を招き、日本大学経済学...
財務省より「平成29年度税制改正法案」の新旧対照表が公表されています(2017.02.20)
現在、平成29年度「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は衆議院で審議中となっていますが、このほど、財務省ホームページに「所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表」が公表さ...
パナマ共和国との租税情報交換協定が発効へ(3/12発効)(2017.02.13)
OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換規定を織り込んだ、「租税に関する情報の交換のための日本国政府...
バハマ国との租税情報交換協定・改正議定書が署名(2017.02.13)
財務省は、日本国政府とバハマ国政府との間で、「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」の署...
南米進出日系企業の半数が「法人税、移転価格課税等の負担」を懸念~ジェトロ調査(2017.02.10)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、先に「2016年度 中南米進出日系企業実態調査調査結果」をとりまとめ公表しました。   これは昨年10月に、中南米7カ国(メキシコ・ベネズエラ・コロン...
国税庁が世界101カ国・地域の納税者番号制度の情報一覧を公表(2017.02.09)
国税庁は、このほど「各国の納税者番号制度に関する情報」を公表しました。 これは、OECDのAEOIポータルの「Tax Identification Numbers(TINs)」に記載されている各国の回答を基に作成して...
国税庁が日本ー台湾間の相互協議実施に係る事務運営指針を公表(2017.02.09)
 国税庁は、このほど、今年度税制改正で手当された日本ー台湾の民間租税取決めに係る国内実施措置(外国居住者等所得相互免除法)に関し、相互協議手続の詳細等を定めた取扱──「日台民間租...
財務省、「平成29年度税制改正(案)のポイント」を公表(2017.02.07)
財務省は2月6日付で、「平成29年度税制改正(案)のポイント」を公表しました。 平成29年度税制改正法案が今国会に提出されたことを受け、その改正案のポイントが税目ごとにまとめられて...
財務省より「平成29年度税制改正法案」が公表されています(2017.02.07)
既報のとおり、2月3日付けで、平成29年度の税制改正法案「 所得税法等の一部を改正する等の法律案 」が、第193回通常国会に提出されましたが、その法律案が財務省より公表されています。
モナコ、パキスタン、マーシャル諸島、マレーシアが税務行政執行共助条約に参加~批准書をOECD事務総長に寄託(2017.02.06)
外務省は、モナコ公国、パキスタン・イスラム共和国、マーシャル諸島共和国、マレーシアが、我が国も平成25年10月1日から参加・発効している税務税務行政執行共助条約に参加した旨を告示しま...
平成29年度税制改正法案(国税)が2月3日国会提出(2017.02.06)
 平成29年度の国税関係の税制改正法案「 所得税法等の一部を改正する等の法律案 」が、2月3日、現在会期中の第193回通常国会に提出され、衆議院での審議がスタートする運びとなりました。 ...
国税庁が駐日外交官を対象に酒蔵ツアーを開催(2月9日・東京福生)(2017.02.03)
国税庁は、日本酒造組合中央会と共催で、日本酒と日本文化への理解促進を目的として、2月9日、東京都福生市において駐日外交官を対象とした酒蔵ツアーを開催します。 当日の取材希望者は、2...
国際税務研究会が剱持相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催(2017.02.02)
国際税務研究会では、1月31日大阪、2月2日東京にて、講師に国税庁長官官房相互協議室長の剱持敏幸氏をお迎えし、特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しました。 当...
インドネシア、BEPS対応の移転価格文書化新規則を公表(2017.02.02)
インドネシア政府は2016年12月30日付で、BEPS行動計画13の内容を勘案した新たな移転価格文書化に関する財務大臣規則213号を公表しました。同規則では、マスターファイル、ローカルファイル、...
オーストリアとの新租税条約が署名(2017.02.01)
財務省は1月30日、日本国政府とオーストリア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約」...
外国人労働者が初めて100万人を超過~厚生労働省(2017.01.31)
厚生労働省は、このほど「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)」をとりまとめました。  それによると、外国人労働者数は108万3,769人(前年同期比17万5,873人、19.4...
国外財産調書の提出もお忘れなく~国税庁・平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について(2017.01.30)
まもなく始まる所得税等の確定申告をまえに、国税庁から、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について」が公表されています。 平成28年分の所得税等の申告期間は、平成29...
税制調査会が平成29年度税制改正説明資料(財務省・総務省)を公表(2017.01.27)
税制調査会は、このほど平成29年度税制改正に係る財務省(国税)・総務省(地方税)による説明資料を公表しました。  国際課税関係では「財務省説明資料(平成29年度税制改正等について)...
非居住者親族の人的控除の適用に際しては「親族関係書類&送金関係書類」を確定申告書に添付~平成28年分所得税から(2017.01.26)
 まもなく平成28年分所得税の確定申告がスタートします。  今回の確定申告から適用される改正事項として「国外居住親族に係る扶養控除等の適用時の書類添付」があります(平成27年度改正...
バハマ国と租税情報交換協定の改正で実質合意(2017.01.20)
財務省は1月19日、日本国政府とバハマ国政府との間で、平成23年(2011年)に発効した現行の租税情報交換協定(「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関す...
平成28年の訪日外国人旅行客の国内消費総額は前年比7.8%増の3兆7,476億円、ただし一人当たり旅行支出は11.5%減~観光庁(2017.01.19)
観光庁は、このほど平成28年中の訪日外国人消費動向調査をとりまとめました。 それによると、およそ2,400万人(前年比21.8%増)の外国人旅行者が訪日するなか、消費総額は前年比7.8%増の3...
ラトビアとの租税条約が署名(2017.01.19)
財務省は1月18日、日本国政府とラトビア共和国政府との間で開始されていた租税条約の締結交渉が合意し、署名された旨を公表しました(「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税...
租税負担割合20%未満の外国関係会社については財務諸表の毎期の提出と別途、「経済活動基準を満たすことを明らかにする書類等」の具備も~平成29年度税制改正大綱⑥(2017.01.16)
 既報のとおり、来年度改正では外国子会社合算税制につき、外国関係会社の平成30年4月1日以後開始事業年度から、現行の会社単位の合算課税の適用除外基準を「経済活動基準」に改組したうえ...
日本・チリ新規租税条約が発効(2017.01.11)
日本国政府とチリ共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」(平成28年1月21日署名)を発効させ...
リトアニアとの租税条約が実質合意(2017.01.11)
既報のとおり、日本国政府とリトアニア共和国政府との間で、租税条約の締結交渉が開始されていましたが、このたび実質合意に至った旨を財務省が公表しました。 条約案は、両国政府内におけ...
マレーシア 2017年度税制改正案を発表~居住者のサービス対価は提供場所を問わず源泉税の対象に(2017.01.10)
2016年10月21日に、マレーシアの2017年度予算案の中で、2017年度税制改正案の内容が発表されています。 それによると、「課税所得増加分に対する法人所得税率の引下げ」、「源泉税の対象範...
税制調査会が国際課税関係の議事録等を公開~平成29年度改正の背景・趣旨等(2017.01.06)
先に公表された与党の「平成29年度税制改正大綱」では、既報のとおり、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の見直しが盛り込まれましたが、税制調査会は、先に、これらを巡るこの...
訪日外国人旅行者等向け販売酒類に係る酒税の免税制を創設~平成29年度税制改正大綱⑤(2017.01.06)
先に与党(自由民主党・公明党)がとりまとめ、財務省が閣議決定した「平成29年度税制改正大綱」には、「訪日外国人旅行者等向けに製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設」が盛り...
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