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国外財産調書、第4回目の提出は9、102件に

2017.12.27

国税庁は先に「平成28年分の国外財産調書の提出状況について」を公表しました。

 今般の公表は、平成28年12月31日において有する5,000万円を超える国外財産につき、本年3月15日を期限として行われた第4回目の提出状況をとりまとめたものです。

 今般の公表資料によると、総提出件数は全国で9,102件(東京局5,922件、大阪局1,260件、名古屋局660件、その他1,260件)で、東京局、大阪局、名古屋局の3局で全体の86.2%を占めています。昨年度の総提出枚数が8,893件だったことから、209件増加しました。

 また総財産額は、3兆3,015億円(東京局2兆4,601億、大阪局3,957億、名古屋局1,734億、その他2,723億)となり、こちらは3局で全体の91.8%を占めています。
 財産の種類別内訳では、総財産額3兆3,015億円のうち、有価証券が1兆7,093億円となっており全体の51.8%を占めています。

 

 

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