国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2016年

国際関係で所要の機構整備~国税庁・平成29年度予算の概要(定員・機構関係)(2016.12.27)
国税庁の平成29年度予算(定員・機構関係)が明らかになりました。 定員については、1059人の新規増員が認められた一方、定員合理化数が1058人であることから、1人の純増となりました。これ...
国際化対応経費は前年度と同水準に~国税庁・平成29年度予算の概要(経費関係)(2016.12.27)
国税庁の平成29年度予算(経費関係)が明らかになりました。 全体の予算については、7,004億1,600万円と対前年比99.6%となりました。 そのうち、国際化対策経費については、前年度の8億90...
「平成29年度税制改正の大綱」が閣議決定(2016.12.22)
 政府は、「平成29年度税制改正の大綱」(12月8日・与党とりまとめ)を、本日(12月22日)、閣議決定しました。 国際課税関係ではTH改正案等が盛り込まれています。※財務省「平成29年...
財務省、「税に関する18の質問」を公表~国際課税関係ではBEPSプロジェクトを紹介(2016.12.22)
財務省はこのほど、「税に関する18の質問」を公表しました。 税目別に18の質問とそれに対する答えがまとめられています。 国際課税関係では、「Q18多国籍企業はきちんと税金を納めてい...
非居住相続人に係る国外財産の相続・贈与税の納税義務を厳格化~平成29年度税制改正大綱④(2016.12.21)
 来年度改正では、日本国内に住所を有しない相続人等が取得する国外財産に係る相続税・贈与税の納税義務の見直し(厳格化)が行われます。  具体的には、日本国籍を有する国外居住の相...
国税庁、「平成29年版 源泉徴収のしかた」を公表~外国居住者等所得相互免除法(台湾関係)で注意喚起(2016.12.20)
国税庁はこのほど、「平成29年版 源泉徴収のしかた」を公表しました。 これは、会社等で通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 国際課税関係では、非居住者又は外国法人に支払...
リトアニアとの租税条約の締結交渉がスタート(2016.12.19)
日本国政府は、リトアニア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始します。 第1回の交渉は、本日12月19日(月)より東京において実施される予定です。 ※1 財務省HP「...
中国子会社に対する債権放棄は「寄付金」に該当~国税不服審判所(2016.12.16)
国税不服審判所は、このほど「平成28年4月~6月分」の公表裁決事例を公開しました。  国際課税関係では、中国子会社に対する債権放棄は「寄付金」に該当するとした事例があります。 &...
日本・スイス連邦間の金融口座情報の自動的交換に関して書簡を交換(2016.12.12)
既報のとおり、本年1月に日本国政府とスイス連邦政府との間で金融口座情報の自動的交換に関する共同声明の署名がおこなわれましたが、このほど、書簡の交換が、ベルンにおいて行われた旨を...
会社単位の合算課税では推定規定を導入、外国関係会社の財務諸表の毎期申告書への添付を義務付け~平成29年度与党税制改正大綱③(2016.12.09)
 改正案では、この他、①通常の会社単位の合算課税に係る「経済活動基準」を満たすことを明らかにする書類等の提出がない場合はこれを充たさないものと推定する規定が導入される一方で、②一...
租税負担割合30%未満のペーパーカンパニー、無形資産保有会社等が新たに合算課税の対象に~平成29年度与党税制改正大綱②  (2016.12.09)
今回の改正は、現行の「①通常の会社単位の合算課税」、「②一定の資産性所得の部分合算課税」に加え、「③いわゆるペーパーカンパニー」、「④総資産の50%超が有価証券・貸付金・無形固定資産...
外国子会社合算税制で所要の見直し、「平成30年4月1日以後開始事業年度」から適用へ~平成29年度与党税制改正大綱①(2016.12.09)
与党は、12月8日、「平成29年度税制改正大綱」を公表しました。 国際課税関係では、税制調査会でBEPS行動計画を踏まえ議論されてきた外国子会社合算税制(いわゆるTH税制)につき、所要の見...
東南アジア新興諸国では税の流動性を高める余地があるとの報告~OECD・アジア諸国の歳入統計2016年版(2016.12.05)
OECD税務センターと、OECD開発センターが、アジア開発銀行と共同で出版する「アジア諸国の歳入統計2016年版」の概要が報告されています。本報告書は、OECDと東南アジア諸国との関係強化を目...
国税庁、台湾居住者の適用届出書等で法人税関係の申請・届出様式を一部改正(2016.12.02)
既報のとおり、国税庁では、外国居住者等所得相互免除法等に基づき、台湾居住者が、一定の日本国内源泉所得に係る源泉所得税について軽減又は非課税の適用を受ける際の届出書様式を公表しま...
中国 事前確認制度に関する新規定を公布(2016.12.01)
中国国家税務総局は2016年10月11日付で、事前確認制度(APA)の新たな規定となる「事前確認制度の管理の最適化に関わる事項に関する公告(国家税務総局公告2016年第64号)」を公布しました。...
国税庁、BtoB電気通信利用役務の提供の範囲で「質疑応答事例」を更新(2016.11.30)
 国税庁は、国外事業者がインターネットを介して行う、投資分析ツールを利用させるサービスにつき、消費税の「質疑応答事例」を更新しました(下記リンク先参照)。 ※国税庁HP>税につい...
国税庁、日台民間租税協定に基づく台湾居住者の適用届出書等を公表(2016.11.30)
 昨年11月に日本と台湾双方の民間窓口機関である公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)との間で取り結ばれた「日台民間租税協定」に規定された内容を日本国内で実施する...
G20杭州・サミットの概要についてレポートされています~財務省広報誌ファイナンス(2016.11.25)
既報のとおり、2016年9月4-5日に中国・杭州にてG20杭州サミットが開催されました。 「革新的で、活力ある、連動した、包摂的な世界経済の構築」をテーマに、世界経済、成長戦略、貿易体制...
国税庁、平成27事務年度の「相互協議の状況」を公表(2016.11.21)
国税庁は、このほど平成27事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は195件(そのうち事前確認に係るものは151件)で、...
国税庁・平成27事務年度租税条約等に基づく情報交換事績を公表(2016.11.17)
国税庁は11月16日、「平成27事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」をとりまとめ公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、...
税制調査会が「BEPSプロジェクトの勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」をとりまとめ~インカムアプローチ型CFC税制への転換を提言(2016.11.15)
税制調査会は、11月14日、配偶者控除見直しを骨子とした個人所得税改革の「中間報告」とともに「「BEPSプロジェクト」の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」を取りまとめ...
中国子会社の現地ローカルファイルには企業グループの利益配分に係る「バリューチェーン分析」を記載②~日本の税務当局による提出要求も(2016.11.15)
既報のとおり、わが国においても移転価格文書化制度の改正が行われ、これに伴い国税庁の「移転価格事務運営要領」も改正されています。  この取扱では、従来から、税務調査においては、国...
中国子会社の現地ローカルファイルには企業グループの利益配分に係る「バリューチェーン分析」を記載①~どこまで&どのように書くべきか?(2016.11.15)
先に中国・国家税務総局はBEPS行動計画を踏まえた移転価格文書化の細則を定めた「関連者間取引申告と同時資料の管理の完備に関する事項についての公告」(2016年6月29日付・第42号)を公表し...
海外資産関連事案の調査件数は高水準で推移~国税庁、平成27事務年度の相続税調査事績を公表(2016.11.11)
国税庁はこのほど、「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 全体の実地調査の件数は11,935件(前年比96.2%)、申告漏れ等の非違があった件数は9,761件(96...
国際取引に係る源泉所得税調査では170億円を追徴課税~外国法人等に対する不動産賃貸料の支払い時の源泉徴収漏れに注意!(2016.11.08)
国税庁が、このほどとりまとめた「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」では、国際取引に係る源泉所得税(国際源泉所得税)の調査事績も明らかにされています。 それによると、特許権...
海外取引法人等に対する調査件数は昨年と横ばいの約1万3千件で推移~国税庁・平成27事務年度法人税等の調査事績(2016.11.08)
国税庁はこのほど「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。 それによると、調査必要度が高い法人9万4,000件(前年対比98.4%)について実地調査を行い6万9,000件(同...
国税庁の国際化への取組に対し「目標達成」との評価~財務省・平成27事務年度国税庁実績評価書(2016.11.07)
このほど、財務省より「平成27事務年度 国税庁実績評価書」が公表されました。中央省庁等改革基本法では、国税庁が達成すべき目標の設定や実績の評価を財務大臣が行うこととされています。...
国外財産調書、第3回目の提出は8、893件に(2016.11.01)
国税庁はこのほど「平成27年分の国外財産調書の提出状況について」を公表しました。 今般の公表は、平成27年12月31日において有する5,000万円を超える国外財産につき、本年3月15日を期限と...
ミャンマー 源泉徴収課税の適切な処理などに注意(2016.11.01)
昨今、ミャンマーには企業ビジネスの観点からの注目が集まっていますが、新興国ということもあり、税務に関する法律・制度と、実際の実務における運用状況の間に、現状では乖離があるケース...
海外投資などを行う富裕層調査で調査件数・申告漏れ所得金額等が増加(2016.10.31)
国税庁は、このほど「平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」をとりまとめ、公表しました。 これによると、同事務年度における海外取引を行っている者に対する実地...
国税庁、来年1月からの日独新租税協定の適用を受け源泉所得税のあらましを公表(2016.10.31)
既報のとおり、本年10月28日に日独新租税協定が発効され、これにより日本においては来年1月より適用が開始されることとなりましたが、これを受けて、国税庁ではこのほど、「源泉所得税の改...
国税庁、移転価格税制に係る文書化制度に係るFAQを公表(2016.10.31)
平成28年度税制改正において、OECD/G20BEPSプロジェクトの勧告を踏まえ、多国籍企業情報の報告制度(移転価格税制に係る文書化制度)の整備が行われ、国別報告事項及び事業概況報告事項は平...
CFC税制の適用免除基準、合算対象所得の切り分け手法などでプランを提示~税制調査会第5回会合(2016.10.28)
 税制調査会は10月25日、第5会会合を開催し、外国子会社合算税制(CFC税制)の抜本見直しに向けた討議を行いました。   今回は、前回提出された主な意見や、外国子会社合算税制に...
移転価格税制に関する事前確認関係書類の提出枚数等が変更に(2016.10.27)
国税庁では平成28年6月28日付で「移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)等の一部改正を行い、それに伴い、「独立企業間価格の算定方法等の確認に関する申出書」(様式2)...
国税庁、「国際戦略トータルプラン-国際課税の取組の現状と今後の方向-」を公表(2016.10.26)
国税庁はこのほど、「国際戦略トータルプラン-国際課税の取組の現状と今後の方向-」を公表しました。 これは、いわゆる「パナマ文書」の公開やBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの...
国税庁が国外転出時課税の平成28年度改正に係る取扱いの趣旨説明を公表(2016.10.24)
 国税庁は、このほど、山林所得・譲渡所得関係の平成28年度の法令改正を踏まえた改正通達の趣旨説明(解説)を公表しました。 国際課税関係では、法第60条の2「国外転出をする場合の譲渡...
オーストリアとの新租税条約が実質合意(2016.10.20)
既報のとおり、日本国政府とオーストリア共和国政府との間で、現行条約(1963年発効:所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約)を改正する...
国税庁、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要」を公表(2016.10.19)
国税庁はこのほど、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要」を公表しました。 国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座...
国税庁、多国籍企業情報の報告制度に係る様式の記載例を公表~提出義務者が複数ある場合の代表提供者について(2016.10.18)
OECDのBEPSプロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」)を踏まえ、日本でも平成28年度改正で、多国籍企業情報の報告制度が整備され、さきに、国税庁より報告制度に係る様式等が...
国税庁、国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについてのリーフレットを公表(2016.10.18)
国税庁では、現在、ホームページ上で、多国籍企業情報の報告に関する情報提供を行っていますが、このほど、「国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱い」が公表されました。 国別報告事...
CFC税制見直しに向けた課題・論点整理進む~税制調査会第4回会合②(2016.10.17)
税制調査会第4回会合で整理されたCFC税制見直しの論点は下記のとおりです。①トリガー税率を上回る外国関係会社を一律・自動的に対象外としていることについて、どう考えるか。② 資本関係を断...
CFC税制見直しに向けた課題・論点整理進む~税制調査会第4回会合①(2016.10.17)
税制調査会は、10月14日、第4回会合を開催し、引き続き外国子会社合算税制(CFC税制)の見直しに向けた議論を行いました。 前回提出された見直し案に関しては、「直接投資の実像を踏まえる...
ベルギーとの新租税条約が署名(2016.10.13)
財務省は10月12日、ベルギーとの新租税条約が署名されたことを公表しました。同国とは、本年5月に租税条約の締結交渉が実質合意に至った旨が公表されていました。 本条約案は、現行条約(1...
国税不服審判所、貸付金利息に係る移転価格税制と米国不動産の相続税評価を巡る裁決事例を公表(2016.10.12)
国税不服審判所は、このほど「公表裁決事例」に、新たに平成28年1月から3月分までの裁決事例を追加し公表しました。  国際課税関係では、①国外関連者に対する貸付金利息の独立企業間価格に...
トリガー税率廃止&インカムアプローチによるCFC税制の見直し案を提示~税制調査会(2016.10.11)
 税制調査会は先に第3回会合を開き、配偶者控除見直しを柱とした所得税改革の議論に次いで、国際課税の今後の見直しの方向等が採り上げられました。  注目の外国子会社合算税制(Cont...
オーストリアとの租税条約の改正交渉が開始(2016.10.05)
財務省はこのほど、日本国政府とオーストリア共和国政府との間で、1963年に発効された現行の租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の...
スロベニアとの租税条約が署名(2016.10.04)
財務省は9月30日、スロベニアとの租税条約が署名されたことを公表しました。同国とは、本年1月末に租税条約の締結交渉が実質合意に至った旨が公表されていました。 日本とスロベニア共和...
「日印租税条約改正議定書」および「日独新租税協定」が発効に(2016.10.03)
財務省はこのほど、「日印租税条約改正議定書」、「日独新租税協定」が発効になる旨を公表しました。 「日印租税条約」改正議定書については、本年10月29日に発効することとなりました(9...
国税庁より共通報告基準に基づく自動的情報交換の英語版リーフレットが公表されています(2016.09.29)
 OECDで策定された「共通報告基準(CRS)」に従って、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供することとなり、日本においても税...
非居住者等所得の源泉所得税額が増加~国税庁・平成27事務年度法人税等の申告事績(2016.09.29)
国税庁はこのほど、「平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をとりまとめ、公表しました。 それによると、法人税の申告所得金額の総額は61兆5,361億円で、その申告税額...
外国子会社合算税制(CFC税制)については国内法の整備を~麻生財務大臣・閣議後記者会見(2016.09.27)
麻生財務大臣は、9月20日・閣議後の記者会見において、多国籍企業の課税逃れや外国子会社の合算制度の整備についてコメントしました。 外国子会社合算税制(CFC税制)については、外国子会...
外国子会社合算税制(CFC税制)の見直しでは改正時期も含め慎重な対応を要望~経団連(2016.09.21)
 国際課税関係の平成29年度改正では、外国子会社合算税制(CFC税制)を巡る動向が注目されます。平成28年度の与党税制改正大綱で「喫緊の課題となっている航空機リース事業の取扱いやトリガ...
経団連が「平成29年度税制改正に関する提言」をとりまとめ~国際課税関係4分野について言及(2016.09.20)
 一般社団法人 日本経済団体連合会は、このほど「平成29年度税制改正に関する提言」をとりまとめました。 その中で国際課税関係では、①外国子会社合算税制(CFC税制)の見直し、②租税条約...
税制調査会が第1回総会を開催(2016.09.14)
 税制調査会の第1回総会が、去る9月9日に内閣総理大臣官邸大ホールで開催されました。当日は、会長互選、事務局からの報告等が行われました。 次回は15日開催予定で個人所得課税について...
平成29年度税制改正要望⑧財務省~訪日外国人に係る酒税免税措置の創設(2016.09.14)
 財務省は平成29年度税制改正要望で、観光庁と共同で、「訪日外国人旅行者に酒類製造場で販売した酒類に係る酒税の免税制度の創設」を求めています。 要望によると、酒類製造者が輸出物品...
税務大学校が公開講座を開講(11月15日~17日)(2016.09.13)
税務大学校は、11月15日から17日の3日間、埼玉県の和光校舎において一般の方を対象とした公開講座を開講します(受講無料)。 各日とも、13時30分 から 16時45分まで、90分1コマの講義が2コ...
経団連がBEPS行動7(PE帰属利得に関する追加ガイダンス)の公開草案で意見を公表(2016.09.12)
日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、9月5日付で、BEPS行動7「PE帰属利得に関する追加ガイダンス 公開討議草案に対する意見」を公表しました。 BEPS最終報告書を受け、今後、OE...
税の透明性につき非協力的地域を特定するための客観的基準を支持・来年6月報告へ~G20杭州サミット(2016.09.06)
2016年9月4-5日,中国・杭州にてG20杭州サミットが開催されました。 「革新的で、活力ある、連動した、包摂的な世界経済の構築」をテーマに、世界経済、成長戦略、貿易体制を中心に地球温...
平成29年度税制改正要望⑦租税研究協会~移転価格税制に係る文書化制度については国際的な合意に基づく一貫性ある実施を要望(2016.09.06)
公益社団法人・日本租税研究協会(三木繁光会長)は9月1日付で「平成29 年度税制改正に関する租研意見」をとりまとめ公表しました。 国際課税関係では、下記8項目にわたり意見・要望が提...
平成29年度税制改正要望⑥外務省~引き続き国際連帯税の導入を要望(2016.09.05)
飢餓や感染症など地球規模問題への対処などミレニアム開発目標(MDGS)の達成等に対応するための資金調達手段として、外務省では、国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設を求...
平成29年度税制改正要望⑤経済産業省~BEPSを踏まえたCFC税制の見直し等に際し、過度な負担を与えない制度構築を要望(2016.09.02)
 経済産業省は、8月31日付で「平成29年度 経済産業省税制改正要望について」とりまとめ、公表しました。  国際課税関係では、「①BEPSを踏まえた国内の制度整備に係る配慮」、「②...
平成29年度税制改正要望④金融庁~CFC税制の見直しに際し事業実体を有する外国子会社への配慮を要望(2016.09.01)
金融庁は8月31日付で、「平成29年度 税制改正要望項目」をとりまとめ、公表しました。 国際課税関係では、金融のグローバル化への対応として、①「外国子会社合算税制(CFC税制)の抜本...
BOI事業の損益通算方法に関する訴訟で税務当局が勝訴・タイ最高裁判決(2016.09.01)
 タイの最高裁判所は2016年5月16日に、BOI事業に係る損益の通算方法について、税務当局の主張を認める判決を下しました。  タイでは、タイ投資委員会(BOI)が認可した事業につい...
国税庁、平成29年度の予算概算要求額及び定員・機構要求を公表(2016.08.31)
国税庁は、このほど平成29年度の予算概算要求額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。 それによると、国税庁全体の平成29年度予算要求額は、“6967億2200万円”(前年比9...
平成29年度税制改正要望③国土交通省~訪日外国人旅行者を対象に酒税の免税制度の創設を要望(2016.08.31)
国土交通省はこのほど、平成29年度の「税制改正要望(主要事項)の概要」を公表しました。 このなかで、同省では、訪日外国人旅行者を対象に酒税の免税制度の創設を要望しています。 これ...
パナマ共和国との租税情報交換協定が署名(2016.08.29)
財務省はこのほど、日本国政府とパナマ共和国政府との間で「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」の署名が行われたことを公表しました。署名は、8月2...
平成29年度税制改正要望②日本損害保険協会~BEPS最終報告書を踏まえた国内法改正に際し損害保険ビジネスの特性への配慮を要望(2016.08.26)
一般社団法人日本損害保険協会(北沢利文会長)は「平成29年度税制改正に関する要望」をとりまとめ、公表しました。 国際課税関係では、「国際課税ルール見直しに際しての留意」が重点要望...
平成29年度税制改正要望①全国銀行協会~BEPS行動計画の国内実施、国際的な金融取引の円滑化等で要望(2016.08.22)
 全国銀行協会(会長:國部毅・三井住友銀行頭取)は先に、「平成29年度税制改正に関する要望」をとりまとめました。  それによると、OECDの「BEPS行動計画」最終報告書を受けた今後の国...
OECD租税委員会京都会議がレポートされています~財務省広報誌「ファイナンス」(2016.08.19)
財務省の広報誌である「ファイナンス 8月号」で6月30日、7月1日の2日間に渡り、京都で開催されたOECD 租税委員会の様子がレポートされています。 今回の会合は開発途上国も含め、幅広い国...
エストニアとの租税条約の締結交渉が開始(2016.08.09)
財務省はこのほど、日本国政府とエストニア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉が開始される旨を公表しました。  第1回の交渉は、8月9日よりタリンにおいて実施予定です...
台湾での源泉地課税減免では現地の適用手続きに要注意(2016.08.08)
 既報のとおり、平成28年度改正では、日本と台湾の民間団体による租税取決めの国内実施措置が講じられました。台湾においても、“相互主義”により同様の措置が手当てされ、来年1...
外国居住者等所得相互免除法(台湾関係)の源泉所得税関係で国税庁がHPにインフォメーションコーナーを開設(2016.08.05)
平成28年度税制改正により「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」が「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関す...
日本公認会計士協会、外国子会社合算税制の適用除外基準の改善など9項目を要望~平成29年度税制改正意見・要望書(2016.08.02)
日本公認会計士協会は7月25日に開催された常務理事会の承認を受けて「平成29年度税制改正意見・要望書」を公表しました。 国際課税関係では、以下9項目についての要望が行われています。...
中国 移転価格の文書化等に係る新規定を公布(2016.08.01)
 中国国家税務総局は2016年6月29日付で、中国法人に適用されるBEPS最終報告を踏まえた移転価格の文書化等に係る内容を書いた「関連申告と同時資料の管理の完備に関する事項についての公...
非居住者金融口座情報の自動的交換で国税庁がHPにインフォメーションコーナーを開設(2016.07.29)
国税庁は、このほど非居住者金融口座情報の自動的交換制度のインフォメーション(案内)コーナーをホームページ内に開設しました。  OECDによる、国際基準である「共通報告基準(CRS:Co...
京都会合のG20/OECD BEPS包摂的枠組みを歓迎~G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明(中国・成都)(2016.07.25)
7月23-24日の日程で中国・成都において、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。 税制面では、6月末に京都で開催された「G20/OECD BEPS包摂的枠組み」第1回会合を受け、その...
国税庁のホームページに多国籍企業情報の報告に関する相談窓口一覧が掲載されています(2016.07.20)
平成28年度税制改正では、OECDのBEPSプロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」)を踏まえ、多国籍企業情報の報告制度(最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事...
相互主義により日本居住者が台湾で軽減されるべき租税相当部分の金額は外国税額控除の対象外に(2016.07.19)
 既報のとおり、平成28年度税制改正で成立した日台民間租税取決めの国内実施法「外国居住者等所得相互免除法」に係る政省令が公布されました。  その中で、政令では、所得税法施行令、法...
政府税調、海外調査報告・資料を公表(2016.07.15)
 税制調査会は、このほど、5月16日開催の第30回総会に提出された海外調査報告の報告書・資料等を公表しました。 調査は、今年3月中旬から4月初旬にアメリカ、カナダ、ドイツ、オランダ、...
政府税調、「第7回 国際課税ディスカッショングループ(2016年5月26日)」資料一覧を公表(2016.07.15)
政府税制調査会は、去る5月26日開催された「第7回 国際課税ディスカッショングループ」の資料一覧(議事録・会議資料・記者会見録)を公表しました。  会見録によると、田近栄治座長(成...
本年4月からのAOAに基づく帰属主義の適用にあたり本支店間の内部取引も事前確認の対象に(2016.07.14)
本年4月1日開始事業年度よりAOAに基づく帰属主義が適用されており、“外国法人等のPEに帰属する事業所得の算定”については、「本支店間の内部取引を認識し、独立企業原則...
国税庁、平成28年度法人税関係法令等の改正に対応し法人税基本通達等を一部改正~国際関係では国別報告書関係の取扱いを整備(2016.07.12)
国税庁はこのほど、平成28年度税制改正に対応した所要の整備を図るため「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(2015.6.28課法2-11他)を発遣しました。 平成28年度改正で...
国税庁、平成28年度移転価格税制に係る文書化制度の改正に伴い事務運営要領を一部改正(2016.07.06)
国税庁はこのほど「移転価格事務運営要領の一部改正について(事務運営指針)」を公表しました。  平成28年度税制改正では、従来の移転価格税制に係る文書化にあたる「ローカルファイル」...
国税庁、AOA帰属主義の適用にあたり恒久的施設帰属所得に関する調査等の事務運営要領を公表(2016.07.06)
国税庁はこのほど、「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について(事務運営指針)」を公表しました、 本年4月1日開始事業年度より、外国法人等のPE...
トルコ・アンタルヤ開催の国際園芸博覧会に日本企業が支出する協賛費用等で国税庁が文書回答~インターネット広告は消費税上の「国内における電気通信役務」に該当(2016.07.05)
 国税庁は、このほど文書回答「「2016年アンタルヤ国際園芸博覧会」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて」を公表しました。 同博覧会は、本年4月23日(土)から10月30...
途上国等の新たな参加を得てBEPSプロジェクト参加国・地域は82に~OECD租税委員会・京都会合(2016.07.04)
 OECD(経済開発協力機構)租税委員会は、6月30日から7月1日、80以上の国・地域の代表の参加を得て京都で会合を開きました。  今回の会合は開発途上国も含め、幅広い国々がOECD租税委員会...
国税庁、多国籍企業情報の報告制度に係る様式および記載要領を公表~移転価格税制に係る文書化制度②(2016.07.01)
OECDのBEPSプロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」)を踏まえ、平成28年度改正では、直前会計年度の連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループの内国法人及び恒久的施...
国税庁、独立企業間価格の算定書類であるローカルファイル作成の例示集を公表~移転価格税制に係る文書化制度①(2016.07.01)
OECDのBEPSプロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」)を踏まえ、平成28年度改正では、移転価格税制に係る文書化制度が整備されました。 直前会計年度の連結総収入金額1,000億...
シンガポール 2016年7月以降の源泉税は電子申告が義務付けられます(2016.07.01)
 シンガポールでは、税務手続きの電子化(e-filing)が進んでおり、多くの税務関連手続きは、税務当局のHPを介して行われています。  そして源泉税については、2016年7月1日以降、全ての...
日税連、引き続き相続税に係る租税条約の締結と外税控除の拡充を要望~平成29年度税制改正建議書(2016.06.30)
日本税理士会連合会(神津信一会長)は6月23日、「平成29年度税制改正に関する建議書」をとりまとめました。 その中で消費税制については、平成33 年4月に予定されている区分経理等のための...
ラトビアとの租税条約が実質合意(2016.06.29)
財務省は6月29日、日本国政府とラトビア共和国政府との間で締結交渉が開始されていた日本国とラトビア共和国との間の租税条約が実質合意に至った旨を公表しました。 条約案では、両国間の投...
国税庁、非居住者等へ条約適用を受けた上場株式等の配当を支払う際の記載事項等を一部改正(2016.06.28)
国税庁はこのほど、「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定についての一部改正について(法令解釈通達)...
財務省より「外国居住者等所得相互免除法施行令」の要綱及び新旧対照表が公表されています(2016.06.27)
財務省は5月25日、平成28年度税制改正で成立した日台民間租税取決めの国内実施法「外国居住者等所得相互免除法」に係る政令を公布しておりますが、このほどその要綱と新旧対照表が公表され...
消費税免税店(輸出物品販売場)の書類保存義務等に要注意(2016.06.24)
 外国人旅行客等の非居住者を対象とした消費税免税店(輸出物品販売場)制度は、平成26年度税制改正で、一定の消耗品を対象品目に加えるなどの拡充が図られ、27年度・28年度においても順次...
ラトビアとの租税条約の締結交渉がスタート(2016.06.20)
財務省によると、我が国とラトビア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉が開始します。第1回の交渉は、6月21日(火)より東京において実施される予定です。 ※財務省HP「ラト...
観光庁が情報発信の強化に取り組む外国人観光案内所への支援をスタート~6月20日から受付開始(2016.06.16)
観光庁は、外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図るための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始します。  応募受付期間は平成...
「外国居住者等所得相互免除法」の省令が公布(2016.06.15)
既報のとおり、平成28年度税制改正で成立した日台民間租税取決めの国内実施法「外国居住者等所得相互免除法」に係る政令が公布されていますが、これに続き、手続きなどさらに詳細を定めた省...
今期中に「最終親会社等届出事項」の提出をお忘れなく~連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループ(2016.06.15)
 平成28年度改正により、連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループは“最終親会社”の平成28年4月1日以後開始事業年度から①国別報告事項(CbCレポート)、②事業概況報告...
行き過ぎた租税回避及び脱税防止としてBEPS対策や共通報告基準に基づく税の自動的情報交換等を支持~第12回ASEM財務大臣会合(モンゴル・ウランバートル)(2016.06.13)
第12回ASEM財務大臣会合が、2016年6月10日にモンゴル・ウランバートルにおいて開催され、ASEM加盟国の43ヵ国の財務大臣・代表及び欧州委員会(EC)副委員長が参加しました。 アジア欧州会合...
日台租税取決めでは「183日を超える特定の役務提供」はPEに該当(2016.06.07)
昨年、日本と台湾の民間団体によって合意・署名された「民間租税取決め」は、国交のない両国がそれぞれの国内手続により相手国居住者(個人・法人)の課税を軽減等するもので、実質的に租税...
データベースに2016年6月号(最新号)をアップしました(2016.06.06)
月刊「国際税務」データベースに2016年6月号(最新号・6/5発行)をアップしました。 ※データベースは会員様専用サイト“Member's Room”からアクセスしてください。別途ご登録い...
国際税務研究会、三塚一彦・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状について特別無料セミナーを開催(2016.06.06)
国際税務研究会は6月3日、東京国税局調査第一部国際監理官の三塚一彦氏を講師に迎え、「国際課税の動向と執行の現状」と題した特別無料セミナーを開催しました。 セミナーでは、最初に、...
国税庁がHPに「多国籍企業情報の報告」コーナーを開設(2016.06.01)
 平成28年度改正で、OECDのBEPSプロジェクト行動計画13を踏まえ、移転価格文書化=多国籍企業情報の報告制度(最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項)が整備されました...
中国 2016年5月1日から建築業、不動産業、金融業、生活サービス業等が増値税の課税対象に(2016.06.01)
中国では、営業税から増値税への移行改革が進められてきましたが、2016年の5月1日から、全国範囲で建築業、不動産業、金融業、生活サービス業等の全ての営業税納税者が、営業税から増値税の...
政府税調より、国際課税ディスカッショングループの討議資料が公表されています(2016.05.31)
5月26日、「第7回 国際課税ディスカッショングループ」が開催され、国際課税を取り巻く経済環境の構造変化・国際潮流について議論されました。 以下の討議資料が公表されています。・財...
日本・ドイツ新租税協定などが今国会で承認(2016.05.30)
今国会に提出されている、「日本・ドイツ新租税協定」、「日本・チリ租税条約」、「日本・インド租税条約改正議定書」が、衆議院に続き、5月25日に参議院でも承認されました。 今後は相手...
パナマ文書問題では「BEPS合意の実施」と「自動的情報交換の重要性」を再確認~G7伊勢志摩サミット(2016.05.30)
2016 年5 月26 日及び27 日にG7伊勢志摩サミットが開催され、強固で持続可能で均衡ある成長に貢献するため,世界経済,移民及び難民,貿易,インフラ問題など地球規模の経済的及び政治的な...
国際的租税回避への対処として「BEPS合意の実施」および「包摂的枠組み参加」を奨励~G7仙台・議長国記者会見(2016.05.27)
5月20、21日の日程で、G7財務大臣・中央銀行総裁会議(仙台)が開催され、会議ではいわゆる「パナマ文書」問題についても議論されました。 21日の会議終了後に行われた記者会見の冒頭発言...
パナマ文書問題を受け、国際基準に基づく自動的情報交換の重要性を再確認~G7財務大臣・中央銀行総裁会議(仙台)/議長サマリー(2016.05.27)
5月20、21日に仙台で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済の最近の状況・見通しや政策議題についての議論のほか、いわゆる「パナマ文書」の流出で問題となった税と透明性...
輸出物品販売場制度の見直し~5月1日から購入限度額引き下げ等が適用開始に(2016.05.26)
平成28年度の消費税関係改正では、下記のとおり拡充等の措置が講じられました。 1 免税販売の対象となる購入下限額の引下げ 2 非居住者が免税対象物品を海外へ直送する場合の免税手続の簡...
「外国居住者等所得相互免除法」の政令が公布~対象国として「台湾」を指定(2016.05.25)
 平成28年度税制改正で成立した日台民間租税取決めの国内実施法「外国居住者等所得相互免除法」に係る政令が、公布されました。これにより、改正法の対象国として「台湾」が正式に指定され...
国際税務研究会が、東京局・秋元統括国税実査官(国際担当)を招き、LPS等外国事業体に係る特別無料セミナーを開催(2016.05.25)
国際税務研究会は5月19日(木)大阪、24日(火)東京にて、東京国税局課税第一部統括国税実査官(国際担当)の秋元秀仁氏をお招きし、「国際税務事例を踏まえた課税実務の論点と留意点...
パナマ共和国との租税情報交換協定が実質合意(2016.05.24)
既報のとおり、日本国政府とパナマ共和国政府との間で,租税情報交換協定の締結に向けた政府間交渉が行われていましたが、このたび実質合意に至った旨を財務省が公表しました。 本協定は,O...
高収益の中小企業は海外展開で売り上げを拡大~「2016年版・中小企業白書」(2016.05.23)
 中小企業庁は、先に「2016年版中小企業白書」をとりまとめ公表しました。  それによると、中小企業の経常利益が過去最高水準に達しているものの、売上高の伸び悩みや人手不足、設備の老...
パナマ共和国と租税情報交換協定の締結交渉を開始(2016.05.18)
財務省はこのほど、日本国政府とパナマ共和国政府との間で、租税情報交換協定の締結に向けた交渉を開始することを公表しました。 これは、4月20日の日・パナマ首脳会談において、OECDが策...
OECD税務長官会議(中国・北京)のコミュニケが国税庁より公表されています(2016.05.17)
5月11日~13日に、中国・北京において、第10回OECD税務長官会議(FTA)が開催され、44か国・地域の長官クラスが参加しました(日本からは、中原広国税庁長官が参加)。 国税庁より、会議の...
政府税調より北米・欧州のBEPS対応状況等を記した調査報告書が公表されています(2016.05.16)
 既報のとおり、税制調査会では、委員を派遣して経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的見直しに向けて、海外調査を実施する意向を明らかにしておりましたが、このほど、その調査報...
国税庁が「平成28年度法人税関係法令の改正の概要」を公開(2016.05.13)
国税庁は「平成28年度法人税関係法令の改正の概要」(PDF)を公開しました。「国際課税に関する改正」では、BEPS文書化案や日台民間租税取決めの各国内実施措置などの概要が掲載されています。
ベルギーとの新租税条約が実質合意(2016.05.12)
財務省はこのほど、日本国政府とベルギー王国政府が、新条約について、実質合意に至ったことを公表しました。 これは、1970年に発効し、1990年及び2013年に一部改正された現行の「所得に対...
「合法であっても過剰な節税は慎むべき」~パナマ文書で榊原・経団連会長がコメント(2016.05.10)
 榊原定征・日本経済団体連合会会長は、9日の記者会見でパナマ文書と租税回避について言及し、「合法であっても過剰な節税は慎むべき」との考えを示しました。 ※経団連HP:記者会見にお...
ICIJがパナマ文書記載のタックスヘイブン利用者リストをデータベース上に公開(2016.05.10)
 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、タックスヘイブンの利用実態を記録した「パナマ文書」について、21の地域に設立されている投資ビークル等(offshore entities)約21万...
TH適用除外申告をお忘れなく!(2016.05.09)
タックスヘイブン対策税制(TH税制)の合算課税(会社単位・資産性所得単位)の適用除外は、「…確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し、かつ、その適用が...
BEPS等をテーマに税務大学校が6月8・9日の両日特別セミナーを開催(2016.05.06)
 税務大学校は、6月8日(水)・9日(木)の両日、和光校舎において特別セミナーを開催します。  8日は、池田義典・国税庁国際業務課長による「BEPS最終報告書及びPost BEPS-近年...
日本・ドイツ新租税協定などが衆議院可決を経て参議院で審議入り(2016.05.02)
既報のとおり、今国会に提出されている、「日本・ドイツ新租税協定」、「日本・チリ租税条約」、「日本・インド租税条約改正議定書」が、衆議院可決を経て、4月28日に参議院で審議入りしま...
国税庁、「源泉所得税の改正のあらまし」を公表~平成28年度・日台間での源泉所得税関係の改正事項についてまとめ(2016.05.02)
国税庁はこのほど、「源泉所得税の改正のあらまし」を公表しました。 このパンフレットは、平成28 年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正事項についてまとめられていま...
国税庁、多国籍企業情報の報告に関するサイトをホームページ上に開設(2016.04.28)
国税庁はこのほど、 多国籍企業情報の報告に関するサイトを同庁のホームページ上に開設しました。 OECDのBEPSプロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」)を踏まえ、本年度改...
国税庁、平成28年度改正「移転価格税制に係る文書化制度」に関するあらましを公表(2016.04.28)
国税庁はこのほど、「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」を公表しました OECDのBEPSプロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」)を踏まえ、国内でも移転価...
「日・フィリピン社会保障協定」が今国会で承認(2016.04.27)
今国会に提出されている、日本・フィリピン双方での社会保障制度への二重加入の解消等を盛り込んだ「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結」が、衆議院に続き、4月2...
国税庁、平成28年度国外転出時課税制度に係る改正のあらましを公表(2016.04.27)
国税庁はこのほど、個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の「平成28年度 税制改正のあらまし」を公表しました。 これは、平成28年度で行われた改正のうち、個人の方が土地・建物等...
経産省が日本企業進出国のBEPS対応状況等に関する委託調査報告を公表~TMI総合法律事務所がとりまとめ(2016.04.26)
経済産業省は4月13日付で、TMI総合法律事務所に委託した下記の調査報告書を公表しました。 このうち、「BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査」では、日本企業進出国...
中小企業の海外進出をサポートする官民連携プロジェクト「新輸出大国コンソーシアム」の支援受付スタート~日税連も支援機関に参画(2016.04.21)
 経済産業省・日本貿易振興機構(JETRO)などが中心となって発足した官民連携プロジェクト「新輸出大国コンソーシアム」の支援受付が、先月14日からスタートしました。   同...
パナマ文書化問題で報告書をとりまとめ~OECDが租税回避対策を協議(パリ・4/13)(2016.04.20)
パナマ文書化問題を受け、OECDは4月13日、各国税務当局者による会議をパリで開き、対応策を協議しました。 本会議では、租税回避対策として、2017~18年に実施予定の自動的情報交換への参加...
日中税務長官会合が開催(2016.04.19)
4月12日、北京において、中原広国税庁長官と王軍(ワン・ジュン)中国国家税務総局長、王秦豊(ワン・チンフォン)中国国家税務総局副局長ほかとの間で日中税務長官会合が開催されました。...
帰属主義の導入を受け外国法人等が確定申告する際の別表等を新設~平成28年度法人税別表省令(2016.04.18)
法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務四一)が4月15日に公布され、法人税を申告する際の別表の改正等が行われています。 国際課税原則の帰属主義への見直しについては、本年4月よ...
パナマ文書問題を受け、自動的情報交換の促進など課税逃れ対策で共同声明~G20財務大臣・中央銀行総裁会議(米国・ワシントンD.C.)(2016.04.18)
2016年4月14、15日に米国・ワシントンD.C.で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、日本からは麻生財務大臣らが出席しました。 会議では、中米パナマの法律事務所から内部文書が流出...
日台租税民間取決めの両国実施措置は早ければ「2016年中発効→2017年適用開始」(2016.04.18)
  既報のとおり、日本ー台湾間の租税条約代替機能である「日台民間租税取決め」の国内実施を盛り込んだ平成28年度税制改正法案は原案どおり可決・成立しました。台湾側においても昨年12...
国税庁、平成28年度改正の輸出物品販売場制度の見直し等に対応し、消費税法基本通達等を一部改正(2016.04.13)
国税庁はこのほど「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(2016.4.12 課消1-57ほか)を発遣しました。 これは、平成28年度の消費税関係法令の一部が改正されたことに伴...
25回目となる日韓税務長官会合が開催(2016.04.11)
4月6日に、中原国税庁長官と林(イム)韓国国税庁長との間で、日韓税務長官会合が開催されました。 同会合は、両国税務執行当局のトップが、税務行政上の諸問題について意見交換を行い、...
OECD租税委員会が国別報告書のXMLスキーマ及びユーザーガイドを公表(2016.04.08)
OECD租税委員会は3月22日、国別報告書のXMLスキーマ及びユーザーガイドの公表を行いました。 BEPS行動計画13では、規模の大きい多国籍企業は、ビジネスを展開する国ごとに、「国別報告書」...
「日・フィリピン社会保障協定」が衆議院可決を経て参議院で審議入り(2016.04.06)
今国会に提出されている、日本・フィリピン双方での社会保障制度への二重加入の解消等を盛り込んだ「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結」が、衆議院可決を経て、...
財務省、平成28年度税制改正のパンフレットを公表(2016.04.04)
財務省はこのほど、パンフレット・「平成28年度税制改正」を公表しました。 平成28年度の主要な改正内容を税目別にまとめております。国際課税関係では、(1)BEPSプロジェクトを踏ま...
平成28年度税制改正法案が公布・施行に(2016.04.01)
既報のとおり、平成28年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月29日に成立しました。同法案は、31日に政省令とともに公布され、原則、4月1日より施行となります。公布さ...
国税庁、4月1日からの帰属主義導入にあたり内国法人の外税控除関係に係る取扱通達の趣旨説明を公表(2016.03.31)
国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平成27年12月16日付課法2-26ほか2課共同)の趣旨説明を公表しました。 平成27年度改正では、帰属主義への変更...
平成28年度税制改正法案が成立(2016.03.30)
今国会(第190回常会)に提出されていた平成28年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」(閣法第一六号)が、3月29日に参議院本会議で可決・成立しました。 今後、政省令とと...
国税庁、4月からの帰属主義の導入にあたり「移転価格税制に関する事前確認の申出」の説明ページを一部修正(2016.03.30)
移転価格税制に関する事前確認(APA)は、移転価格課税に関する納税者の予測可能性を確保するため、納税者の皆様の申出に基づき、その申出の対象となった国外関連取引に係る「独立企業間価格...
ベルギーとの租税条約改正交渉が開始(2016.03.28)
財務省は、日本国政府とベルギー王国政府との間で、租税条約改正交渉が開始される旨を公表しました。 これは、現行の租税条約(所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベ...
内国法人の欠損割合は66.4%~国税庁が平成26年度分の「会社標本調査」結果を公表(2016.03.28)
国税庁は、このほど平成26年度分の「会社標本調査」(税務統計から見た法人企業の実態調査)の結果を公表しました。  同調査は昭和26年分以後毎年実施しており、今回が第65回目。平成26年...
国税庁・平成26年度改正の国際課税原則の帰属主義への変更を受けて、外国法人等に対する源泉徴収免除証明書交付申請書等を一部改正(2016.03.23)
国税庁はこのほど、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」(平成28年3月8日 課法11-6)を発遣した。 これは、平成26年度改正で、国際...
国税庁・平成26年度改正の国際課税原則の帰属主義への変更を受けて、非居住者等の国内源泉所得関係についての取扱いを整備(2016.03.23)
国税庁はこのほど、「所得税基本通達の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」(平成28年3月17日. 課個2-4他)および「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて等の一部改正...
国税庁、帰属主義導入に伴い非居住者等の源泉徴収免除となる国内源泉所得についてリーフレットを公表(2016.03.22)
国税庁はこのほど、「源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の改正について」を公表しました。 現状、国内にPEを有する外国法人又は非居住者が、納税地の所轄税務署長から交付された源...
外航クルーズ船観光客の免税手続き記載例を観光庁が公表しています(2016.03.16)
昨年1月に入管法の改正により外航クルーズ船による外国人観光客の入国審査が簡素化(船舶観光上陸許可制度)されました。これに伴い、外国人旅行者の免税手続の際に必要な旅券に代わるものと...
4月から国税に関する審査請求の手続が変わります(2016.03.15)
昨年行われた行政不服審査法の抜本改正に伴い、国税通則法の不服申立てに関する規定も改正されました。新しい国税不服申立制度は、平成28 年4月1日以後に行われる処分を対象とした不服申立...
日本・フィリピン双方の社会保障制度への二重加入を解消へ~日・フィリピン社会保障協定(2016.03.14)
既報のとおり、現在、「日・フィリピン社会保障協定」が衆議院に提出され審議されています。 本協定の締結の背景ですが、現在、たとえば、日本・フィリピン間で、企業駐在員等が派遣される...
平成28年度税制改正法案が衆議院可決を経て参議院で審議入り(2016.03.11)
 今国会に提出されている消費税軽減税率、日台租税取決めとBEPS移転価格文書化案の実施等を盛り込んだ平成28年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が、衆議院可決を経...
国税庁が「在京大使等酒蔵ツアー」を開催(2016.03.10)
 国税庁は、2月18日、日本酒造組合中央会との共催で、9か国14名の駐日各国大使等を招いて東京都福生市の酒蔵ツアーを開催しました。 今回参加したのはバーレーン、ペルー、ブルガリア、...
4月から外国の俳優・歌手・スポーツ選手へのギャラ・賞金等のリバースチャージがスタート~国内のイベント・スポーツ大会等のスポンサー企業は要注意(2016.03.08)
 昨年10月から、国外事業者からインターネットを通じた一定の役務提供を受ける国内事業者に係る消費税の課税転換(リバースチャージ)の適用がスタートしました。この4月からは更に俳優・歌...
日本・ドイツ新租税協定など3租税条約(協定)が今国会に提出・審議へ(2016.03.01)
 日本・ドイツ新租税協定などが、今国会(第190回常会)に提出され、現在、衆議院で審議中となっています(受理日:2月26日)。 また、フィリピンとの社会保障協定も審議されています。「...
BEPSプロジェクトの適時開始のため関連する問題へのモニタリング等を再確認~G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明(中国・上海)(2016.03.01)
 2月26・27日の日程で中国(上海)において、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、世界経済の成長や安定を図るための政策手段などについて議論が行われました。 一方、税制面では、B...
経営上の問題点トップ3は「労働コスト」「人材確保」「移転価格税制」~JETRO「欧州進出日系企業実態調査(2015年調査)」(2016.03.01)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど「欧州進出日系企業実態調査(2015年調査)」をとりまとめ公表しました。  これは、営業利益見通し、今後の事業展開、経営上の問題点等につき、西...
日本・スイス連邦間の金融口座情報の交換はマルチ条約に基づき実施(2016.02.26)
既報のとおり、日本とスイス連邦との間で金融口座情報の自動的交換に関する共同声明が署名され、両国間では、金融口座情報の自動的交換は2018年にも開始されることとなりました。 ひとつ興...
平成27年の酒類の輸出金額は前年比3割増の約390億円、4年連続で過去最高額を更新(2016.02.24)
国税庁はこのほど平成27年の酒類の輸出動向を取りまとめ公表しました。  それによると、同年中の輸出金額は約390億円(対前年比133.0%)で4年連続で過去最高額を更新、輸出数量も、109,9...
日本人出張者の日台二重課税排除へ~民間租税取決め実施措置(2016.02.23)
今国会に提出された税制改正法案では、現行法「国際運輸業所得相互免除法」を「外国居住者等所得相互免除法」に全面的に改組・拡充するかたちで、日本―台湾の民間租税取決めの実施が講じられ...
台湾に91日以上滞在・勤務すると日本払い給与は現地で要確定申告(2016.02.19)
周知のとおり、現在、日本と台湾の間には租税条約は結ばれていません。 従って、条約に定める「相手国居住者の短期滞在に係る免税規定」(短期滞在者免税)が存在しないことから、台湾居住...
日台民間租税取決め実施措置は現行法「国際運輸業所得の非課税に関する法律」の改組・拡充で手当~平成28年度税制改正法案が国会審議入り(2016.02.16)
 去る2月5日に今国会に提出された平成28年度税制改正法案が、本日、衆議院財務金融委員会で審議がスタートしました。法案は下記リンク先にアップされています。  注目の「日台民間租税取...
政府税調よりBEPSプロジェクトの最終報告についての会議資料等が公表されています(2016.02.16)
税制調査会・国際課税ディスカッショングループは昨年10月、第6回会合(議題:BEPSプロジェクトの最終報告について)を開催しましたが、その際の議事録および会議資料が公表されていま...
外国人旅行者向け消費税免税制度の更なる拡充を手当て~平成28年度改正案(2016.02.12)
 平成26年度税制改正では、外国人旅行者向け消費税免税制度につき、食料品・衣料品・化粧品等の消耗品を対象品目に加えるとともに購入下限額を1万円超から5,000円超に引き下げる拡充措置が...
「ASEAN経済共同体」実施で関税撤廃や二重課税防止等を期待~JETRO「2015年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(2016.02.10)
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、昨年12月に「2015年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」をとりまとめ公表しました。  これは、営業利益見通し、今後の事業展開、経営上の問題点等...
財務省、パンフレット「平成28年度税制改正(案)のポイント」を公表(2016.02.08)
財務省は、同省のホームページに「平成28年度税制改正(案)のポイント」を公表しました。 税目別に、「平成28年度税制改正の大綱」(平成27年12月24日閣議決定)及び「所得税法等の一部を...
日本・スイス連邦間の金融口座情報の自動的交換は2018年にも開始へ~スイス連邦国と金融口座情報の自動的交換に関する共同声明が署名(2016.02.05)
財務省はこのほど、日本国政府とスイス連邦政府との間で金融口座情報の自動的交換に関する共同声明の署名(1月28日付)がベルンにおいて行われたことを公表しました。 金融口座に関する自...
「日本・スロベニア」新租税条約が実質合意(2016.02.05)
既報のとおり、日本国政府とスロベニア共和国政府との間で、租税条約の締結交渉が開始されていましたが、このたび実質合意に至ったことを財務省が公表しました。 本条約案では、税務当局間...
税調が税制の構造的見直しに向けて、今春、海外調査を実施へ(2016.02.03)
 内閣府・税制調査会(中里実会長)は、経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的見直しに向けて、3月中旬から4月初旬にかけて、委員を派遣して海外調査を実施する意向を明らかにしました。...
内閣府・税制調査会より平成28年度税制改正等についての説明資料が公表されています(2016.02.03)
税制調査会(中里実会長)より、平成28年度税制改正で改正が見込まれる事項の説明資料が公表されています。 国際関係では、主にグローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築...
日本支店に来日した非居住役員等が本国で受け取る「留守宅手当」は?(2016.02.02)
 外国法人の日本支店に、本国から非居住者役員が来日し、業務を監督するケースでは、租税条約に定める短期滞在者免税の適用がある場合、来日(国内業務従事)期間に係る給与の、日本での所...
国税庁、平成26年度事務年報を公表(2016.01.29)
国税庁はこのほど、平成26年度事務年報を公表しました。 これは、納税者の方々に税務行政の現状をお知らせするという目的から毎事務年度、同庁の事務運営の状況や各種係数を、税目別に整理...
不動産の取得・譲渡時の納税上のステータスに要注意~日本の居住者or非居住者(2016.01.28)
まもなく平成27年分所得税の確定申告時期を迎えます。   ところで、わが国の所得税法に定める各種所得控除は、基礎控除や寄付金控除などの一部の例外を除き、基本的に「居住者」を対象と...
日本・チリ租税条約が署名(2016.01.22)
財務省は1月22日、日本国政府とチリ共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」署名されたことを...
国税庁がブランド向上、輸出促進の観点から「日本酒」の地理的表示を指定(2016.01.20)
国税庁は、このほど地理的表示(Geographical Indication:GI)「日本酒」を指定しました(12月25日付)   地理的表示は、国税庁によると「特定の産地に特徴的な原料や製法などによっ...
スロベニアとの租税条約締結交渉を開始(2016.01.18)
財務省はこのほど、日本国政府とス口ベニア共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、1月19日(火)より東京で実施される予定です。...
国際税務研究会が剱持相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催(2016.01.15)
国際税務研究会では、1月13日東京、14日大阪にて、講師に国税庁長官官房相互協議室長の剱持敏幸氏をお迎えし、特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催しました。 当日は...
台湾で移転価格調査件数が急増中~日本と台湾間には「租税条約」がないので相互協議も行われない…?(2016.01.12)
 台湾では、2005年に移転価格文書化が義務付けられ、2008年以降、移転価格の専門調査が実施されています。 昨年、台北市国税局に専門の特別調査チームが設置されたことから、調査件数がこ...
台湾における移転価格課税に係る対応的調整を国内法で手当~与党・平成28年度税制改正大綱(2016.01.08)
 既報のとおり、昨年12月16日に公表された与党の「平成28年度税制改正大綱」では、BEPS文書化案、日台民間租税取決めに対応した国内法整備が盛り込まれています。 後者では、台湾居住...
国税庁、平成27年度改正に対応した法人税基本通達等の趣旨説明を公表(2016.01.07)
既報の通り、国税庁では、平成27年度税制改正を受けて、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(2015.6.30課法2-8ほか1課共同)を発遣していますが、このたび、その趣旨説...
BEPS対応で移転価格ドキュメンテーションに「罰則」と「同時文書化」を導入~平成28年度改正(2016.01.06)
 既報のとおり、平成28年度税制改正大綱では、OECDのBEPS行動計画13に即した形で、移価格文書化につき①国別報告事項(CBCレポート)、②事業概況報告書(マスターファイル)、③独立企業間価格...
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