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国税庁、多国籍企業情報の報告制度に係る様式および記載要領を公表~移転価格税制に係る文書化制度②

2016.07.01

OECDのBEPSプロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」)を踏まえ、平成28年度改正では、直前会計年度の連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループの内国法人及び恒久的施設を有する外国法人は、多国籍企業情報の報告制度(最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項)の対象とされました。

このほど、「最終親会社等届出事項」、「国別報告事項」及び「事業概況報告事項」の様式が公表されています。

特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供
特定多国籍企業グループに係る国別報告事項
特定多国籍企業グループに係る国別報告事項表1から表3
特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項

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