国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2015年

国際関係で所要の機構整備~国税庁・平成28年度予算案(定員・機構関係)(2015.12.25)
国税庁の平成28年度予算案(定員・機構関係)が明らかになりました。 全体の定員については、1,037人の新規増員が認められ、これにより、国税庁の平成28年度定員は、55,666人となります。 ...
国際化対応経費が対前年比で増加に~国税庁・平成28年度予算案(経費関係)(2015.12.25)
国税庁の平成28年度予算案(経費関係)が明らかになりました。 全体の予算については、7,034億6,900万円と対前年比99.5%となりました。 そのうち、国際化対策経費については、前年度の8億...
国税庁、租税条約に関する届出書を一部改正~法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について(2015.12.24)
国税庁はこのほど、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.12.2 課法11-8)を発遣しました。 これは、平成25年税制改正に対応し法...
AOA帰属主義に係る内国法人の外税控除関係の取扱いで法人税基本通達等を一部改正~平成27年度改正に対応(2015.12.21)
国税庁はこのほど、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(2015.12.16課法2-26ほか)を発遣しました。 平成26年度改正では、国際課税原則の見直しとして、非居住者及び...
日本・ドイツ新租税協定が署名(2015.12.21)
財務省はこのほど、「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」が署名されたことを公表し...
国税庁、「相互協議の手続について(事務運営指針)」を一部改正(2015.12.21)
国税庁はこのほど、「相互協議の手続について(事務運営指針)」を一部改正しました。 これは、マイナンバー制度の導入に伴い、所要の整備を行ったものです。 具体的には、「相互協議申立...
日台民間租税取決め、BEPS文書化案等を実施する国内法整備へ~与党「平成28年度税制改正大綱」(2015.12.17)
自由民主党と公明党は、12月16日、「平成28年度税制改正大綱」を取りまとめ公表しました。 協議が難航していた消費税軽減税率の対象品目は、外食を除く飲食料品譲渡と定期購読新聞について...
「日印租税条約」改正議定書が署名(2015.12.14)
 財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書」がニューデリーにおいて署名された旨を...
国税庁、「平成28年版 源泉徴収のしかた」を公表(2015.12.11)
国税庁はこのほど、「平成28年版 源泉徴収のしかた」を公表しました。 これは、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 国際課税関係では、非居住者又は外国法...
公益財団法人交流協会と亜東関係協会が「日台民間租税取決め」を公表(2015.12.09)
 公益財団法人交流協会(日本)と亜東関係協会(台湾)は、去る11月26日、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決...
国税庁、「所得税基本通達の制定について」を一部改正(2015.12.09)
国税庁は先に、「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて等の一部改正について(法令解釈通達)」(2015.11.13課資3-6ほか)を発遣しました。 平成27年度税制改正で...
国税庁が消費税リバースチャージ等関係でHPの質疑応答事例を更新(2015.12.07)
国税庁は、平成27年度改正で国境を越えた役務提供等に係る消費税の課税の見直しがお紺われたことを踏まえ、ホームページ上で公開している質疑応答事例に下記を追加更新しました。 1 特定課...
OECD加盟各国で法人税収が減少~年次レポート「Revenue Statistics 2015(税収統計2015年版)」(2015.12.04)
 OECD(経済開発協力機構)がこのほどとりまとめた年次レポート「Revenue Statistics 2015(税収統計2015年版)」によると、加盟国全体で経済危機以降、法人税収の減少が続いている一方(200...
日本・カタール租税協定が発効へ(2015.12.04)
 財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」が、本年12月30日に発効する旨を公表しました。 これは、...
来年1月から「国外居住親族」に係る扶養控除等の適用手続きが変わります(2015.12.03)
  平成27年度の税制改正により、所得税法等の一部が改正され、給与等又は公的年金等の源泉徴収及び給与等の年末調整において、非居住者である親族──「国外居住親族」に係る扶養控除、配...
日本ーベトナム租税協定の利子免税対象機関に関する書簡を交換(2015.11.27)
日本国政府は、このほどベトナム政府との間で両国租税協定に基づき、新たに「独立行政法人日本貿易保険(NEXI)」を利子免税の対象機関とする旨の書簡の交換をハノイで行いました。  これに...
G20アンタルヤ・サミット首脳コミュニケで「BEPSプロジェクトの推進」を確認(2015.11.25)
 去る11月15-16日、トルコ・アンタルヤにて開催されたG20アンタルヤ・サミットでは、OECDのBEPS(税源浸食・利益移転)プロジェクトにつき「適時の実施を強く求めるとともに,開発途上...
国税庁・平成26事務年度租税条約等に基づく情報交換事績を公表(2015.11.19)
国税庁はこのほど、「平成26事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」をとりまとめ公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自...
BEPS最終報告踏まえTH税制見直しの論点を整理~国際課税制度の在り方に関する研究会(2015.11.17)
経済産業省内に設置されている「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会」(座長・青山 慶二・早稲田大学大学院会計研究科教授)は、本年10月に「中間論点整理lを...
海外資産関連事案の調査件数がとりまとめ以降過去最多に~国税庁、平成26事務年度の相続税調査事績を公表(2015.11.10)
国税庁はこのほど、「平成26事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 全体の実地調査の件数は12,406件(前年比104.2%)、申告漏れ等の非違があった件数は10,151件(...
海外取引等に係る法人調査で2,206億円の申告漏れを把握~国税庁・平成26事務年度法人税等の調査事績(2015.11.06)
国税庁はこのほど「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。 それによると、調査必要度が高い法人9万5,000件(前年対比104.9%)について実地調査を行い7万件(同106....
国税庁、「国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし」を公表(2015.11.04)
国税庁はこのほど、「国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし」を公表しました。 平成26年度税制改正においては、国際課税原則の帰属主義への見直しが行われ、それに伴い種...
個人の海外取引に係る調査件数が増加~平成26事務年度・所得税及び消費税調査等の状況(2015.10.30)
国税庁は、このほど「平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」をとりまとめ、公表しました。 これによると、同事務年度における海外取引を行っている者に対する実地...
国税庁、平成26事務年度の「相互協議の状況」を公表(2015.10.28)
国税庁は、このほど平成26事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は187件(そのうち事前確認に係るものは149件)で、...
登録国外事業者数は32社に~国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係(2015.10.26)
平成27年度税制改正において行われた、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係」では、国内事業者が国外事業者から消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合、 当分...
国外財産調書、第2回目の提出は8、184件に(2015.10.21)
国税庁は10月20日、「平成26年分の国外財産調書の提出状況について」を公表しました。 今般の公表は、平成26年12月31日において有する5,000万円を超える国外財産につき、本年3月16日(月)...
チリとの租税条約が実質合意(2015.10.20)
財務省はこのほど、チリとの租税条約(正式:所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約)が実質合意に至った旨を公表し...
財務省広報誌「ファイナンス」にG20財務大臣・中央銀行総裁会議(トルコ・アンカラ)に関する記事が掲載されています(2015.10.19)
財務省の広報誌である「ファイナンス」10月号に、2015年9月4、5日にトルコ/アンカラで開催されましたG20財務大臣・中央銀行総裁会議の様子が報告されています。 国際課税関係では、BE...
BEPS最終報告、来月トルコで開催のG20首脳会議に提出へ(2015.10.16)
 OECD(経済開発協力開発機構)は、10月8日にペルーのリマで開かれたG20財務大臣会合に、先にとりまとめBEPS最終報告を提出しました。  同報告は、来月11月15~16日にトルコのアン...
海外子会社出向日本人社員の「留守宅手当」が日本で課税されるケースとは?(2015.10.13)
海外の子会社に出向し、「日本非居住者=海外子会社所在地国居住者」となった日本人社員に対し、出向元の日本親会社が「留守宅手当て」を支払うケースは珍しくないでしょう。 この「留守宅...
非居住者等所得の源泉所得税額が大きく増加~国税庁・平成26事務年度法人税等の申告事績(2015.10.07)
国税庁はこのほど、平成26事務年度における法人税等の申告(課税)事績をとりまとめ、公表しました。 それによると、法人税の申告税額の総額は 11兆1,694億円(前年対比102.1%...
OECDがBEPS行動計画の最終報告書を公表~麻生財務大臣談話「日本としても、引き続き、実施に向け適切な対応をしていく」(2015.10.06)
 OECDは、10月5日、BEPS行動計画に係る最終報告書(行動計画パッケージ)を公表しました。  BEPSプロジェクトが実施段階(ポストBEPS)に入ったことを受けて、麻生太郎財務大臣は「各...
チリとの租税条約の締結交渉が開始に(2015.09.29)
財務省はこのほど、日本国政府とチリ共和国政府との間で、租税条約の締結交渉を開始する旨を公表しました。第1回の交渉は、10月1日よりサンティアゴにおいて実施予定です。 これまでチリ...
税務大学校が国際課税等をテーマに公開講座を開講(11/17~19)(2015.09.29)
税務大学校は、11月17日(火)から19日(木)までの3日間、和光校舎において公開講座を開催します。 期間中は、国際課税や企業のタックスコンプライアンス、マイナンバー制度などをテーマとした...
国税庁、非居住者等に対価等を支払う際の源泉徴収につき誤りやすい事例を紹介~平成27年分・年末調整(2015.09.28)
非居住者や外国法人に対し、「国内源泉所得」を支払う場合、所得税等の源泉徴収が生じる場合があります。したがって、その対価が源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」に該当するかを確認す...
中国ー台湾租税条約の概要が明らかに(2015.09.25)
 本年8月に調印され、注目を集めている中華人民共和国と台湾の2国間租税条約の概要が、このほど明らかになりました。  同条約は中国語でのみ締結されており、おおむねOECDモデル条約に準...
「平成28年度税制改正に関する租研意見」~BEPS文書化等で要望(2015.09.17)
 公益社団法人・日本租税研究協会(三木繁光会長)は、このほど「平成28年度税制改正に関する租研意見」をとりまとめ公表しました。   国際課税関係では、下記9項目にわたり意見・要...
経団連が「平成28年度税制改正に関する提言」をとりまとめ~BEPS文書化案では柔軟な運用を重ねて要望(2015.09.16)
一般社団法人・日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、このほど「平成28年度税制改正に関する提言」をとりまとめ公表しました。  国際課税関係は、大きく①「BEPS(Base Erosion and Profi...
カタールとの新規租税協定が今国会で承認(2015.09.16)
 現在開催中の第189回国会に提出されていた「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」が、9月3日衆議院に続き、11日、参議...
米国LPSは「法人」に該当~最高裁判決の課税実務への影響は?(2015.09.16)
 最高裁判所は、米国デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ(LPS)の「法人該当性」を巡り争われていた上告審(原審・名古屋高裁)で、先に、法人に該当するとし...
国税庁、国外転出時課税制度の創設を受け関係する明細書や届出書等を新設~資産課税関係の申請、届出等の様式の制定の一部改正(2015.09.15)
国税庁はこのほど、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.6.24 課資5-45他)を発遣しました。 これは、平成27年度税制改正を受け...
国税庁、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」の改定版を公表(2015.09.14)
国税庁はこのほど、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A(平成27年5月)(平成27年9月改訂)」を公表しました。 既報のとおり国税庁では、5月に「国境を...
「国外送金等調書」等にも個人・法人番号記入欄が追加に(2015.09.09)
国税庁はこのほど、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に係る調書の標準様式の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.7.1...
BEPSプロジェクトの15の行動計画の最終パッケージは10月までに取りまとめの見込み~G20財務大臣・中央銀行総裁会議(トルコ・アンカラ)(2015.09.07)
9月4、5日にトルコ・アンカラで20か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。 税制では、G20/OECD のBEPSプロジェクトに関して、行動計画は実行の最終段階にあるとし、「15の行動項...
外務省・引き続き国際連帯税の導入を要望~平成28年度税制改正要望④(2015.09.03)
 外務省では、飢餓や感染症など地球規模問題への対処などミレニアム開発目標(MDGS)の達成等に対応するための資金調達手段として、地球規模の経済活動に課税をする“国際連帯税”...
金融庁・債券現先取引(レポ取引)に係る非課税措置の適用拡大等を要望~平成28年度税制改正要望③(2015.09.02)
金融庁はこのほど、「平成28年度 税制改正要望項目」をとりまとめ公表しました。 国際課税関係では、「国際金融センターとしての利便性向上と活性化」として、債券現先取引(レポ取引)に係...
国税庁、平成28年度の予算概算要求額及び定員・機構要求を公表(2015.09.01)
国税庁は、このほど平成28年度の予算概算要求額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。 それによると、国税庁全体の平成28年度予算要求額は、“7078億9500万円”(前年比1...
経産省も引き続き、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を要望~平成28年度税制改正要望②(2015.09.01)
 経済産業省は、来年度税制改正で「成長志向の法人税改革」として、法人実効税率の引下げを求めています。具体的には、現在進めている成長志向の法人税改革をできるだけ早期に完了したいと...
国交省を主管に外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を要望~平成28年度税制改正要望①(2015.08.31)
国土交通省はこのほど、「平成28年度税制改正要望事項」(平成27年8月27日)をとりめとめ公表しました。 それによると、国際課税関係では、「地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度...
国税庁、非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書の様式等を公表(2015.08.27)
国税庁はこのほど、「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について(事務運営指針)」を公表しました。 別紙の5では、非居住者や外国法人の所得について源泉徴収した所得税及び...
財務省がパンフレット「平成27年度税制改正」の英語版を公開(2015.08.25)
 財務省は、パンフレット「平成27年度税制改正」の英語版、「FY2015 Japan Tax Rform(March,2015)」を公開しました。  外国子会社の損金算入配当に係る課税の適正化、非居住者金融口座情...
非居住者による国内顧客向けインターネット販売でPEを認定~東京地裁(2015.08.19)
 米国から輸入した物品をインターネットを通じて日本国内の顧客に販売していた非居住者につき、日本国内の恒久的施設(PE)の有無を巡り争われていた裁判で、東京地方裁判所は「PEを有...
登録国外事業者名簿が公表されました~国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係(2015.08.18)
国税庁はこのほど、平成27年度税制改正において見直しが行われた、国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係の「登録国外事業者名簿」を公表しました。 同改正では、「国外事...
OECDとUNDPが共同で「国境なき税務調査官(Tax Inspectors Without Borders:TIWB)」プロジェクトを始動(2015.08.17)
 OECD(経済開発協力機構)と途上国支援の国連機関であるUNDP(国連開発計画)は、このほど共同で 「国境なき税務調査官(Tax Inspectors Without Borders:TIWB)」プロジェクト)を始動させ...
国税庁、国外転出時課税制度に係る取扱通達の趣旨説明を公表~「所得税基本通達の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」の 趣旨説明(2015.08.05)
 国税庁は、このほど、「所得税基本通達の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.4.23課資3-2ほか3課共同)の趣旨説明を公表しました。 この通達では、主に平...
海外の研究開発拠点に配慮したTH適用除外の取り扱い整備を要望~日本公認会計士協会「平成28年度税制改正意見・要望書」(2015.08.04)
日本公認会計士協会(森公高会長)は、このほど「平成28年度税制改正意見・要望書」をとりまとめ公表しました。 国際課税関係では、下記10項目を要望しています。このうち(8)については、...
日税連、相続税に係る租税条約の締結と外税控除の拡充を要望~平成28年度税制改正建議書(2015.08.04)
 日本税理士会連合会(神津信一会長)は、先に「平成28年度・税制改正に関する建議書」をとりまとめました。  その中で消費税の単一税率維持を強く求めているほか、国際課税関係では、①相...
消費税“BtoC”に係る「登録国外事業者」は国内に事務所or代理人等を有することが条件(2015.08.03)
 平成27年度の国境を超えた役務提供に係る消費税関係の改正で、本年10月1日以後、国外事業者が国内消費者向けに行う、いわゆる“BtoC”取引では、国外事業者が消費税の申告・納税...
国際税務研究会がインド大使館と共催でインド税制セミナーを開催(2015.07.28)
国際税務研究会は、7月27日(月)、東京都内のインド大使館において、講師にSCS国際税理士法人の牧辰人(たつんど)氏、同石崎弘典氏をお招きして、インド大使館との共催セミナー「インド税...
「日英租税条約」の新事業利得条項に関する書簡が交換(2015.07.27)
日本国政府と英国政府との間で、「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約」の第7条...
「国外財産調書」提出者も要件を満たせば「財産債務調書」を別途要提出(2015.07.22)
  既報のとおり、国税庁は、平成27年度改正で、従来の「財産債務明細書」をリニューアルするかたちで整備された「財産債務調書」関係の通達とFAQを公表しました。 新しい「財産債務調書」...
平成27年度改正の財産債務調書制度の創設に伴い関係通達を一部改正(2015.07.22)
国税庁はこのほど、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.6....
「日本・ドイツ新租税協定」が実質合意(2015.07.17)
日本国政府とドイツ連邦共和国政府の間でこのほど、新租税協定が実質合意に至った旨を財務省が公表しました。これは、現行の「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避...
TH適用除外無申告では実質の判断を待たず合算課税やむなし~最近の裁判例から(2015.07.15)
 タックスヘイブン(TH)対策税制の適用除外は、 現行法では「…確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し、かつ、その適用があることを明らかにする書類その...
国税庁、米国FATCAへの対応で所要の整備~租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続についての一部改正(2015.07.14)
国税庁はこのほど、「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続についての一部改正について(事務運営指針)」(2015.7.3 官際4-259他)を発遣しました。 これは、米国のF...
国税庁、平成27年度改正を受け、所得税基本通達を一部改正(2015.07.13)
国税庁はこのほど、平成27年度税制改正に対応した所要の整備を図るため、「所得税基本通達の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.7.7 課個2-11他)を発遣しました。 ...
国税庁、平成27年度改正である国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等を受け申告所得税関係の取扱いを整備(2015.07.13)
国税庁はこのほど、平成27年度税制改正に対応した所要の整備を図るため「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.7.7課個2-17)を発遣し...
国税庁、平成27年度法人税関係法令等の改正に対応し法人税基本通達等を一部改正~国際関係では外国子会社配当益金不算入制度関係の取扱いを整備(2015.07.09)
国税庁はこのほど、平成27年度税制改正に対応した所要の整備を図るため「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(2015.6.30課法2-8他)を発遣しました。 平成27年度改正で...
「租税条約に関する届出書」等にも個人・法人番号記入欄が追加~法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について(2015.07.08)
国税庁はこのほど、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.6.30 課法7-24 他)を発遣しました。 これは、社会保障・税番号制度(マ...
日本・香港租税協定の対象税目を拡げた情報交換規定に関する書簡が発効に(2015.07.07)
既報のとおり、日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府は昨年12月10日、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区...
国際税務研究会、秋元秀仁・東京局統括国税実査官(国際担当)を招いて、国際課税制度と課税実務をテーマに特別無料セミナーを開催(2015.07.03)
国際税務研究会は、6月30日(火)東京、7月2日(木)大阪で、東京国税局課税第一部統括国税実査官(国際担当)の秋元秀仁氏を講師にお招きし、特別無料セミナー「変わりゆく国際課税制度...
平成27事務年度も租税条約等に基づく情報交換等を推進~国税庁実績評価実施計画(2015.07.03)
 財務省からこのほど、「平成27事務年度 国税庁実績評価実施計画」が公表されました。中央省庁等改革基本法では、国税庁は、毎年6月末までに次事務年度の実施計画を策定し、同庁が達成す...
国外転出時課税(出国税)の適用がスタート~対象資産の含み益と含み損を通算してみなし譲渡益課税(2015.07.01)
 平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税」(日本版出国税)の適用が今日からスタートしました。   同制度は、本日7月1日以後に国外に転出する居住者で、保有する有価証券等...
OECDが研究レポート「エネルギー利用への課税2015(Taxing Energy Use 2015)」を公表(2015.06.29)
 OECD(経済協力開発機構)は、このほど世界の41カ国におけるエネルギー利用に対する課税を比較研究したレポート「エネルギー利用への課税2015(Taxing Energy Use 2015)」を公表しました。...
日本とスウェーデンの税務当局間で「仲裁手続に係る実施取決め」を締結(2015.06.23)
 「日本・スウェーデン租税条約」改正議定書が昨年10月13日に発効されておりますが、同議定書では仲裁条項が規定されており、これにより、日・スウェーデン間では、「相互協議の開始から3...
経団連がBEPS行動8(評価困難な無形資産)の公開草案で意見を公表(2015.06.19)
日本経済団体連合会(榊原定征会長)は6月18日付で、「BEPS行動8:評価困難な無形資産に係る公開討議草案に対する意見」を取りまとめ、公表しました。 なお、BEPS行動8では、価格付けが...
経団連がBEPS行動6(条約の濫用防止)の改訂草案で意見を公表(2015.06.18)
日本経済団体連合会(榊原定征会長)は6月17日付で、「BEPS行動6:条約の濫用防止」に係る公開討議草案に対する意見を取りまとめ、公表しました。 OECDでは本年3月に同計画に係る草...
経産省が中小企業の海外事業再編事例集をとりまとめ(2015.06.17)
 経済産業省はこのほど「中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)」をとりまとめ公表しました。  損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが2013年12月に行った「中小企...
経団連がBEPS行動7(PE認定の人為的回避の防止)の改訂草案で意見を公表(2015.06.16)
日本経済団体連合会(榊原定征会長)は6月12日付で、「BEPS行動7:PE認定の人為的回避の防止」に係る公開討議草案に対する意見を取りまとめ、公表しました。 OECDでは、昨年10月に同...
国内事業者が非居住者・外国法人に対して行う電子書籍の配信等は国外取引=消費税不課税に~本年10月1日から(2015.06.15)
  平成27年度改正で「国境を超えて行う電気通信利用役務の提供」に係る消費税の内外判定の見直し等が行われ、これまでは「役務提供を行う者の住所」により取引の内外判定を行ってきたと...
BEPS行動計画について本年末までの取りまとめを再確認~G7エルマウ・サミット(2015.06.09)
2015 年6 月7日、8 日にドイツのエルマウでG7・サミットが開催され、日本からは,安倍総理が出席しました。 税制では、BEPS行動計画について、2014年9月に「BEPS報告書(第一弾)」...
OECD/G20基準による自動的情報交換の枠組みに豪州など新たに7か国が合意(2015.06.08)
OECD及びG20諸国は2014年に、非居住者の金融口座に関する情報を居住地国の税務当局へ報告を行うための統一基準である「税務に関する自動的な金融口座情報交換の基準」を公表していますが、こ...
国税庁、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」を公表(2015.06.05)
平成27年度税制改正では、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の見直しにより、電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直しや課税方...
経団連がBEPS行動8(費用分担取極)で意見を公表(2015.06.05)
日本経済団体連合会(榊原定征会長)は5月29日付で、「BEPS行動8:費用分担取極に係る移転価格ガイドライン第8章の改定」に係る公開討議草案に対する意見を取りまとめ、公表しました。 費...
国税庁、国境を越えた役務提供に係る消費税課税の見直し等で消費税法基本通達等を一部改正(2015.06.03)
 国税庁は5月26日付で、「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平成27年5月26日.課消1-17他)を発遣しました。 平成27年度税制改正では、国境を越えて行われるデジ...
東京税理士会、来年度税制改正で外国子会社合算税制の適用対象者要件の見直しを要望~平成28年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(2015.06.02)
東京税理士会は5月29日、日本記者クラブ(千代田区内幸町)において、「報道関係者との懇談会2015・春」を開催しました。 同懇談会は、東京税理士会から意見発表が行われ、マスコミ関係各社...
国税庁、国境を越えた役務提供に係る消費税課税の見直し等について国内外事業者向けにリーフレットを公表(2015.06.02)
国税庁は5月29日、平成27年度改正で行われた、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の見直しについてその内容を簡潔にまとめたリーフレット...
国税庁、国外転出時課税制度関係の各種様式や申告時記載例を公表(2015.06.01)
 国税庁はこのほど、国外転出時課税制度についての各種様式や確定申告書等記載例を公表しました。  同制度に係る様式については、「確定申告書等関係」、「計算明細書等関係」、「届出書...
外国親会社との「グループ内役務提供」も消費税の課税対象取引に?(2015.06.01)
 平成27年度税制改正で消費税の内外判定の抜本見直しが行われ、国境をまたいで行われる「電気通信利用役務の提供」について、「サービスの提供を受ける者の所在地」=日本国内の取引として...
商店街では全国初の免税手続一括カウンターが岡山市にオープン(2015.05.29)
 既報のとおり、平成27年度税制改正では、消費税法等の一部改正により、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が図られ、「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設されました。同制度は、従...
国際税務研究会、山﨑昇・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状について特別無料セミナーを開催(2015.05.28)
国際税務研究会は5月28日、東京国税局調査第一部国際監理官の山﨑昇氏を講師に迎え、「国際課税の動向と執行の現状」と題した特別無料セミナーを開催しました。 セミナーでは、東京国税局調...
経産省が「新興国における税務人材・課税問題に関する調査」の概要版を公表(2015.05.22)
既報のとおり、経済産業省は4月3日付で、日本企業の新興国進出に伴う人材育成等について取りまとめた「新興国における日本企業の税務対応に係る人材育成・制度整備に関する調査」を公表し...
租税条約適用手続きで相手国に提出する「日本の居住者証明書」──相手国の求める証明・記載要件に要注意(2015.05.20)
外国の法人が日本の法人から貸付金利子・配当・使用料の、いわゆる「投資所得」の支払いを受けるケースでは、我が国の所得税法の定めにより20%の源泉所得税が課されます。ただし、二国間で...
国税庁が国外転出時課税関係の取扱いを公表~所得税基本通達の一部改正(2015.05.14)
 国税庁は、このほど所得税基本通達の一部改正を行い、平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」関係の取り扱いを新設・公表しました。今回新設された項目は下記のとおりです...
国税庁、「平成27年度 法人税関係法令の改正の概要」を公表(2015.05.13)
国税庁はこのほど、平成27年度税制改正において法人税関係で行われた改正内容をまとめた「平成27年度 法人税関係法令の改正の概要」を公表しました。 国際課税に関する改正では、平成28年4...
出国時課税、消費税改正等をテーマに税務大学校が6月2・3日の両日特別セミナーを開催(2015.05.11)
税務大学校は、6月2日(火)・3日(水)の両日、和光校舎において特別セミナーを開催します。 2日は、同校研究部主任教授・小川廣明氏による「動き始めたBEPS行動計画-出国時のキャピタル...
経団連がBEPS行動計画3「CFC税制」等で意見を公表(2015.05.08)
日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、このほど「BEPS行動12(義務的情報開示ルール)およびBEPS行動3(CFC税制)」に係わる公開討議草案に対する意見を取りまとめ、公表しました。 BEPS...
代表取締役が全員非居住者でも法人設立が可能に~役員報酬の“二重課税”は?(2015.05.07)
法務省は、先に、法人の代表取締役の最低一人は日本居住者であることを求めた設立要件を緩和し、全員が非居住者でも可能とする見解を示しました(3月16日付)。  従来は、外国法人が日...
クロスボーダー電子商取引の消費税改正~対象取引「電気通信利用役務」の範囲(2015.05.01)
平成27年度改正で、国境を超えて行われる電子書籍・音楽・広告の配信等の「電気通信利用役務」に係る消費税の内外判定、課税方式が改正され、本年10月1日から施行されることとなりました。 ...
国税庁、「消費税法改正のお知らせ」を公表(2015.04.28)
国税庁は4月28日、「消費税法改正のお知らせ」を公表しました。これは、平成27年度税制改正において消費税法において行われた改正内容を簡潔にまとめたものです。 平成27年度改正において...
国税庁、「平成27年分 所得税の改正のあらまし」を公表(2015.04.27)
国税庁は4月24日、「平成27年分 所得税の改正のあらまし」を公表しました。このあらましでは、所得税分野での平成27年度の改正項目や平成27年度から適用される項目などをまとめています。 ...
BEPS行動計画や税の自動的情報交換に関し、日本国内の法整備の進捗状況を報告~G20(米国・ワシントンD.C)/記者会見(2015.04.22)
 既報のとおり、4月16、17日に米国・ワシントンD.C.においてG20国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。 その後に行われた記者会見の冒頭において、麻生財務大臣は、今回のG20...
BEPS行動計画につき本年中の全成果物の公表を確認~G20財務大臣・中央銀行総裁会議(ワシントンD.C.)(2015.04.20)
 4月16、17日に米国・ワシントンD.C.においてG20国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。 税制面では、「この観点から、我々はG20/OECD 税源浸食・利益移転(BEPS)行動計画に...
日韓税務長官会合が開催(2015.04.17)
4月14日に韓国・ソウルにおいて、林信光国税庁長官と林煥守(イム・ファンス)韓国国税庁長との間で、24回目となる日韓税務長官会合が開催されました。 当日は、両国における最近の税務行政...
OECD租税委員会よりタックスプランニングの報告義務(行動12)等に係るディスカッションドラフトが公表されました(2015.04.16)
 OECD租税委員会はこのほど、下記のディスカッションドラフトを公表しました。・BEPS行動計画12(タックスプランニングの報告義務)において要請されている、国内法への勧告についての...
海外の合有不動産(ジョイントテナンシー)の持分移転は「遺贈」として相続税の課税対象に(2015.04.14)
 米国などでは、不動産の所有形態として「合有」(ジョイント・テナンシー)があります。これは、当事者間 で、お互いに「自分が死んだら、生存合有不動産権者に合有不動産の権利を無償で移...
国税庁、国外転出時課税制度のFAQを公表(2015.04.09)
国税庁はこのほど、国外転出時課税制度のFAQを公表しました。 平成27年度税制改正では、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」及び「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲...
経済産業省が日本企業の新興国進出に伴う人材育成等やBEPS文書化等に関する調査報告を公表(2015.04.08)
 経済産業省は4月3日付けで下記の委託調査報告書を公表しました。 このうち、「BEPSを踏まえた移転価格文書化対応及び海外子会社管理の在り方について」では、昨年10月以来、計5回にわたっ...
平成27年度改正・手続委託型輸出物品販売場制度の創設を受け、「一括カウンター」の申請受付が4月1日よりスタート~経産省(2015.04.07)
 既報のとおり、平成27年度税制改正では、消費税法等の一部改正により、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が図られています。具体的には、「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設され...
国税庁、輸出物品販売場制度に係る改正内容をまとめたリーフレットを公表(2015.04.06)
国税庁はこのほど、平成27年度税制改正である外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を受け、その改正内容を簡潔にまとめた「輸出物品販売場制度の改正について」を公表しました。 改正内容...
国税庁、国外転出時課税制度の概要をまとめたリーフレットを公表(2015.04.06)
 国税庁はこのほど、平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設されたことを受け、制度の概要を簡潔にまとめたリーフレットを公表しました。 平成27年7月1日以後に国外転出をす...
平成27年度税制改正である外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を受け、輸出物品販売許可申請書等の様式を整備(2015.04.03)
国税庁はこのほど、「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を発遣しました。 平成27年度税制改正では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充として、①商店街やショッピ...
国税庁が調査課所管法人用の「申告書確認表」を公表~今3月期以降の法人税申告(単体・連結)に対応(2015.04.02)
国税庁は、このほど調査課所管法人を対象とした、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に用いる「確認表」を作成・公表しました。 これは申告書のチェックや税務調査の結...
平成27年度税制改正法案が成立(2015.04.01)
今国会(第189回常会)に提出されていた平成27年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」が、3月31日に参議院本会議で可決・成立しました。同日に政省令とともに公布され(法律...
平成26年度改正である猶予制度の見直しを受け、「相互協議の手続きについて」を一部改正(2015.04.01)
国税庁はこのほど、「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)(平成27年3月31日)を公表しました。 平成26年度の税制改正では、猶予制度の見直しにより、国税通則法等が...
国税庁、平成26年度税制改正を受けたAOA帰属主義等に係る取扱い通達の趣旨説明を公表(2015.03.31)
既報の通り、国税庁では、平成26年度の税制改正に対応した「法人税基本通達の一部改正について」を平成26年6月と7月に発遣していますが、この度、その趣旨説明が公表されました。①平成26年...
外国法人の副社長が代表者を務める内国法人への支払手数料を副社長への給与とした原処分を全部取消し~審判所「通謀虚偽表示には当たらず」(2015.03.30)
 内国法人の代表者を務める個人が、外国法人とバイスプレジデント(副社長)としての雇用契約を締結したケースで、外国法人が内国法人に支払った業務委託手数料は当該個人の給与に当たると...
ヘッジ会計適用要件の“会計と税務のギャップ”に要注意~税務上は為替差益計上を求められるケースも(2015.03.26)
 為替リスクに対していわゆる“ヘッジ会計”を適用しているケースでは、その適用要件の“会計と税務のギャップ”に注意を要するところです。  近年の円安傾向により...
日・カタール租税協定が今国会へ提出(2015.03.23)
 2月20日に東京において署名が行われた「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」が、今国会(第189回常会、平成27年1月2...
平成27年度税制改正法案が衆議院で可決、参議院の審議へ(2015.03.17)
 今国会に提出されている平成27年度の税制改正法案(国税関係)「所得税法等の一部を改正する法律案」は、3月13日、衆議院で可決され同日参議院に受理されました。※衆議院HP「議案名「所...
財務省広報誌「ファイナンス」に平成27年度税制改正に関する記事が掲載されています(2015.03.16)
財務省の広報誌である「ファイナンス」3月号に「平成27年度税制改正の大綱」の概要について、国税部分を中心に解説が掲載されています。 国際課税関係では、外国人旅行者向け消費税免税制度...
国税庁がブルネイへの酒類輸出申請手続の詳細を公表(2015.03.10)
  間もなく東日本大震災の発生から4年目を迎えます。震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、我が国から輸出される酒類・その他食料品について、相手国により所管当局が発行す...
個人株主がTH合算課税適用除外を受ける際は確定申告書に書面を添付(2015.03.04)
 平成26年分所得税の確定申告は今月16日(月)が期限となります。  最近は、アジアエリアでの販売拠点等となる現地法人の設立をサポートする中堅企業のオーナー向けサービスなどを利用し...
シンガポール、香港等の子会社に係るTH適用除外テスト・申告をお忘れなく~10%以上所有しているケースは要注意!(2015.03.02)
 タックスヘイブン(TH)対策税制の適用除外は、 現行法では「…確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し、かつ、その適用があることを明らかにする書類その...
経団連がOECDと国際課税に関する会議を開催(2015.02.26)
 日本経済団体連合会(榊原定征会長)および21世紀政策研究所(三浦惺所長)は2月3日、OECDと国際課税に関する会議を開催しました。OECDでは現在、G20諸国も含めたBEPS...
カタール国との新規租税協定が署名(2015.02.23)
 財務省はこのほど、昨年12月に日本国政府とカタール国政府との間で基本合意に達していた「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府と...
財務省ホームページに「平成27年度税制改正(案)のポイント」が掲載されました(2015.02.19)
財務省のホームページに「平成27年度税制改正(案)のポイント」が掲載されております。 国際課税関係については、  (1) 外国子会社配当益金不算入制度の見直し(案)  (2) 非居住...
今国会に平成27年度税制改正法案が提出されました(2015.02.18)
 現在開催中の通常国会(第189回国会)に、昨日、平成27年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出され 衆議院で受理されました。  同日、「関税法及び関税暫定措...
国税庁、「国外財産調書の提出制度(FAQ)」を更新・公表(2015.02.18)
 国税庁はこのほど、「国外財産調書の提出制度(FAQ)」を更新し、新たに公表しました(2月16日付)。 このFAQは、国外財産調書の提出に関するよくある質問とその回答をまとめたもの...
「国外証券移管等調書」は本年1月1日以後の移管等から提出がスタート(2015.02.16)
 既報のとおり、平成26年度税制改正では、国境を越えて有価証券の証券口座間の移管を行った場合に調書の提出を義務付ける「国外証券移管等調書」の提出制度が創設されました。  同制度は...
国外財産調書は「永住者のみ・3月16日期限」、外国法人ストックオプション調書は「すべての居住者・3月31日期限」(2015.02.13)
 昨年12月31日時点で5,000万円庁の国外財産を有する永住居住者は、3月16日(月)までに「国外財産調書」を所轄税務署に提出することになります。  一方、外国法人から付与された株式型報...
二国間租税条約を修正する多国間協定交渉のための枠組み等を支持~G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明(2015.02.12)
 2月9、10日にトルコ・イスタンブールにおいて20か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。 税制面では、G20/OECD税源浸食・利益移転(BEPS)プロジェクトを全面的に支持すること...
経団連がBEPS行動計画10「グローバル・バリュー・チェーンの文脈における利益分割法の利用」等で意見を提出(2015.02.09)
日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、このほど先にOECDより公表されていた公開討議草案に対する意見を公表しました。 今回、経団連から提出された意見は、以下の3つの公開討議草案に対...
OECD租税委員会が国別報告書の共有方式等に係るガイダンスを策定、G20財務大臣会合で報告へ(2015.02.09)
 OECD租税委員会は2月5日、BEPS行動計画に関する文書を公表しました。 今回、OECD・G20諸国により、合意・公表された内容は以下の3点であり、2月9、10日に開催されるG20財務大臣会合(...
今国会に税制改正法案、カタールとの新規租税条約が提出見込(2015.02.06)
   第189回国会(常会)が召集・開催されました。   今国会には、2月中旬をめどに平成27年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出されるほか、...
国際税務研究会が特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について―アジア諸国を中心に―」を開催(2015.02.06)
国際税務研究会では、2月3日東京、5日大阪にて、講師に国税庁長官官房・福地啓子国際企画官、国税庁長官官房相互協議室・細田千草企画専門官をお招きして、特別無料セミナー「最近の相互...
シンガポールの「秘書会社」はTH適用除外「実体基準」を充足するか?(2015.02.02)
 近年、中小企業においても販売等の拠点としてアジア諸国への進出が常態化しています。  シンガポールや香港等、法人税の表面税率が低く、日本のタックスヘイブン対策税制のトリ...
財務省広報誌「ファイナンス」に第9回OECD税務長官会議の記事が掲載されています(2015.01.26)
 2014年10月23日、24日に、アイルランド共和国・ダブリンにおいて、第9回OECD 税務長官会議(FTA:OECD Forum onTax Administration)が開催されましたが。このほど、財務省広報誌である「...
出国時特例で「外国親会社株式を有する外国人役員が本年7月以降本国に帰任等するケース」は?(2015.01.22)
 平成27年度改正で創設される日本版“出国税”──「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」(出国時特例課税制度)では、本年7月以降の国外転出から適用されますが、株式等を保有...
経団連がBEPS行動計画14「効果的な紛争解決メカニズムの策定」で意見を公表(2015.01.19)
 日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、このほど「BEPS行動14(効果的な紛争解決メカニズムの策定)に係わる公開討議草案に対する意見」を取りまとめ、公表しました。  その中で「OECD...
国際関係で所要の機構整備~国税庁・平成27年度予算案(定員・機構関係)(2015.01.15)
 国税庁の平成27年度予算案(定員・機構関係)が明らかになりました。 全体の定員については、992人の新規増員が認められ、これにより、国税庁の平成27年度定員は、55,725人となります。 ...
国際化対応経費が対前年比で減少に~国税庁・平成27年度予算案(経費関係)(2015.01.15)
 国税庁の平成27年度予算案(経費関係)が明らかになりました。 全体の予算については、7,073億5,100万円と対前年比99.8%となりました。 そのうち、国際化対策経費については、前年度の9...
本日「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定されました(2015.01.14)
  政府は、昨年末に与党がとりまとめた「平成27年度税制改正大綱」を受けて、本日、「平成27年度税制改正の大綱」を閣議決定し公表しました。
TH適用除外無申告のケースで宥恕規定~平成27年度税制改正大綱(2015.01.14)
 既報のとおり、昨年末に与党が公表した「平成27年度税制改正大綱」によると、タックスヘイブン対策税制(TH税制)に関し、現行のトリガー税率である「20%未満」を「20%以下」に改める...
経団連がBEPS行動計画7「PE認定の人為的回避」で意見を公表(2015.01.08)
日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、このほど「BEPS行動7(PE認定の人為的回避の防止)に係わる公開討議草案に対する意見」を取りまとめ、公表しました。  その中で「源泉地国における...
OECD租税委員会が移転価格税制(BEPS行動計画8,9、10)のリスク、再構築及び特別の措置に関する移転価格ガイドラインの改訂に係るディスカッションドラフトを公表(2015.01.08)
OECD租税委員会はこのほど、BEPS行動計画の移転価格税制(行動計画8、9、10)において要請されている、リスク、再構築及び特別の措置に関する移転価格ガイドライン第1章改訂に係るディスカ...
日本と英国の税務当局間で「仲裁手続に係る実施取決め」を締結(2015.01.07)
 既報の通り、日英租税条約改正議定書が発効となりましたが、これにより、日英間においては、「相互協議の開始から2年以内に未解決の2国間の課税事案については、納税者からの要請があれば...
OECD租税委員会が利子損金算入(行動計画4)、相互協議の効果的実施(行動計画14)に係るディスカッションドラフトを公表(2015.01.07)
 OECD租税員会はこのほど、BEPS行動計画4及び14に係るディスカッションドラフトを公表しました。今般、公表されたドラフトは以下の2つです。・BEPS行動計画4(利子損金算入や他の金融取引...
出国税創設、「電気通信役務提供」の消費税内外判定の見直し、THトリガ―引き下げ等を盛り込む~与党・平成27年度税制改正大綱(2015.01.06)
 自由民主党・公明党は、12月30日、「平成27年度税制改正大綱」をとりまとめました。  それによると、国際課税関係では、政府税制調査会で議論されていた出国時に保有株式等の含み益...
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