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国外財産調書、第2回目の提出は8、184件に

2015.10.21

国税庁は10月20日、「平成26年分の国外財産調書の提出状況について」を公表しました。

 今般の公表は、平成26年12月31日において有する5,000万円を超える国外財産につき、本年3月16日(月)を期限として行われた第2回目の提出状況をとりまとめたものです(6月末までに遅れて提出された調書も含む)。なお、今回の提出分からは、昨年は免除されていた、調書の未提出又は虚偽の場合の罰則規定も適用されています。

 今般の公表資料によると、総提出件数は全国で8,184件(東京局5,382件、大阪局1,054件、名古屋局632件、その他1,116件)で、東京局、大阪局、名古屋局の3局で全体の86.4%を占めています。
 また総財産額は、約3兆1,150億円(東京局2兆3,501億、大阪局3,637億、名古屋局1,648億、その他2,364億)となり、こちらは3局で全体の92.4%を占めています。
 財産の種類別内訳では、総財産額3兆1,150億円のうち、有価証券が1兆6,845億円となっており全体の54.1%を占めています。

 平成24年度税制改正で創設された「国外財産調書制度」は、その年の12月31日において有する国外財産の価額の合計が5,000万円を超える居住者に対して調書提出を義務付けたものです。昨年から施行されており、初回は5,539件が提出されていました。

 

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