国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2014年

OECD租税委員会が移転価格税制(行動計画10)に係るディスカッションドラフトを公表(2014.12.26)
 OECD租税員会はこのほど、BEPS行動計画10に係るディスカッションドラフトを公表しました。今般、公表されたドラフトは以下の2つです。・BEPS行動計画10(移転価格税制(他の租税回避の可...
12月31日は国外財産調書制度の第2回目の提出に係る判定基準日、来年3月の2回目の提出から罰則規定がスタート(2014.12.25)
平成24年度税制改正で創設された「国外財産調書制度」は、昨年12月31日において5,000万円超の国外財産を有する居住者を対象に、本年3月17日(月)を期限として第1回の提出が行われました。 ...
田尻吉正・日税連国際部長が国税庁研修プログラムで中国国税総局幹部候補生に講義(2014.12.22)
 日本税理士会連合会の田尻吉正・国際部長は、先に日本税理士会館で開催された国税庁の研修プログラムで、当日参加した中国国家税務総局の幹部候補生を対象に、日本の税理士制度に関する講...
円安下における外貨建債券債務等の期末評価に要注意(2014.12.19)
まもなく外資系企業の12月決算期末を迎えますが、最近の円安下にあって、保有する外貨建債権債務等の期末評価に改めて留意したいところです。 法人税上、企業が発生時換算法を選択していな...
日本・カタール租税協定が実質合意(2014.12.17)
 日本国政府とカタール国政府との間で交渉中であった「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」について、このほど実質合...
英国パテントボックス税制に起因する日本親会社のTP&TH課税リスクに要注意(2014.12.15)
 欧州諸国では、知的財産から生じた所得に軽減税率を適用するインセンティブを手当しており、英国の「パテントボックス税制」もそのひとつです。  同税制では、例えば日本の親会社が英国...
日本・香港租税協定の情報交換規定の対象税目について両政府間で書簡を交換(2014.12.12)
 日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」(...
先進国の税収は上昇基調、ただし税収構造は各国間で隔たり~OECD報告書(2014.12.10)
 OECD(経済協力開発機構)がこのほどとりまとめた報告書「税収統計2014年版」によると、先進国では、世界金融危機以降初めてとなる高レベルの租税負担と税収となった一方、税収構造は...
「日本・カタール租税協定」の締結交渉が開始(2014.12.05)
 財務省はこのほど、日本国政府とカタール国政府との間で租税協定を締結するための交渉を開始する旨を公表しました。 第1回の交渉は、12月8日(月)より東京で実施される予定です。 なお...
OECD租税委員会がBEPS行動計画の租税条約濫用の防止に関するディスカッションドラフトを公表(2014.12.05)
 OECD租税員会はこのほど、BEPS行動計画6(租税条約濫用の防止)において要請されている、OECDモデル租税条約の改定及び国内法への勧告についてのディスカッションドラフトを公表しました。...
来年1月から「国外証券移管等調書」制度がスタート(2014.12.04)
  平成24年度税制改正で創設された「国外財産調書制度」に続き、平成26年度税制改正では、国境を越えて有価証券の証券口座間の移管を行った場合に調書の提出を義務付ける「国外証券移管...
第44回アジア税務長官会合(SGATAR)が開催(2014.12.03)
11月24日(月)~27日(木)に、オーストラリアのシドニーにおいて、第44回アジア税務長官会合(SGATAR)が開催されました。 同会合は、アジア太平洋地域の税務長官が、税務執行面にお...
日本企業の大株主である香港居住者による「事業譲渡」は日本に課税権なし~注目される出国税導入を巡る動向(2014.12.02)
  既報のとおり、税制調査会では、個人富裕層の日本出国時に、保有する株式等の含み益に課税する「出国税」の導入が検討されています。  例えば、我が国の国内税法では、日本企...
第11回税制調査会(2014年9月29日)の議事録が公開されました(2014.11.27)
 内閣府より、「第11回税制調査会(2014年9月29日)」の議事録が公開されました。 OECD租税委員会議長である浅川雅嗣・国際局長より、OECDより9月16日に公表された「BEPS報告書(第一弾)...
日本・アラブ首長国連邦租税条約が12月24日に発効に(2014.11.25)
 財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約」(平成25年5月2日署名)が“12月24日”に発効さ...
OECD租税委員会がBEPS行動計画のPE認定の人為的回避の防止等のディスカッションドラフトを公表(2014.11.25)
 OECD租税員会はこのほど、BEPS行動計画に係るディスカッションドラフトを公表しました。今般、公表されたドラフトは以下の2つです。・BEPS行動計画7(恒久的施設(PE)認定の人為的回避...
自発的情報交換件数が過去最多に~国税庁・平成25事務年度租税条約等に基づく情報交換事績(2014.11.21)
国税庁はこのほど、「平成25事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」をとりまとめ公表しました。情報交換事績については、これまでは年度ベースでとりまとめを行っていまし...
海外資産関連事案の調査件数、非違件数、申告漏れ課税価格がとりまとめ以降過去最多に~国税庁・平成25事務年度相続税調査事績(2014.11.19)
国税庁はこのほど、「平成25事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 全体の実地調査の件数は11,909件(前年比97.5%)、申告漏れ等の非違があった件数は9,809件(98...
アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会(AOTCA)が日税連・池田会長を新会長に選出(2014.11.18)
  アジア・オセアニア諸国の税務専門家団体間の協力機関であるアジア・オセアニアタックスコンサルタント協会(AOTCA/トーマス・リー会長)は、先に台湾で開催された2014年台北会議で、新会...
自動的情報交換について2017 年又は2018 年末までに開始~G20ブリスベン・サミット(2014.11.17)
 11月15,16日に豪・ブリスベンで開催されたG20ブリスベン・サミットでは、9月のケアンズでの開催に続き、①OECDより公表されたBEPSプロジェクトの行動計画に係る第1次提言(成果物)が歓迎...
外国法人から受領した条約適用届出書に瑕疵等があり減免が適用されず源泉漏れとなる追徴課税リスクに要注意!(2014.11.14)
既報のとおり、国税庁が先に公表したところによると、平成25事務年度において実施された海外取引等に係る源泉所得税等の調査で、非居住者等への各種支払いについて源泉所得税等の課税漏れが1...
日英改正議定書が12月12日発効へ、源泉関係は来年1月1日から適用スタート(2014.11.13)
 配当・利子の源泉地課税の減免、AOA(OECDアプローチ)による事業所得条項の導入等を手当した改正日英租税条約議定書を発効させるための公文交換が、昨日ロンドンで行われました。...
観光庁が外国人旅行者の消費税免税拡充を受けてPRサイトをオープン(2014.11.12)
 先月、10月1日から、訪日外国人旅行者向け消費税免税制度が拡充されました。これを受けて、観光庁では、訪日外国人旅行者と国内小売事業者のそれぞれに向けたPRサイトを立ち上げ公開して...
国税庁の国際化への取組に対し「相当程度進展あり」との評価~財務省・平成25事務年度国税庁実績評価書(2014.11.11)
このほど、財務省より「平成25事務年度 国税庁実績評価書」が公表されました。中央省庁等改革基本法では、国税庁が達成すべき目標の設定や実績の評価を財務大臣が行うこととされています。...
国際取引に係る源泉所得税調査では30億円を追徴課税~租税条約の免税特典の適用誤りに要注意!(2014.11.10)
国税庁が、このほどとりまとめた「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要」では、国際取引に係る源泉所得税(国際源泉所得税)の調査事績も明らかにされています。 それによると、給与...
海外取引等に係る法人調査で1,783億円の申告漏れを把握~国税庁・平成25事務年度法人税等の調査事績(2014.11.10)
国税庁はこのほど「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。  それによると、調査必要度が高い法人9万1,000件(前年対比97.2%)について実地調査を行い6万6,000...
日本・スウェーデン間における相互協議事案の仲裁付託は2017年10月13日以後となることに注意(2014.11.05)
 既報のとおり、「日本・スウェーデン租税条約」改正議定書が10月12日に発効されました。 本改正議定書では、条約の規定に適合しない課税を受けた場合の相互協議手続について、第三者から...
税に関する自動的情報交換に向けた動きが加速化~ベルリン・税の透明性と情報交換に関するグローバルフォーラム(2014.10.31)
 10月29日、ベルリンにおいて「税の透明性と情報交換に関するグローバルフォーラム」が開催されました。同会合では、OECD加盟国及びG20各国、主要金融センターにおいて、「OECDにより最終決...
地方法人税対応の法人税申告書別表等が公表~外税控除関係等で所要の整備(2014.10.28)
 法人の10月1日以後開始事業年度から地方法人税の適用がスタートしたことを受けて、国税庁は、先に「平成26年10月1日以後に開始する事業年度等(連結事業年度等)分法人税申告書」の改...
BEPS行動計画に係る最初の7つの成果物を歓迎~第9回OECD税務長官会議(FTA)(2014.10.27)
 10月23、24日にアイルランド・ダブリンにおいて、第9回OECD税務長官会議(FTA)が開催され、日本からは林信光国税庁長官が参加しました。 FTAは、税務行政の幅広い分野にわたって各国の知...
個人の海外取引に係る調査件数は減少するも1件当たりの申告漏れ所得金額は大口化~平成25事務年度・所得税及び消費税調査等の状況(2014.10.23)
国税庁は、このほど「平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」をとりまとめ、公表しました。 これによると、同事務年度における海外取引を行っている者に対する実地...
国税庁HPにスウェーデン・オマーンとの改正・新規租税条約のパンフレットがアップされました(2014.10.22)
 国税庁ホームページ(パンフレット・手引き>源泉所得税関係)に下記がアップされました。なお、各条約の原文と解説は月刊『国際税務』10月号(本誌・別冊)をご参照下さい。 「平成26...
個人富裕層への「出国税」(Exit Tax)創設を検討~税制調査会(2014.10.22)
10月21日開催された税制調査会の第5回基礎問題小委員会で、富裕層の日本出国時に、株式等の含み益に課税するプランが提出されました。  いわゆる「出国税」(Exit Tax)と呼ばれるもので...
日税連が国税庁にアジア・オセアニア諸国の税務専門家制度の導入・発展への協力を要望(2014.10.21)
日本税理士会連合会は、先に行われた国税庁との定例懇談会で、来年、大阪市で総会が開催される「アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会」(AOTCA)の事業活動である税務専門家...
TH合算適用除外は確定申告が要件~更正の請求等の対象外(2014.10.20)
 平成23年12月に行われた所得税法等の一部改正により、外国子会社配当益金不算入制度(法法第23条の2)、外国税額控除制度(法法第69条関係)について、当初申告要件と適用金額の記載要件...
相互協議事案の発生・処理件数が過去最多に~平成25事務年度・相互協議の状況(2014.10.15)
国税庁は、このほど平成25事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度に発生した相互協議事案は197件(そのうち事前確認に係るものは152件)で、...
タックスヘイブン対策税制のトリガー税率引き下げ等を提言~租研・平成27年度税制改正意見(2014.10.10)
 公益社団法人・日本租税研究協会は、このほど「平成27年度租研会員の税制改正意見集」と「「税制についての租研会員の意見調査結果」を公表しました。 国際課税関係では、(1)移転価格...
税務大学校が国際課税等をテーマに公開講座を開催(11月11日~13日)(2014.10.10)
 税務大学校は、11月11日(火)~13日(木)、埼玉県和光市の同校キャンパスにおいて、、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、広く一般を対象とした公開講座を開催します...
昨事務年度に続き、非居住者等所得の源泉所得税額が増加~国税庁・平成25事務年度法人税等事績(2014.10.09)
 国税庁はこのほど、平成25事務年度における法人税等の申告(課税)事績をとりまとめ、公表しました。 それによると、法人税の申告税額の総額は 10兆9,403億円(前年対比109.3...
TH子会社の株主総会に日本にいながらテレビ会議で「参加」するケースと「管理支配基準」の関係は?(2014.10.07)
 タックスヘイブン(TH)対策税制の適用除外要件のひとつに「管理支配基準」があります。 これは、そのTH子会社が、所在地国において事業の管理・支配・運営を自ら行っていることを求...
インド・サービス税の改正規則、ベトナム・外国契約者税の通達が本年10月1日から適用・発効に(2014.10.03)
 インドのサービス税(Service Tax)に係る改正規則と、ベトナムの外国契約者税(FCT)に係る通達が、それぞれこの10月1日から適用・発効します。  インドのサービス税...
BEPS提言を受けて「国別報告書」の提出方法は来年1月をめどに検討~税制調査会(2014.10.01)
 先にOECDが公表したBEPS行動計画の第一次提言(成果物)では、行動計画13「移転価格文書化の再検討」に関し、①マスターファイル、②ローカルファイル、③国別報告書(CBC)──を共...
税制調査会より「BEPSプロジェクトの進捗状況」についての資料が公開されました(2014.09.30)
 9月29日に税制調査会・第11回総会が開催され、財務省より「BEPSプロジェクトの進捗状況」について説明されました。※「第11回 税制調査会(2014年9月29日)資料一覧」
国税庁、非居住者等に支払う際の源泉徴収について誤りやすい4事例を紹介~平成26年分・年末調整(2014.09.29)
 非居住者や外国法人に対し、「国内源泉所得」を支払う場合、所得税等の源泉徴収が生じる場合があります。したがってまず初めに、その対価が源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」に該当す...
BEPS行動計画に係る第1次提言について、重要な進展が成されたことを歓迎~G20ケアンズ声明(2014.09.22)
 9月20、21日に豪州・ケアンズにおいて、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。 税制面では、既報の通り9月16日、経済協力開発機構(OECD)よりBEPSプロジェクトの...
国税庁、非居住者等への報酬等の支払調書の手引を公表(2014.09.19)
国税庁はこのほど、「平成26年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表しました。 国際課税関係では、「国外財産調書の提出制度」、「国外証券移管等調書制度」、「...
日本ースウェーデン改正租税条約(議定書)発効に伴い省令改正・関係告示(2014.09.19)
 既報のとおり、、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書」(平成25年12月5日署名)が、本年10月12日に発効...
OECDが移転価格文書化などBEPS行動計画の第1次提言(成果物)を公表(2014.09.17)
 経済協力開発機構(OECD)は、9月16日、「税源浸食と利益移転」(BEPS)に係るOECDとG20の共同プロジェクトの行動計画に係る第1次提言(成果物)を公表しました。  アンヘル・グリア...
日本・スウェーデン改正議定書が発効へ(2014.09.16)
 財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書」(平成25年12月5日署名)が、“本年10月12...
英領バージン諸島との租税情報交換協定が発効へ(2014.09.12)
 財務省はこのほど、「租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定」(平成26年6月18日署名)が、“本年10月11日”に発効する旨を公表しまし...
経団連が「平成27年度税制改正に関する提言」をとりまとめ~国際課税関係では6項目の整備を提言(2014.09.11)
日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、このほど「平成27年度税制改正に関する提言」をとりまとめ、公表しました。 その中で、研究開発税制の“国際的なイコールフィッティング&rdquo...
税制調査会「第5回 国際課税ディスカッショングループ」(2014年6月26日)と「第10回 税制調査会」(2014年6月27日)の各議事録が公開されました(2014.09.04)
税制調査会の「第5回 国際課税ディスカッショングループ」(2014年6月26日)と、「第10回 税制調査会」(2014年6月27日)の各議事録が公開されました。 既報のとおり、国境を超えた役務提...
外務省・昨年度に続き国際連帯税の導入を要望~平成27年度税制改正要望⑤(2014.09.04)
 外務省では、飢餓や感染症など地球規模問題への対処などミレニアム開発目標(MDGS)の達成等に対応するための資金調達手段として、地球規模の経済活動に課税をする“国際連帯税”...
法務省・クルーズ船の外国人乗客を対象とした「船舶観光上陸許可」の創設に伴い輸出物品販売場制度の改正を要望~平成27年度税制改正要望④(2014.09.03)
 平成26年6月に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し、新たな特例上陸許可制度である「船舶観光上陸許可」が創設されたことに伴い、今後、クルーズ船で日本に上陸...
金融庁・「国際金融センター」の実現に向けてクロスボーダー取引の円滑化措置等を要望~平成27年度税制改正要望③(2014.09.02)
 金融庁は、来年度税制改正でNISA(少額投資非課税制度)の拡充・利便性向上、金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)等に加え、「国際金融センター」の実現に向け...
経産省・日本企業の国際競争力強化に向けて研究開発税制の主要国とのイコールフィッティング等を要望~平成27年度税制改正要望②(2014.09.01)
 経済産業省は、来年度税制改正で「成長志向型の法人税改革」として法人実効税率の引下げを求めているほか、研究開発税制の海外主要国との比較検証を踏まえ(参考3「研究開発税制の制度設...
国税庁、平成27年度の予算概算要求額及び定員・機構要求を公表(2014.09.01)
 国税庁は、このほど平成27年度の予算概算要求額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。 それによると、国税庁全体の平成27年度予算要求額は、“7043億6700万円”(前年...
国交省・免税店の地方への拡大に向けて第三者による「一括委託免税手続制度」の導入を要望~平成27年度税制改正要望①(2014.08.29)
 国土交通省は、このほど「平成27年度税制改正要望」をとりまとめ公表しました。その中で、「地方創生と次世代につなげる豊かな暮らしの実現」の税制支援策として「地方を訪れる外国人...
国税庁、「輸出物品販売場制度に関するQ&A」を公表(2014.08.25)
平成26年度税制改正法・政省令では、外国人旅行者が購入する一定の消耗品の消費税免税制度が、改正消費税法施行令(政令第141号)第18条関係で手当され、「平成26 年10 月1 日以後に行う課税...
国税庁が「外国法人等の源泉徴収免除証明書交付申請書」等の様式改正通達を発遣(2014.08.22)
国税庁は、このほど平成26年度税制改正を踏まえ、「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」(課法4-8他4課共同・平成26年6月26日)を発...
日本・オマーン租税協定が発効へ(2014.08.18)
 財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定」(平成26年1月9日署名)が"本年9月1日"に発効する旨を...
海外販売子会社設立等に伴う商流・商圏変更等に係る対価回収も要注意(2014.08.11)
 日本の企業が海外の顧客に直接販売するパターンから、新たに販売子会社を設立して業務効率化を図るパターンに変更するケースはよくみられるところです。また、すでに設立・保有している海...
税制調査会が「委員・特別委員名簿」を更新(8月6日付)(2014.08.08)
税制調査会(中里実会長)は、8月6日付で、「委員・特別委員名簿」を下記のとおり更新しました。「税制調査会委員・特別委員名簿」(平成26年8月1日現在)
日本―スイス租税条約の適用を巡りスイス連邦最高裁が納税者勝訴判決(2014.08.06)
スイス居住者が日本の大学の講師として得た報酬のスイスでの課税を巡り争われていた裁判で、スイス連邦最高裁判所は、当該報酬についてスイスでの課税は制限されるとの判断を示しました(201...
国外財産調書、初回は5,539件の提出に~国税庁・国外財産調書の提出状況について(2014.08.01)
国税庁は7月31日、「国外財産調書の提出状況について」を公表しました。 それによると、総提出件数は全国で5,539件(東京局3,755件、大阪局638件、名古屋局457件、その他689件)で、東京局...
海外子会社への役務提供では現地での「損金不算入」&「付加価値税」に要注意(2014.07.31)
 日本の親会社が、海外の子会社に経営指導や営業・技術支援などの役務提供を行うケースで、それが子会社支援のために行われたものであれば、寄付金課税を回避するために、その役務提供に要...
OECD租税委員会が「金融口座情報に関する自動的情報交換基準」のコメンタリー等を公表(2014.07.25)
 OECD租税委員会は7月21日に、「金融口座情報に関する自動的情報交換基準」のコメンタリー等を公表しました。 既報の通り、同委員会では2月に、非居住者の金融口座に関する情報を...
国外で役務提供が完結する取引対価のうちインドへの支払いでは所得税源泉徴収に要注意(2014.07.25)
既報のとおり、税制調査会は、国境を越えた内外にまたがる役務提供取引の消費税見直し案をとりまとめました(6月27日付「税 制 調 査 会 資 料 〔国境を越えた役務の提供に対する消費税...
東京税理士会会報に連載中の「グローバルタックスサテライト」が同会のWeb上で閲覧できます(2014.07.23)
 東京税理士会(神津信一会長)が毎月発行している会報「東京税理士会」に連載中の同会国際部による「グローバルタックスサテライト」が、同会のWebサイト上で公開されています。  この...
国境を越えた役務提供に係る消費税改正では事業者側の意見を踏まえ実施までの必要な準備期間を確保~税調(2014.07.18)
 税制調査会(中里実会長)は、このほど、6月26日に開催された第5回国際課税ディスカッショングループ終了後の記者会見議事録を公表しました その中で、田近栄治・DG座長は、「BtoB」...
国税庁、国外証券移管等調書の新設を受け関係通達を発遣(2014.07.17)
国税庁は7月4日付で、「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律』に係る調書の標準様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)を...
非居住者・外国法人課税のAOA帰属主義への改正を受け取扱い整備~国税庁・法人税基本通達等の一部改正について(2014.07.16)
国税庁はこのほど、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平26.7.9課法2-9他2課共同)を発遣しました。 平成26年度税制改正では、国際課税原則の見直しとして、非居住...
海外の研究開発拠点に係るTH適用除外「事業基準」の整備等を要望~日本公認会計士協会「平成27年度税制改正意見・要望書」(2014.07.16)
日本公認会計士協会(JICPA)は、先に「平成27年度税制改正意見・要望書」をとりまとめました。国際租税関係では電子商取引、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、外国税額控除などに関...
日税連が関連者間での国際取引に際し移転価格課税と寄附金課税の明確化を要望~「平成27年度税制改正建議書」(2014.07.15)
 日本税理士会連合会(会長:池田隼啓氏)は、先に開催された第1回理事会において「平成27年度・税制改正に関する建議書」を決定しました。 国際税制については、中長期的に取り組むべき課...
国際課税のあらましと国内主要制度を解説~平成26年度版「税大講本」(2014.07.14)
 税務大学校は、このほど、初めて税法に触れる研修生に税法の基礎的知識を学ばせるために作成しているテキスト「税大講本」の平成26年度版を公表しました。  講本は、総論的な「税法入門...
国内外のグループ法人間役務提供も消費税の課税対象に~税調案(2014.07.11)
 既報のとおり、税制調査会は、国境を超えた役務提供に係る消費税課税で、国外事業者が国内事業者に役務を提供する「事業者間取引」(BtoB)では、役務提供を受ける=対価を支払う国内事...
移転価格税制における第三者介在取引等で取扱い整備~措置法関係通達(法人税編)関係(2014.07.09)
国税庁はこのほど、平成26年度税制改正に対応した所定の整備を図るため「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を発遣しました。 移転価格税制では、内国法人と国外関連者...
国境を越えたBtoB役務提供の消費税は「リバースチャージ方式」で国内法人に申告納税義務~税調案(2014.07.08)
 国境を超えた役務提供に係る消費税課税で、先に税制調査会は見直し案をとりまとめました。 それによると、国外事業者が国内事業者に役務を提供する「事業者間取引」(BtoB)では、役務...
外国子会社の損金算入配当の益金不算入見直しへ(2014.07.04)
 OECDが進めるBEPSプロジェクトでは、「行動計画2」に「ハイブリッドミスマッチ取決めの効果否認」が挙げられており、この9月にも「勧告」が出される見通しとなっています。 これ...
海外からの損金算入配当につき配当免税を否認する場合は二重課税排除の措置を~日本経済団体連合会(2014.07.03)
 日本経済団体連合会(榊原会長)は6月25日、税制調査会(中里実会長)の第7回法人課税ディスカッショングループで議論が行われた「法人税の改革について」に関する意見を同調査会に提...
「国税庁レポート2014」を公表、「BEPSへの取組」等を紹介(2014.07.01)
国税庁は、このほど「国税庁レポート2014」(年次報告書)を公表しました。このレポートは、同庁の1年間の活動について、その年のトピックも含め分かりやすく説明しているものです。 国際...
平成26事務年度も「国際化への取組」を重視~国税庁(2014.07.01)
 財務省からこのほど、「平成26事務年度 国税庁実績評価実施計画」が公表されました。中央省庁等改革基本法では、国税庁は、毎年6月末までに次事務年度の実施計画を策定し、同庁が達成す...
国際税務研究会、飯守一文・国税庁国際業務課長を招いて、国際的租税回避・脱税に対応するための国際的取組をテーマに特別無料セミナーを開催(2014.07.01)
 国際税務研究会は、6月30日、都内で飯守一文・国税庁国際業務課長を招いて、特別無料セミナー「国際的租税回避・脱税に対応するための国際的取組~BEPS、情報交換を中心として~」を開...
税制調査会が第10回総会を開催、法人税改革とクロスボーダー消費税課税の見直しを提言(2014.06.30)
 税制調査会(中里実会長)は、6月27日、第10回総会を開催し、税率引き下げを柱とした法人税改革と、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し案をとりまとめました。  法人税...
税制調査会「第5回 国際課税ディスカッショングループ」(2014年6月26日)資料が公開されました(2014.06.27)
第5回 国際課税ディスカッショングループ(2014年6月26日)資料一覧 次第(PDF形式:46KB)[際D5-1] (国際課税DG5)国境を越えた役務の提供に対する消費税についてーこれまでの議論ー (...
国際税務研究会、山川博樹・国税庁調査課長を招いて、大規模法人の国際課税の課題について特別無料セミナーを開催(2014.06.27)
国際税務研究会は6月20日大阪、26日東京で国税庁調査査察部調査課長の山川博樹氏を講師に迎え、「大規模法人の国際課税の課題について」と題した特別無料セミナーを開催しました。 セミナー...
国際税務研究会、秋元秀仁・国税庁審理室課長補佐を招いて、BEPS行動計画を踏まえた国際税務事例と実務への影響をテーマに特別無料セミナーを開催(2014.06.26)
 国際税務研究会は、6月19日(木)大阪、6月25日(水)東京で、国税庁課税部審理室の秋元秀仁課長補佐を講師にお招きし、特別無料セミナー「BEPS行動計画を踏まえた国際税務事例の考察...
外国法人から業務委託を受けた内国法人を「代理人PE」に認定~審判所裁決(2014.06.25)
 国税不服審判所は、このほど「平成25年10月から12月分までの裁決事例」を公表しました(6月24日付け)。  国際課税関係では、 外国法人が国内で行った商品販売事業について、注文受...
国税庁が国際的な脱税事案への対応で情報交換制度を積極的に活用~平成25年度査察事績(2014.06.24)
国税庁は、このほど「平成25年度 査察の概要」を公表しました。 それによると年度に着手した査察事案は185件で、うち118件を告発しています(告発率63.8\%)。  国際取引を利用した事案で...
英領バージン諸島との租税情報交換協定が署名(2014.06.20)
財務省はこのほど、昨年4月に日本国政府と英領バージン諸島政府との間で基本合意に達していた「租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定」が署名され...
税制調査会「第4回国際課税DG議事録」が公表されました(2014.06.18)
当日は、財務省主税局の日置重人参事官から、「BEPSプロジェクトを踏まえた我が国の国際課税見直し」について①ハイブリッドミスマッチによる二重非課税、②無形資産の移転価格のルールの策定...
財務省広報誌「ファイナンス」に第2回OECD消費税グローバルフォーラムが紹介されています(2014.06.17)
既報の通り、4月17日・18日に第2回OECD消費税グローバルフォーラムが東京で開催されましたが、このほど、財務省広報誌である「ファイナンス」6月号にその特集記事が掲載されました。 な...
今国会提出の租税条約が参議院に次いで衆議院でも承認・成立(2014.06.16)
今通常国会に提出されていた日英租税条約改正議定書など、下記4租税条約(協定)は「参議院先議」で4月4日に参議院で承認された後、衆議院で審議中でしたが、6月13日、同院で承認され両院...
支店による「単純購入」についても帰属利益を認識・計上~AOA型帰属主義(2014.06.12)
 平成26年度改正で、わが国の外国法人・非居住者課税の原則が、「総合主義」から「OECD承認アプローチ(AOA)型帰属主義」に改正され、平成28年4月から施行されることになりまし...
税制調査会が「委員・特別委員名簿」を更新(6月1日付)(2014.06.09)
税制調査会(中里実会長)は、6月1日付で、「委員・特別委員名簿」を下記のとおり更新しました。 「税制調査会委員・特別委員名簿」(平成26年6月1日現在)
税制調査会「第3回国際課税DG議事録」が公表されました(2014.06.04)
去る4月4日に開催された、税制調査会(第3回国際課税DG)の議事録がこのほど公表されました。当日の概要や会議終了後の記者会見議事録は既報のとおりです。税制調査会(第3回国際課税デ...
海外子会社への期末の安易な「価格調整金」名目の支払いは禁物!(2014.06.03)
 海外子会社との取引価格につき、諸般の事情によりこれを「事後的に変更」するために「価格調整金」の名目での支払が日本の親会社から行われるケースがあります。  課税当局は、こう...
国際税務研究会、澤田耕・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状について特別無料セミナーを開催(2014.05.29)
国際税務研究会は5月28日、東京国税局調査第一部国際監理官の澤田耕氏を講師に迎え、「国際課税の執行の現状」と題した特別無料セミナーを開催しました。 セミナーでは、国際課税に係る執行...
3カ月超滞在の非居住者は住民税の課税関係に要注意(2014.05.28)
 既報のとおり、平成24年7月に施行された改正・住民基本台帳法等により、3か月を超えて日本に滞在する一定の外国人については、台帳の登録対象とされることになりました。 その際、1...
経団連の“国際競争におけるイコールフッティング”に向けた法人税改革の議論が進展中(2014.05.26)
 日本経済団体連合会(米倉弘昌会長)は5月22日、自由民主党で開催された会合において、「法人税改革の方向性について」の説明を行いました。 既報の通り、「法人税改革の方向性について」...
日本の税理士制度受講のためベトナム租税総局が日税連を訪問(2014.05.22)
 日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は5月12日、ベトナム租税総局の幹部等に対し、日本の税理士制度および税理士の登録手続に関する研修会を開催しました。独立行政法人国際協力機構(JIC...
日税連、韓国税務士会と定期懇談会を開催(2014.05.22)
 5月8日、日本税理士会連合会(池田隼啓会長)と韓国税務士会との定期懇談会が開催されました。この懇談会は、平成9年から毎年行われており、今回で18回目となります。 当日は、両会...
スウェーデン法人等に支払う特許権等の譲渡対価の課税関係に要注意~日本ースウェーデン租税条約改正議定書(2014.05.21)
わが国がスウェーデンと締結している租税条約の改正議定書は、昨年12月署名され、現在会期中の通常国会で審議中です。  改正議定書では、わが国の条約改定ポリシーに基づき、利子・配...
韓国の新住所表示の実施に伴う産業財産権の名義人の変更登録では登録免許税は非課税に~国税庁が特許庁からの照会に回答(2014.05.15)
 特許権、実用新案権、意匠権及び商標権などの「産業財産権」は、特許庁に備える「登録原簿」にこれらの権利の発生及び変動が登録されています。そして登録名義人の住所(居所)、氏名(名...
財務省、平成26年度税制改正のポイントを公表(2014.05.13)
既報の通り、平成26年度税制改正法案が公布・施行されましたが、これを受けて、財務省では、改正の内容をわかりやすくまとめた「平成26年度税制改正」を公表しました。 国際課税関係で...
日豪税務長官会合が開催(2014.05.12)
5月8日に、稲垣光隆国税庁長官とクリス・ジョーダン豪州国税庁長官との間で、日豪税務長官会合が開催されました。 同会合は、両国当局トップによる意見交換を通じて、事務の有効化・効率...
「税務における自動的な情報交換に関する宣言」を47か国が承認(2014.05.09)
 パリで開かれているOECDの年次閣僚理事会において、税務における自動的な情報交換に関する宣言(Declaration on Automatic Exchange of Information in Tax Matters)が、OECD全加盟34か国...
国境を越えた役務提供に係る消費税改正は平成27年度での成案を目指すものの実施時期は未定~政府税調・国際課税DG(2014.05.08)
政府税制調査会(中里実会長)は、去る4月4日に開催された「第3回国際課税ディスカッショングループ(DG)」終了後の記者会見議事録を公開しました。 その中で、DGの田近栄治座長は、焦点...
「税大ジャーナル」最新論説・オランダ環境税制改革とビットコインを巡る論考(2014.05.01)
 税務大学校は、このほど同校発行の「税大ジャーナル」収録予定の下記論説をサイト上に掲載しました(平成26年4月30日)。※税務大学校HP「税大ジャーナル」に既往の論文とともにPDF形...
日本法人のインドでの監督・技術指導等の「PE認定」を巡り現地で注目判決~デリー租税裁判所(2014.05.01)
 日本の総合商社がインド国内で行った機械据付工事に係る監督・技術指導によって得た報酬を巡り現地当局との間で争われていた裁判で、デリー租税裁判所は、先に、注目すべき判決を下しまし...
経団連が「BEPS行動2(ハイブリッドミスマッチ取決めの効果の無効化)に係わる公開討議草案に対する意見」を提出(2014.04.30)
 経済団体連合会(米倉弘昌会長)は、このほど「BEPS行動2(ハイブリッドミスマッチ取決めの効果の無効化)に係わる公開討議草案に対する意見」をとりまとめ、OECD租税委員会に提出しました...
日本・マカオ租税情報交換協定が発効へ(2014.04.28)
 財務省はこのほど、「日本・マカオ租税情報交換協定」(平成26年3月署名)が”本年5月22日”に発効する旨を公表しました。効力発生に必要な相互通知が4月22日に終了したため、そ...
国税庁、「輸出物品販売場制度の改正について」を公表(2014.04.28)
 既報のとおり、平成26年度税制改正法・政省令が公布・施行され、外国人旅行者が購入する一定の消耗品の消費税免税制度が、改正消費税法施行令(政令第141号)第18条関係で手当され、「平成...
国際課税ディスカッショングループの第4回会合が開催(2014.04.25)
 政府税制調査会(中里実会長)の国際課税ディスカッショングループ(田近栄治座長)の第4回会合が4月24日に開催されました。 会合では、OECD・BEPSプロジェクト行動計画のうち、特に...
税務大学校が国際課税などをテーマに特別セミナーを開催、受講申し込みは5月23日まで(2014.04.24)
 税務大学校では、研究成果などを情報発信していくため、平成23年度に公開制の「特別セミナー」をスタートしました。 今年度も、所得税、相続税、法人税及び国際課税のテーマについて、税...
経団連が“国際競争におけるイコールフィッティング”に向けた法人税改革を提言(2014.04.23)
経済団体連合会(米倉弘昌会長)は、このほど、「法人税改革の方向性について」をとりまとめ、自由民主党税制調査会に提出しました。  これは、主要各国の税制比較に基づきつつ、①国際競争...
「消費税軽減税率は低所得者支援策としては非効率」~第2回OECD消費税グローバルフォーラム(2014.04.22)
 既報のとおり、4月17 日~18日に東京で開催された「第2回OECD 消費税グローバルフォーラム」には、、およそ 100 の代表団から250 名以上のハイレベルの代表者が参加し、国境を越えた取引...
OECD消費税グローバルフォーラム(VATGF)が東京で開催(2014.04.21)
 4月17日・18日にOECD消費税グローバルフォーラムが東京で開催されました。第1回会合はパリで開催され今回で第2回目となります。 本フォーラムでは、各国の代表者が出席し、消費税に係...
経団連が「BEPS行動1(電子経済の課税上の課題への対処)に係わる公開討議草案に対する意見」を提出(2014.04.18)
経済団体連合会(米倉弘昌会長)は、このほど「BEPS行動1(電子経済の課税上の課題への対処)に対する意見」をとりまとめ、OECD租税委員会に提出しました(4月14日付)。 BEPS行動1では、...
地方法人税で内国法人&外国法人の外税控除の特例を手当て(2014.04.18)
地方交付税の財源として創設された「地方法人税」は、今国会で法案が成立し、「平成26年10月1日」から施行されることとなりました。  同税では、前倒し廃止となった復興特別法人税で...
ジェトロが「ベトナムにおける税務Q&A」をとりまとめ公表(2014.04.15)
本年1月から法人税率25%から22%に引き下げられたベトナムは、近年、日系企業の進出が活発化しています。  独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) は、このほど「ベトナムにおける...
外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充で対象となる消耗品の包装方法を定める告示を公布、今月以降各地で相談受付も~国交省&経産省(2014.04.11)
 既報のとおり、平成26年度税制改正法・政省令が3月31日に施行公布されましたが、外国人旅行者が購入する一定の消耗品の消費税免税制度が、改正消費税法施行令(政令第141号)第18条関係で...
経団連が「BEPS行動6(条約の濫用防止)に係わる公開討議草案に対する意見」を提出(2014.04.10)
経済団体連合会(米倉弘昌会長)は、このほど「BEPS行動6(条約の濫用防止)に係わる公開討議草案に対する意見」をとりまとめ、OECD租税委員会に提出しました(4月9日付)。  BEPS行動...
アジア新興国では移転価格課税・PE課税とは別の思わぬ二重課税リスクに要注意~経産省・調査報告(2014.04.10)
 既報のとおり、経済産業省は、PwC(プライスウォーターハウスクーパース)に委託した「「新興国におけるPE二重課税問題に係る調査」の報告書を公表しました。   今回のPwCによる...
日韓税務長官会合を開催(2014.04.08)
4月2日に稲垣光隆国税庁長官と金悳中(キム・ドクチュン)韓国国税庁長との間で、日韓税務長官会合が開催されました。今回で23回目の開催となります。 同会合は、両国税務執行当局トップが...
経産省がBEPSと新興国のPE課税問題で委託調査報告書を公表(2014.04.07)
経済産業省は、このほど下記の委託調査報告書を公表しました(4月4日付)。 「BEPSへの対応と我が国企業への影響に関する調査」(委託先:EY税理士法人)調査目的:文献調査や有識者・関係機...
今国会提出の租税条約が参議院で承認、衆議院で審議入りへ(2014.04.07)
 既報の通り、日英租税条約改正議定書など4租税条約(協定)が、今通常国会(186回)に提出されましたが、4月4日に参議院で承認、同日、衆議院に送られ、受理されました。委員会付託を経...
国際課税ディスカッショングループの第3回会合が開催(2014.04.07)
 政府税制調査会(中里実会長)の国際課税ディスカッショングループ(田近栄治座長)の第3回会合が4月4日に開催されました。当日は、下記3テーマにつき、財務省主税局からの説明があり...
中国子会社への仕入れ値増し金は「寄付金」に該当するも重加算税は取り消し~国税不服審判所(2014.04.03)
最近の税務調査では、海外子会社への各種支援等に要した費用が「寄付金」と認定され、損金不算入とされるケースが頻発しているようです。  国税不服審判所が3月27日付で公表した最近の...
国内法の“AOA帰属主義”と租税条約の“従来型帰属主義”の関係は?(2014.04.02)
既報のとおり、非居住者・外国法人課税を、従来の総合主義からOECD承認アプローチ(AOA)型帰属主義に改める平成26年度税制改正法案が公布・施行されました。 AOA帰属主義への...
平成26年度税制改正法案が公布・施行へ(2014.03.31)
既報の通り、今国会で可決・成立した「平成26年度税制改正法案」ですが、3月31日に政省令等とともに公布されました。原則、4月1日より施行されます。公布された主な税制関係法律・政令・...
OECD租税委員会がハイブリッドミスマッチ取決めの効果の否認に関するディスカッションドラフトを公表(2014.03.31)
OECD租税委員会では、このほど、ハイブリッドミスマッチ取決めの効果の否認に関するディスカッションドラフトを公表しました(国内法への勧告および条約上の論点)。 ハイブリットミス...
平成26年度税制改正法案が成立(2014.03.25)
 今国会(第186回常会)に提出されていた平成26年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」および「地方法人税法案」が、3月20日に参議院本会議で可決・成立しました。原則、4月...
中国子会社への出向者が日本親会社のPEと認定される!?(2014.03.24)
日本の親会社が社員を中国子会社に出向させるケースでは、中国当局が「日本の親会社による中国子会社への役務提供」とみなし、サービルPE(恒久的施設)課税を行うケースが見受けられるよ...
日英間で導入されたAOAの適用時期は早くても平成28年4月1日以後に~日英租税条約・改正議定書(2014.03.17)
既報の通り、昨年12月に署名された「日英租税条約」改正議定書では、日本が締結する条約の中では初めて、外国法人・非居住者のPEに帰属する事業所得に対する課税の算定手法に「本支店間の...
「日英租税条約」改正議定書など4租税条約(協定)が今国会に提出・審議へ(2014.03.14)
「日英租税条約」改正議定書などが、今国会(第186回常会)に提出され、現在、審議中となっています。提出された条約(協定)は以下のとおり。①所得に対する租税に関する二重課税の回避及び...
マカオとの租税情報交換協定が署名(2014.03.14)
 財務省はこのほど、昨年4月に基本合意に達していた「租税に関する情報の交換のための日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の協定」が署名された旨を公表しました。署名...
OECD、BEPSの討議草案の発表日と公聴会の開催日を公表(2014.03.13)
OECD&G20のBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトのスケジュールは極めて意欲的で、最初の成果物は2014年9月、プロジェクトの完了は2015...
OECD租税委員会で2015年末の開始を目指し金融口座情報の自動的情報交換枠組みの議論が進展中(2014.03.10)
 既報の通り、OECD租税委員会では2月13日に「金融口座情報に関する自動的情報交換基準」を公表しました。 今般の公表は、米国FATCA(米国人が保有する金融口座情報をIRSに...
外国法人の新設子会社の消費税事業者免税の適用関係は?(2014.03.07)
 資本金等の額が1,000万円未満の新設法人にあっては、消費税の基準期間のない課税期間である設立1・2期については免税事業者とされてきました。 平成24年度の改正により、平成26年4月1日...
国税庁、酒類の輸出統計「平成25年分(速報)」を公表(2014.03.04)
 下記リンク先に1月~12月までの各月で「品目別」「累計輸出数量(金額)上位国」がアップされています。国税庁HP 「平成25年分(速報)」  
政府税調・中里会長「法人税制の国際比較は各国の制度の相違を踏まえつつ検証」(2014.03.03)
 政府税制調査会(中里実会長)は、去る2月13日に開催された第5回会合終了後の記者会見議事録を公開しました。  その中で、中里会長は、新たに発足した「法人課税ディスカッショングルー...
税務調査で「国外所得」の計上漏れを指摘された場合の外税控除への影響と適用手続きは?(2014.03.03)
外国税額控除は、以前は「確定申告書」上で意志表示(控除金額の記載)をし、かつその金額を限度として適用することとされていました。 平成23年12月の改正では、この適用要件につき、大幅...
G20(シドニー)声明「税に関する自動的情報交換の開始を期待」(2014.02.24)
2月22、23日に豪州・シドニーにおいてG20国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。 税制面では、①OECDが昨年7月にとりまとめ公表したBEPSプロジェクトの『行動計画...
外貨建仕組債を円貨償還した場合の補填金は差益には該当せず~東京局が事前照会に回答(2014.02.21)
 公社債の償還金額がその発行価額を超える場合に生じる償還差益は、現行の所得税の取り扱いでは「雑所得」に該当するものとされています(所基通35-1(3))。    東京国税局は、...
平成25年の酒類の輸出金額は昭和63年以降で過去最高の251億円に~国税庁(2014.02.20)
 国税庁は、このほど「平成25年酒類の輸出動向について」を公表しました。 それによると、平成25年の酒類の輸出金額は、251億円と、現在の品目分類による比較が可能である昭和63年以降で過...
OECD、BEPSアクションプランの行動17(PE認定の人為的回避の防止)について受け取ったコメントを公表(2014.02.20)
OECDはこのほど、PE認定の人為的回避をもたらすとされている戦略に関して受け取ったコメントを公表しました。 OECD租税委員会(Committee on Fiscal Affairs:CFA)は去る2013年1...
財務省、「平成26年度税制改正(案)のポイント」を公表(2014.02.19)
平成26年度税制改正法案が、先に今国会に提出されました。  これを受けて財務省は、改正のポイントをまとめた「平成26年度税制改正(案)のポイント」を公表しました。 国際課税関係では...
前倒し廃止となる復興特別法人税の控除限度超過外国法人税の救済措置は新設の「地方法人税」が承継(2014.02.18)
 既報のとおり、平成26年度税制改正法案が、先に今国会に提出されました。 平成26年度改正では、地方交付税の財源として新たに国税である「地方法人税」が創設される一方で、復興特別...
OECD租税委員会が「金融口座情報に関する自動的情報交換基準」を公表(2014.02.17)
OECD租税委員会では、このほど、「金融口座情報に関する自動的情報交換基準」を公表しました。 これは、米国のFATCAをきっかけに、G8やG20等の国際会議でも自動的情報交換を...
外国関係会社等からの出張者への課税の取り扱いは租税条約がポイントに~所得税・確定申告(2014.02.12)
 本年の所得税の確定申告期限は2月17日から3月17日です。 ところで外国の関係会社等から日本に非居住者社員(外国人・日本人)が出張等で来日するケースでは、非居住者社員に支払わ...
税大ジャーナル」最新号掲載論文のお知らせ~「IFA第67回年次総会(コペンハーゲン大会)の模様-国際的情報交換及びBEPSを中心に-」(2014.02.10)
 税務大学校が発行している「税大ジャーナル」最新号(2014.1)に、「IFA第67回年次総会(コペンハーゲン大会)の模様-国際的情報交換及びBEPSを中心に-」(学会情報・居波邦泰氏)が掲載...
平成26年度税制改正法案が国会提出(2014.02.10)
平成26年度税制改正法案が今通常国会に提出されました。  国税関係では「所得税法等の一部を改正する法律案」と「地方法人税法案」が2月4日に(財務省HP「第186回国会における財務省...
OECD、「デジタル経済の税務上の課題」について受領したコメントを公表(2014.02.07)
OECDは現在、「デジタル経済の税務上の課題」について受領したコメントを公表しています。このコメントは、2013年11月22日に、OECDのウェブサイト上で募集が発表され、2013年12月22...
OECD租税委員会が移転価格文書化に係るガイドラインの公開草案を公表(2014.02.06)
 OECD租税委員会はこのほど、「移転価格文書化及び国別報告に係る移転価格ガイドライン第5章改訂案」を公表しました。 文書化制度は国際的なグループ内取引の増加や複雑化、各国税務当...
国内滞在1年未満でも「1月1日」時点で住民基本台帳に記録されている非居住者(2014.02.05)
 平成24年7月に施行された改正・住民基本台帳法等により、3か月を超えて日本に滞在する外国人については、台帳の登録対象とされることになりました。  ところで、地方税である個人住民税...
今3月期で復興特別法人税の適用終了、限度超過外国法人税の処理に要注意(2014.02.03)
 昨年末公表された与党の「平成26年度税制改正大綱」では、復興特別法人税を1年前倒しで廃止することが明記されました。   同税は、平成24年4月1日以後開始事業年度から3事業年度が適...
OECD加盟国の税収(対GDP比率)は引き続き拡大(2014.01.31)
OECDが毎年出版する「税収統計(Revenue Statistics)」に示された新たなデータによると、2012年の税収は、世界経済危機がピークに達した2008年及び2009年に報告された低水準から、ほぼ...
東京国税局が大法人の国際税務関係調査担当の任期付職員を公募(応募締切3月7日)(2014.01.30)
 東京国税局では、任期付職員として大規模法人調査等に従事する法務の専門家である「国際調査審理官」(1名)と、同じく国際金融の専門家である「国際税務専門官」(3名)を募集します。 ...
賃貸不動産の大家が非居住者となったことに気づかなかったのは源泉徴収・納付を失念する「正当な理由」に該当~審判所裁決(2014.01.30)
 既報のとおり、非居住者・外国法人への支払い時の所得税の源泉徴収では、従来より、「土地等の譲渡対価」(所法161条一号の三該当)や「不動産の賃借料等」(同三号該当)などで所得税の源...
今通常国会にはアラブ、スウェーデン、英国、オマーンとの各改正・新規租税条約が提出予定(2014.01.27)
第186回国会(常会)が、1月24日召集されました。  今国会には、平成26年度の改正税法案として、例年どおり「所得税法等の一部を改正する法律案」と「地方税法等の一部を改正する法律案」...
国際税務研究会が特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開催(2014.01.23)
 国際税務研究会では、1月21日東京、22日大阪で、国税庁長官官房相互協議室の石原茂行課長補佐、同・古賀昌晴課長補佐をお招きして、特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」を開...
国税庁が「MAPレポート2013」(英訳版)を公表(2014.01.21)
 国税庁は、このほど、昨年公表した「平成24事務年度の相互協議の状況」の英訳版「MAP (Mutual Agreement Procedures) Report 2013」を公表しました。
国税庁が平成25年分所得税確定申告に係る「外国税額控除明細書」等の様式通達を発遣(2014.01.20)
 国税庁は、このほど「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(申告書用紙関係)について(法令解釈通達)(課個3-13・課資5-88/平成25年12月18日)を発遣しました。...
国税庁が本年1月から使用する租税条約の届出等の様式通達を発遣(2014.01.17)
 国税庁は、このほど、国際課税関係の届出様式新設に係る法令解釈通達を発遣しました。 1は、既報のとおり、本年1月から非居住者・外国法人が受け取る上場株式等の配当源泉税率引き上げに...
税制調査会「第4回税制調査会議事録」が公表されました(2014.01.16)
 当日は、冒頭で、田近栄治・国際課税ディスカッショングループ(DG)座長から、同DGでのこれまでの議論の経違について報告が行われました。第4回税制調査会議事録日 時:平成25年12...
本年1月1日以後の上場株式等の支払配当から租税条約適用届出は新様式(特例届出1-2)を使用(2014.01.14)
 既報のとおり、 平成26年1月1日から、非居住者・外国法人が受け取る上場株式等の配当等に係る国内法の源泉税率7%から15%に引き上げられました。 昨年までは7%(復興特別...
日本・オマーン租税協定が署名(2014.01.10)
 財務省は1月9日、日本国政府とオマーン国政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定」(2011年12月基本合...
税制調査会「第2回国際課税DG議事録」が公表されました(2014.01.08)
税制調査会(第2回国際課税ディスカッショングループ)議事録 日 時:平成25年11月14日(木)13時00分~  場 所:財務省国際会議室(本庁舎4階)
国税庁、平成25年度税制改正を受けた移転価格税制等に係る取扱い通達の趣旨説明を公表(2014.01.08)
既報の通り、国税庁では、平成25年度の税制改正に対応した「法人税基本通達の一部改正について」を平成25年6月に発遣していますが、この度、その趣旨説明が公表されました。 平成25年度税...
本年1月から非居住者・外国法人が受け取る上場株式等の配当等に係る国内法の源泉税率が変わります~条約適用手続きの簡素化も(2014.01.07)
 平成26年1月1日から、非居住者・外国法人が受け取る上場株式等の配当等に係る国内法の源泉税率が変わります。  非居住者の持株割合3%未満の上場株式等については7%から15...
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