国際税務 News & Database

国外財産調書、初回は5,539件の提出に~国税庁・国外財産調書の提出状況について

2014.08.01

国税庁は7月31日、「国外財産調書の提出状況について」を公表しました。

 それによると、総提出件数は全国で5,539件(東京局3,755件、大阪局638件、名古屋局457件、その他689件)で、東京局、大阪局、名古屋局の3局で全体の約9割(88%)を占めています。

 また総財産額は、約2兆5,142億円(東京局20,989億、大阪局1,793億、名古屋局931億、その他1,429億)となり、こちらも3局で全体の約9割(94%)を占める結果となっています。

 なお、財産の種類別内訳では、総財産額2兆5,142億円のうち、有価証券が1兆5,603億円となっており全体の62.1%を占めています。

 国外財産調書制度は、その年の12月31日において有する国外財産の価額の合計が5,000万円を超える居住者に対して調書提出を義務付けたもので、初回の適用は、平成25年12月31日において有する国外財産について、平成26年3月17日までに提出することとされていました。

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら