国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2013年

国際化対応経費が対前年比で増加~国税庁・平成26年度予算案(経費関係)(2013.12.26)
 国税庁の平成26年度予算案(経費関係)が明らかになりました。 全体の予算については、7,086億1,900万円と対前年比105.7%となりました。 その中で、国際化対策経費については、前年度の...
国際関係で所要の機構整備~国税庁・平成26年度予算案(定員・機構関係)(2013.12.25)
 国税庁の平成26年度予算案(定員・機構関係)が明らかになりました。 全体の定員については、本年9月の増員要求943人に対して、837人の新規増員が認められました。 国際関係の機構等に...
日本とニュージーランドの税務当局間で「仲裁手続に係る実施取決め」を締結(2013.12.25)
 国税庁はこのほど、日本とニュージーランドの税務当局間で、仲裁手続の実施のための取決めが11月27日に締結された旨を公表しました。 仲裁に関しては、日本・ニュージーランド租税条約第2...
日本が締結する租税条約の事業所得条項に初めてAOAが導入~「日英租税条約」改正議定書(2013.12.24)
既報の通り、12月17日に「日英租税条約」改正議定書が署名されました。 同議定書では、外国法人・非居住者のPEに帰属する事業所得に対する課税について「本支店間の内部取引を認識し、独...
日米租税条約・改正議定書の適用は源泉徴収関係は来年以降、その他租税は再来年以降(2013.12.20)
 既報のとおり、投資所得の源泉地免税の拡充、相互協議における仲裁条項の導入等を盛り込んだ日米租税条約・改正議定書は、本年1月に署名され、その後6月に先の通常国会で承認されました。...
「日英租税条約」改正議定書が署名(2013.12.18)
 財務省はこのほど、日本国政府と英国政府との間で、「日英租税条約」改正議定書(「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン...
日本当局と米国財務省が、米国FATCA実施の円滑化のための声明を一部修正(2013.12.18)
日本当局(財務省、国税庁、金融庁等)と米国財務省はこのほど「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための米国財務省と日本当局...
非関連者を介在させた役務提供取引も移転価格課税の対象に~平成26年度税制改正大綱(2013.12.17)
 現行法では、非関連者を介在させて国外関連者に行う「資産の販売・譲渡・貸付・提供」については、内国法人と非関連者間の取引価格(売値・買値)が、そもそも国外関連者との間で決定され...
日本企業が新興国等に社員を派遣して「サービスPE課税」された場合の国外所得計算は?(2013.12.16)
 与党の「平成26年度税制改正大綱」では、国際課税関係で,外国法人課税(恒久的施設=PE課税)につき、現行の「総合主義」(本店直取引もふくめてすべての国内源泉所得を課税)から、...
外国人旅行者向け消費税免税制度を大幅拡充~平成26年度税制改正大綱(2013.12.13)
昨日公表された与党の「平成26年度税制改正大綱」に、平成26年10月1日から、現行の外国人旅行者向け消費税免税制度を大幅に拡充・緩和する措置が盛り込まれました。 海外から来日する外国人...
与党、「平成26年度税制改正大綱」を公表(2013.12.12)
自由民主党・公明党の与党2党は、本日、「平成26年度 税制改正大綱」をとりまとめ公表しました。  焦点となっていた消費税の軽減税率については「必要な財源を確保しつつ、関係事業者...
税制調査会・第2回国際課税DG終了後の記者会見議事録を公表(2013.12.12)
 税制調査会(中里実会長)は、去る11月14日に開催された第2回国際課税ディスカッショングループ終了後の記者会見議事録を公表しました(12月12日付)。 その中で中里会長は、インターネ...
国税庁、国外財産調書合計表のOCR仕様を公開(2013.12.09)
 平成26年1月以降に国外財産調書合計表の提出が開始されますが、各税務署では提出された同合計表に関して、手書き文字等を光学的に読み取るOCR処理を行う予定です。 国税庁では、定型の...
日印社会保障協定が今臨時国会で承認(2013.12.06)
 今臨時国会に提案されていた日本ーインド社会保障協定が、11月7日衆議院に続き、12月4日、参議院でも承認され可決・成立しました。 現在は、インド国内で勤務する日本人は、日本と...
中里実・税調会長「クロスボーダー消費税は再来年めどに方向性をとりまとめ」(2013.12.06)
税制調査会(中里実会長)は、12月2日開催された第4回会合終了後の記者会見議事録を公表しました。 その中で、中里会長は、国際課税ディスカッショングループ(DG)の主要テーマのひとつ...
日ポルトガル租税条約の利子免税対象機関について両国が合意(2013.12.06)
 日本・ポルトガル両国財務省は、今年7月に発効した両国間の租税条約・議定書に関し、ポルトガル源泉の利子の免税対象となる機関として、下記3機関について合意しました。 (1) 株式会...
スウェーデンとの租税条約・改正議定書が署名(2013.12.06)
 12月5日(木)、日本国政府とスウェーデン政府との間で、現行租税条約を改正する議定書の署名がストックホルムにおいて行われました。 改正議定書では、投資所得(配当、利子及び使用料...
昨日開催された第4回税制調査会で国際課税DGから報告が行われました(2013.12.03)
昨日開催された第4回税制調査会の審議中継動画と提出資料が公開されました(動画配信は12月16日まで)。 当日は、国際課税とマイナンバー・税務執行の各ディスカッショングループからの報告...
輸入許可前引き取り貨物への新旧消費税率の適用関係は?(2013.12.02)
 一定の輸入物品については、税関への申請とその承認による「許可前引き取り」の特例があります。 その際、輸入申告と許可前引き取りの承認が平成26年4月1日をまたいで行われる場合、...
「日・ベルギー租税条約」改正議定書が発効へ(2013.11.29)
 財務省はこのほど、「日・ベルギー租税条約」改正議定書(平成22年1月署名)が"本年12月27日"に発効する旨を公表しました。 効力発生に必要な相互通告が11月27日に終了したため、その翌...
国税庁、平成24年度の租税条約等に基づく情報交換事績を公表(2013.11.28)
 国税庁は、このほど平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」をとりまとめ公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自発的...
税制調査会・第1回国際課税DG議事録が公開されました(2013.11.27)
 平成25年10月24日(木)に開催された税制調査会・第1回国際課税ディスカッショングループ(座長:田近栄治 一橋大学大学院経済学研究科特任教授)の議事録が公開されました(11月26日付)。 ...
税制調査会・第1回国際課税ディスカッショングループ終了後の記者会見議事録が公開されました(2013.11.22)
 去る平成25年10月24日(木)に開催された税制調査会・第1回国際課税ディスカッショングループ(座長:田近栄治 一橋大学大学院経済学研究科特任教授)終了後の記者会見議事録が公開されまし...
1件当たりの申告漏れ課税価格が小口化~国税庁・平成24事務年度における海外資産関連の相続税調査(2013.11.21)
 国税庁はこのほど、「平成24事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 それによると、海外資産関連事案では、721件(前事務年度比97.3%)の実地調査が行われ、その...
国税庁、国外財産調書の提出制度(FAQ)を公表(2013.11.18)
 国税庁はこのほど、国外財産調書の提出制度に関するよくある質問とその回答を公表しました。 国外財産調書制度の概要から調書の記載事項および提出方法、財産の価額の算定や罰則に至るま...
国際課税ディスカッショングループの第2回会合が開催(2013.11.18)
 政府税制調査会(中里実会長)の国際課税ディスカッショングループ(田近栄治座長)の第2回会合が11月14日に開催されました。 当日は、国際間での電子商取引と消費税の問題などについて...
海外子会社への出張経費の回収では現地の法人税&所得税の課税関係に要注意(2013.11.14)
日本の親会社から、営業・技術の支援のため海外の子会社に社員を出張させるケースでは、その出張経費等を子会社から回収していないと「寄附金」と認定され親会社サイドで諸経費が損金不算入...
財務省、「国税庁の国際化への取組」でAランクの評価(2013.11.12)
 中央省庁等改革基本法では、国税庁が達成すべき目標の設定や実績の評価を財務大臣が行うこととされています。また、前事務年度の実施計画に基づく評価をすることとされていることから、財...
非居住者の「人的役務提供事業の対価」(二号所得)の大口源泉漏れが前年比で急増(2013.11.11)
国税庁は、先に平成24事務年度における「海外取引法人等に対する取組」を公表しましたが、非居住者等所得の大口の源泉漏れでは、「人的役務提供事業の対価」(所得税法第161条二号所得)が前...
OECD租税委員会が移転価格文書化制度及び国別報告制度に関する論点概要を公表(2013.11.06)
 OECD租税委員会はこのほど、移転価格文書化制度とその国別報告制度に関する論点概要を公表しました。 文書化制度は国際的なグループ内取引の増加や複雑化、各国税務当局による移転価...
海外出向社員の年末調整──保険料控除と人的控除の取扱い(2013.11.05)
 年の途中で、日本人社員が1年以上の予定で海外の支店・子会社等に転勤・出向するケースでは、出国=日本非居住者となる時点までの給与に係る源泉済み所得税を、年末調整と同じ方法によ...
移転価格税制の申告漏れ件数がとりまとめ開始以降最多に~平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要(2013.11.01)
 国税庁は、このほど「平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要」をとりまとめました。 それによると、海外取引法人等に対する調査件数は12,506件(前年比82.0%)、海外取引に係る申告...
「税大ジャーナル」最新号に猪野茂・東京局調査第一部長の講演録「アジア市場を巡る税務上の諸問題について」が掲載されました(2013.10.31)
 税務大学校が発行している「税大ジャーナル」最新号に、猪野茂・東京国税局調査第一部長が平成25年6年4日(火)「税務大学校特別セミナー」で行った講演録「アジア市場を巡る税務上の諸問...
海外出向社員が社用で一時帰国するケースでは「留守宅手当て」の日本での課税関係に要注意!(2013.10.31)
 海外の子会社に出向し日本非居住者(=子会社所在地国居住者)となっている日本人社員が、会議や打ち合わせ、研修等で出張により一時帰国するケースは珍しくないと思われます。  例...
個人の海外取引に係る調査件数は減少するも申告漏れ所得金額はほぼ横ばい~平成24事務年度・所得税及び消費税調査等の状況(2013.10.29)
国税庁は、このほど平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況をとりまとめ、公表しました。 同庁では、海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などに対して、国外送...
国際課税ディスカッショングループの第1回会合が開催(2013.10.25)
政府税制調査会(中里実会長)の国際課税ディスカッショングループ(田近栄治座長)の第1回会合が10月24日に開催されました。 【国際課税ディスカッショングループ(第1回)の発表者および...
「SGATAR コミュニケ」(仮訳・英文)が公表されました(2013.10.24)
10月14日~17日、韓国・済州島において開催されたアジア税務長官会合(SGATAR)で採択された共同コミュニケの仮訳・英文が公表されました。 ※国税庁HP「第43回アジア税務長官会合(...
国際課税ディスカッショングループで「ネット消費税」「BEPS」「帰属主義」の主要3テーマを議論~政府税制調査会(2013.10.22)
 既報の通り、先に開催された政府税制調査会の第3回会合では、国際課税に関して、浅川雅嗣・OECD租税委員会議長からBEPSプロジェクト等についての説明がなされました。 終了後の...
アジア税務長官会合が開催(2013.10.22)
10月14日~17日、韓国・済州島においてアジア税務長官会合(SGATAR)が開催され、日本からは、稲垣国税庁長官、上田審議官らが参加しました。今回で43回目の開催となります。 同会...
今臨時国会に日印社会保障協定等が提出(2013.10.18)
第185回臨時国会が、連休明けの15日、召集されました。 今臨時国会では、租税条約の提出はありませんが、各国との投資協定に加え、昨年11月に署名された日本ーインド社会保障協定が提出され...
非居住者等所得の源泉所得税額が増加~国税庁・平成24事務年度法人税等事績(2013.10.17)
 国税庁はこのほど、平成24事務年度における法人税等の申告(課税)事績をとりまとめ、公表しました。 それによると、法人税の申告税額の総額は 10兆105億円(前年対比105%)で、...
日税連国際委員長に田尻吉正氏(2013.10.16)
日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は、このほど部長・委員長等の新たな人事編成を行い、国際委員長に、東京会の田尻吉正氏が就任しました。  田尻氏は「前任の友利委員長の路線を引き継...
自動的情報交換のための新たな基準設定に関し定期的な報告に期待~G20財務大臣・中央銀行総裁会議~(2013.10.16)
 10月10・11日に米国ワシントンでG20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。 先のG20サンクトペテルブルク・サミットでは、①租税の各国間における自動的情報交換について具体的な...
浅川雅嗣・OECD租税委員会議長がBEPSプロジェクトを説明~政府税調第三回会合(2013.10.11)
  政府税制調査会(中里実会長)は、10月8日、第三回会合を開催しました。  当日は、OECD租税委員会議長を務める浅川雅嗣・財務省総括審議官が、同プロジェクトの位置づけ、...
国税庁が「平成24事務年度相互協議の状況」を公表(2013.10.11)
国税庁は、このほど「平成24事務年度の「相互協議の状況」についてlを公表しました。 それによると、同事務年度に発生した1相互協議事案は167件で、うち事前確認に係るものは131件(約80%...
日本とポルトガルの税務当局間で「仲裁手続に係る実施取決め」を締結(2013.10.08)
国税庁はこのほど、日本とポルトガル共和国の税務当局間で、仲裁手続の実施のための取決めが10月3日に締結された旨を公表しました。 仲裁に関しては、日本・ポルトガル租税条約第24条5で...
医療等の国際的イノベーション拠点の創出も経済政策に~消費税率引き上げに伴う経済政策パッケージ(2013.10.04)
 既報の通り、政府より来年4月1日の消費税率引き上げ(5%→8%)が表明されましたが、それに伴う景気の下振れリスク等に対応するための経済政策パッケージも合せて閣議決定されてい...
来年4月消費税率引き上げを政府が表明~輸入貨物の新旧消費税率(5%・8%)の適用関係に要注意(2013.10.02)
政府は、このほど、来年4月1日の消費税率引き上げ(5%⇒8%)を既定どおり実施する旨を表明しました。 税率引き上げは、「改正法施行日=平成26年4月1日以後に国内において事業者が...
新「日本・ニュージーランド租税条約」が発効へ(2013.09.26)
財務省はこのほど、新「日本・ニュージーランド租税条約」が“本年10月25日”に発効する旨を公表しました。 同租税条約は、1963年に締結(1967年に一部改正)された現行条約を全...
新興国での課税トラブルの予防策・対応策を経産省がとりまとめ(2013.09.26)
 中国をはじめとしたOECD非加盟のアジア新興国への進出では、現地子会社に対する移転価格課税や日本の親会社に対する現地法人税の課税リスク(PE課税リスク)が頻発しています。  課...
OECD「税の透明性に関するグローバル・フォーラム」、情報交換に関する13の国・地域の税制を評価した新規報告書を発表(2013.09.24)
OECDが主催する「税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラム」は、情報交換に関する13の国・地域の税制を評価したピアレビュー報告書を発表しました。これらのレ...
国税庁、国外財産調書および非居住者等への報酬等の支払調書の手引を公表(2013.09.20)
国税庁はこのほど、「平成25年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表しました。 このうち国際課税関係では、「国外財産調書の提出制度」および「非居住者又は外国...
経団連が「平成26年度税制改正に関する提言」をとりまとめ~国際課税関係で8項目の整備を提言(2013.09.19)
日本経済団体連合会(米倉弘昌会長)は、このほど「平成26年度税制改正に関する提言」をとりまとめました。 その中で「経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備」として、(1) BEPS...
インド法人株式を保有するフランス法人の株式譲渡でインドにおける課税権の有無を巡り注目訴訟(2013.09.17)
インドにおける租税裁判で、いわゆるVodafone事件は、オランダ法人が支配するケイマン法人の株式譲渡益に対してインドの課税権の有無を巡る争いでしたが、最高裁判所により納税者勝...
米国LPS訴訟で高裁判決は国側が“2勝1敗”、注目される最高裁の判断(2013.09.11)
既報のとおり、米国デラウエア州で州法に基づき組成された事業体「リミテッドパートナーシップ」(LPS)の法人該当性を巡り、納税者と課税当局との間で係争が生じています。 納税者側は...
台湾・台北国税局が外国人納税者用ヘルプデスクを設置(2013.09.10)
台湾財政部は、中国語を話せない外国人納税者を税務上の問題に関して支援するために、台北国税局が外国人納税者用ヘルプデスクを設置したと発表しました。このヘルプデスクには英語か日本語...
税源浸食・利益移転(BEPS)への対処でG20メンバー国に国内法の検証を要請~G20サンクトペテルブルク・サミット首脳宣言~(2013.09.09)
 今月5・6日、ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたG20では、7月のモスクワでの開催に続き、税制に関し①税源浸食・利益移転(BEPS)への対処,②租税回避への取組,③税の透明...
国税庁、国外財産調書提出時に添付する合計表を掲載(2013.09.09)
 国外財産調書制度は、その年の12月31日において有する国外財産の価額の合計が5,000万円を超える居住者に対して調書提出を義務付けたものです。 初回の適用は、平成25年12月31日において有...
外務省・昨年度に続き国際連帯税の導入を要望~平成26年度税制改正要望⑤(2013.09.06)
 外務省では、飢餓や感染症など地球規模問題への対処などミレニアム開発目標(MDGS)の達成等に対応するための資金調達手段として、地球規模の経済活動に課税をする“国際連帯税”...
国交省・外国人旅行者の消費税免税制度に係る対象品目の拡大を要望~平成26年度税制改正要望④(2013.09.05)
現在、外国人旅行者などの非居住者に対し、輸出物品販売場(免税ショップ)を経営する事業者が、特定の物品を販売する場合には、消費税が免除されています。  この免税制度ですが、外国...
内閣府・ 「国際戦略総合特区」の税制特例の更なる拡充&創設を~平成26年度税制改正要望③(2013.09.04)
「国際戦略総合特区(以下、特区)」は、我が国全体の成長をけん引することが期待される産業の国際競争力の強化のため、国際レベルでの競争優位性を持ちうる地域を申請に基づき指定し、地方...
経産省・企業の国際競争力強化に向けた「事業切り出し・統合」の税制支援措置の創設を要望~平成26年度税制改正要望②(2013.09.03)
経済産業省は、来年度税制改正要望で、企業の国際競争力強化の観点から、法人実効税率の引下げとともに、「事業再編を促進する税制の創設」を要望しています。 同省は、「北米・欧州・アジ...
金融庁・「帰属主義」に伴う「AOA」導入では金融機関への十分な考慮を要望~平成26年度税制改正要望①(2013.09.02)
中央省庁の平成26年度税制改正要望が出揃いました。そのなかで金融庁は、昨年に続き「国際課税原則の見直し──総合主義から帰属主義への変更」を要望するとともに、「OECDアプローチ(A...
国税庁、来年度の予算概算要求額及び定員・機構要求を公表(2013.09.02)
国税庁は、このほど平成26年度の予算概算要求額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。 それによると、予算関係では、「国際化対策経費」として、平成25年度の当初予算9億800万円に...
OECD、「無形資産の移転価格に関するディスカッションドラフト改訂版」にパブリックコメントを募集(2013.09.02)
OECD租税委員会第6作業部会は、「無形資産の移転価格に関するディスカッションドラフト改訂版*」に対するパブリックコメントを募集しています。このディスカッションドラフト改訂版は、去る...
OECDが移転価格文書化制度に関する白書を公表(2013.08.29)
 このほど、OECD租税委員会第6作業部会は、移転価格文書化制度に関する白書を公表しました。 同制度は国際的なグループ内取引の増加や複雑化、各国税務当局による移転価格調査の重点...
海外子会社への役務提供は原則対価を回収する必要あり、ただし回収を要しないケースもあります(2013.08.27)
最近の税務署所管の中堅法人への税務調査では、海外の関連会社に社員を派遣して営業・製造をサポートする「役務提供」が問題となるケースが多発している模様です。 これらのケースでは、そ...
少額投資非課税制度(NISA)はPEを有する非居住者も対象(2013.08.23)
上場株式等の配当所得や譲渡所得に係る税率を20%から10%に引き下げている現行の優遇税制が年内で廃止されるに伴い、2014年1月から少額投資非課税制度(いわいるNISA)がスタートします。 ...
国際課税の中長期的課題は3年後をめどにとりまとめ~政府税調(2013.08.21)
政府税制調査会(中里実会長)は、8月5日に第二回会合を開催しました。 終了後の記者会見で、中里会長は、麻生財務大臣の発言等を踏まえて「秋口から国際課税やマイナンバー等の税務執行...
非居住者等に「土地等の対価」「不動産の賃借料等」「使用料等」「報酬等」を支払う際の源泉徴収にご注意下さい(2013.08.20)
非居住者(個人)・外国法人に一定の国内源泉所得を支払う際、支払い者は所得税法に定める税率(租税条約締結国の非居住者等の場合は条約に定める税率)により所得税を源泉徴収・納付する義...
買収に伴い外部事務所に支払うデューデリジェンス費用の取扱い~株式取得の「意思決定」のメルクマールとは?(2013.08.19)
最近、日本企業によるアジア新興国を対象としたクロスボーダーM&Aが改めて活性化している模様です。メガバンクによる現地金融機関の株式取得案件なども、新聞報道などで伝えられていると...
インド子会社による自己株式買戻しで課税強化策~インド税制改正(2013.08.09)
インドでは配当を支払う法人に「配当分配税(DDT)」が課税されます。そのため、外国親会社に対して配当を支払わずに、自己株式を買戻すことで資金還流を行うケースがあります。 インド...
日商が来年度税制改正で中小企業の海外展開を支援する各種措置の創設・拡充を要望(2013.08.07)
日本商工会議所(岡村正会頭)は、先に取りまとめた「平成26年度税制改正に関する意見」の中で「中小企業の海外展開(新市場開拓)を支援する税制の拡充」を要望しています。  具体的...
国外財産に係る過年分の所得税申告は万全ですか?(2013.08.05)
国外財産調書制度は、本年12月31日時点で5,000万円超の国外財産を有する永住居住者から適用がスタートします。  永住居住者は、「日本国籍を有する個人」及び「過去10年以内において日...
OECDがセーフハーバーの取扱いに係る移転価格ガイドラインの改訂を公表(2013.08.01)
既報のとおり、OECD理事会は先に承認した「多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン(Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations...
ジャージーとの租税協定が発効へ(2013.08.01)
 財務省はこのほど、ジャージーとの租税協定(脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定,平成23年12...
税務行政執行共助条約の締結国は23か国に(7月8日現在)(2013.07.31)
 既報の通り、日本では、税務行政執行共助条約が“10月1日”に発効されることになりました。これにより、本条約の締結国との間で租税に関する様々な行政支援(情報交換、徴収共...
経団連、来年度税制改正で英国・タイ等の税率引き下げに対応したTH税制見直し等要望へ(2013.07.30)
日本経済団体連合会(米倉弘昌会長)は、先に「日本再興戦略に基づく税制措置に関する提言」をとりまとめました。  そのなかで、法人実効税率の引き下げ、消費税率の10%までの引き上...
会計士協会がクロスボーダー電子商取引の課税の整備を要望(2013.07.26)
日本公認会計士協会(森公高会長)は、先に「平成25年度税制改正意見・要望書」をとりまとめましたが、「国際租税」関係の項目では「電子商取引に係る課税上の取扱いを整備すること」を筆頭...
ガーンジーとの租税協定が8月23日発効へ(2013.07.25)
財務省は、このほど「租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定」(平成23年12月6日署名)が、7月24日(...
日税連が「平成26年度税制改正建議書」をとりまとめ、中小企業の国外取引を支援する税制の検討等を要望(2013.07.24)
日本税理士会連合会(会長:池田隼啓氏)は、先に開催された第1回理事会において「平成26年度・税制改正に関する建議書」を決定し、7月23日に財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出...
日税連、「TPP交渉参加に関する意見」を公表(2013.07.24)
日本税理士会連合会(会長:池田隼啓氏)は、7月17日付けで「TPP交渉参加に関する意見」をとりまとめ内閣官房TPP政府対策本部に提出しました。 「意見」では、「個別の資格の相互承認...
G20 財務大臣・中央銀行総裁会議で「OECD・BEPSに関する行動計画」を支持する声明(2013.07.23)
 7月19、20日に ロシア・モスクワにおいて、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。 会議にはOECDがとりまとめたBEPS(Base Erosion and Profit Shifting・税源侵食...
ルクセンブルク大公国政府との間で日・ルクセンブルク租税条約の「家族資産管理会社」の取扱いに関する書簡を交換(2013.07.22)
 7月19日、日本国政府とルクセンブルク大公国政府との間で、日本・ルクセンブルク租税条約上の「家族資産管理会社」の取扱いに関する書簡の交換がルクセンブルクで行われました。 日本・...
OECDが「税源浸食と利益移転」(BEPS)に関する行動計画を公表(2013.07.22)
OECD(経済協力開発機構)は、多国籍企業による「税源浸食と利益移転」(Base Erosion and Profit Shifting/BEPS)に関する行動計画をとりまとめ(7月19日)、ロシアで開催されてい...
平成26年4月1日をまたいで輸入→引き取りが行われる輸入貨物の消費税率の適用関係は?(2013.07.17)
税率の5%から8%への引き上げを手当てした新消費税法は、「施行日=平成26年4月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等並びに施行日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ及...
東京高裁、地裁判決に続きシンガポール法人の個人株主へのTH合算課税の適用を取り消し(2013.07.12)
シンガポール法人の個人株主への我が国タックスヘイブン対策税制の適用を巡り争われていた控訴審で、東京高等裁判所は、原処分庁による合算課税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を...
国税庁、「租税特別措置法関係通達」で、ベリー比基準を用いる場合の国外関連者取引を明らかに(2013.07.11)
 国税庁はこのほど、平成25年度税制改正に対応した所定の整備を図るため「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を発遣しました。 国際課税関係では、移転価格税制におい...
国税庁、「国外財産調書制度」通達で有価証券の内外判定の取扱いを追加(2013.07.09)
 国税庁は7月8日、国外財産調書制度の取扱い通達である「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて(法令解...
国税庁が平成25年度税制改正等踏まえ「移転価格事務運営要領」と「参考事例集」を一部改正(2013.07.08)
 国税庁は、このほど「「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)」(査調8-113他3課共同)、「「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指...
国税庁、徴収共助の導入を受けて国税徴収法基本通達を一部改正(2013.07.04)
 国税庁はこのほど、「国税徴収法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」を発遣しました。これは、租税条約等に基づく徴収共助の導入等に伴い整備を図ったものです。 徴収共助とは...
税務行政執行共助条約、日本・ポルトガル租税条約が発効へ(2013.07.01)
 既報のとおり、第183回国会で承認された「税務行政執行共助条約(平成23年11月3日署名)」および「日本・ポルトガル租税条約(平成23年12月19日署名)が発効する旨を財務省が公表しました...
「平成25事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画」が財務省より公表(2013.07.01)
 中央省庁等改革基本法では、国税庁が達成すべき目標の設定や実績の評価を財務大臣が行うこととされています。国税庁では、毎年6月末までに次事務年度の実施計画を策定・公表することとさ...
OECDが「移転価格ガイドライン」のセーフ・ハーバーに関するセクションの見直しを承認(2013.06.27)
OECD理事会は先に、「多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン(Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations:TPG)の第IV章のセ...
「国税庁レポート2013」公表、国際課税への同庁のこれまでの各種取組を紹介(2013.06.26)
 国税庁は、このほど「国税庁レポート2013」(年次報告書)を公表しました。  国際課税関係では「我が国企業の海外進出の状況」「 外国法人数の推移」「 国外送金等調書の提出枚...
政府税制調査会が第1回会合、中里実会長を選出し多国籍企業の国際的な租税回避への対応策等を議論(2013.06.26)
内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、6月24日、自民党政権下での第1回会合を開き、中里実・東京大学大学院法学政治学研究科教授を会長に選出しました。   安倍晋三総理は...
脱税資金の国外留保を摘発~国税庁・平成24年度査察事績(2013.06.24)
国税庁は、このほど平成24年度の査察調査(脱税犯則取締)の平成24年度の実施等概要を公表しました。  それによると同年度において査察に着手した件数は、190件で(前年度195件)、前年...
国際税務研究会、特別無料セミナー「国際課税の執行を巡る最近の動向」を開催(2013.06.21)
 国際税務研究会は6月21日、国税庁調査査察部調査課長の山川博樹氏を講師にお招きし、「国際課税の執行を巡る最近の動向」と題した特別無料セミナーを開催しました。 講演では、国際課税...
G8首脳声明「多国籍企業の租税回避でOECDと連携し各国間の自動的情報交換の国際モデル策定へ」(2013.06.20)
 北アイルランドで開催されたG8では、税制に関し「新たな国際的基準として税務当局間における自動的な情報交換の構築にコミットし,政府が脱税者を見つけ処罰することを容易にする多国間...
「日米租税条約」改正議定書など6租税条約・協定が今国会で承認(2013.06.18)
 今国会に提出されていた「日米租税条約」改正議定書など6租税条約・協定が6月17日に参議院で承認され成立しました(下記参照)。これらは、5月21日に衆議院で承認された後、参議院へ送付...
日税連が「国際税務情報研究会」を設置へ(2013.06.18)
 日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は、同会国際委員会からの具申を受けて、「「国際税務情報研究会」を7月25日付けで設置することを、先に開催された正副会長会・常務理事会で決定しまし...
国際税務研究会が財務省主税局・西方建一氏による税制改正&租税条約の動向で特別無料セミナーを開催(2013.06.14)
 国際税務研究会は、6月7日大阪、14日東京において、財務省主税局参事官補佐・西方建一氏を講師にお招きし「平成25年度税制改正及び租税条約の最近の動向について」と銘打った特別無料セミ...
マイナンバーは日本滞在1年未満の外国人も対象に(2013.06.12)
 今国会で、個人や法人に番号を付し社会保険・税務などの情報を集中管理する「マイナンバー法」(『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』)が成立しまし...
日米当局、米国FATCA実施円滑化等のための相互協力・理解に関する声明を発表(2013.06.11)
 財務省、国税庁及び金融庁は、米国財務省と共にこのほど、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)...
「日・スウェーデン租税条約」改正議定書が基本合意(2013.06.10)
 既報の通り、日本国政府とスウェーデン政府の間で、現行「日・スウェーデン租税条約(1983年発効、1999年一部改正)」を改正するための交渉が開始されていましたが、このほど改正議定書案...
日本・サモア独立国租税情報交換協定が発効へ(2013.06.10)
 既報の通り、日本国とサモア公国との間で署名に至っていた「日本・サモア独立国租税情報交換協定」が7月6日に発効します。 効力発生に必要な相互通知が6月6日に終了したため、その翌...
国際税務研究会、特別無料セミナー「国際税務訴訟から導かれる実務の論点・留意点」を開催(2013.06.06)
 国際税務研究会はこのほど、国税庁課税部審理室課長補佐の秋元秀仁氏を講師に迎え、「国際税務訴訟から導かれる実務の論点・留意点」と題した特別無料セミナーを開催しました(5月31日大阪...
改正「租税条約実施特例法」等に係る改正政省令が公布(2013.06.05)
 平成25年度税制改正で租税条約実施特例法等が改正されましたが、それを受けた改正政省令が5月31日に公布されました(官報、平成25年5月31日付、特別号外第15号)。 主な改正としては、...
サモア独立国との租税情報交換協定が署名(2013.06.04)
 財務省はこのほど、昨年9月に基本合意に達していた「租税に関する情報の交換のための日本国政府とサモア独立国政府との間の協定」が署名された旨を公表しました。署名は6月4日にサモアのサ...
国税庁がタックスヘイブンに所在する事業体に関する情報を入手(2013.06.03)
 国税庁は、このほど、オーストラリア国税庁から同庁が入手したオフショア(いわゆるタックスヘイブン国・地域等)に所在する事業体(法人・信託等)の我が国納税者に関連すると見込まれる...
OECD、「移転価格リスク評価に関するハンドブック草案」に対するパブリックコメントを募集中(2013.05.30)
移転価格に関するOECDグローバル・フォーラムの運営委員会はこのほど、「移転価格リスク評価に関するハンドブック草案」を作成し、公表しました。新たな「移転価格リスク評価に関するハ...
国際税務研究会、内田弘之・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状等について特別無料セミナーを開催(2013.05.27)
国際税務研究会は、5月24日(金)、東京国税局調査第一部国際監理官の内田弘之氏を講師に迎え、「国際課税の執行の現状と課題」と題した特別無料セミナーを開催しました。 セミナーでは、国...
今国会提出の租税条約が衆議院で承認、参議院で審議入りへ(2013.05.24)
 今通常国会(183回)に提出されていた、ジャージー、ガーンジー、ポルトガル共和国、アメリカ合衆国政府、ニュージーランドとの新規・改正租税条約及び租税に関する相互行政支援に関する条...
OECDグローバル・フォーラム、シンガポール税制の不備を指摘し、是正を勧告(2013.05.23)
税の透明性及び税の情報交換に関するOECDグローバル・フォーラムは、ベリーズ、フィンランド、アイスランド、ナウル、ポーランド、ポルトガル、スウェーデン、トルコの各国の税制を評価...
OECD 税務長官会議(FTA)が開催(2013.05.21)
 5月16、17日にロシア・モスクワにおいて、OECD 税務長官会議(FTA)が開催され、日本からは稲垣・国税庁長官が参加しました。 FTAは、平成14年に設置されたOECDのフォーラムで、税務行政...
「日・スウェーデン租税条約」の改正交渉が開始(2013.05.17)
財務省は5月17日、現行の「日・スウェーデン租税条約(1983年発効、1999年一部改正)」を改正するための交渉が、日本国政府とスウェーデン政府との間で開始される旨、公表しました。 第1回...
OECD、2011年の相互協議に関する国別統計データを発表(2013.05.17)
OECDは、租税条約に基づく相互協議手続(mutual agreement procedure:MAP)事案の適時な処理及び完了を改善し、MAPプロセスの透明性を高めるための取組の一環として、ウェブサイトを通じてM...
日本・クウェート租税条約が発効へ(2013.05.16)
日本・クウェート租税条約(平成22年2月17日署名)が、6月14日に発効する旨、財務省が公表しました。 同租税条約を発効させるための外交上の公文の交換が5月15日にクウェートで行われました...
国外財産調書制度では「12月31日時点で権利行使可能期間外」のストックオプションは記載不要(2013.05.15)
 既報のとおり、国税庁は先に「国外財産調書制度」に係る取扱い通達を公表しました(「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係...
アジアを中心としたOECD非加盟国との相互協議状況について特別無料セミナーを開催(2013.05.13)
国際税務研究会は、国税庁長官官房国際企画官の三塚一彦氏を講師に迎え、「最近の相互協議の状況について(特にアジアを中心に)」と題した特別無料セミナーを開催しました(5月7日東京、10...
インド法人によるソフトウエア開発の役務提供対価の支払い時に復興特別所得税はどうする?(2013.05.09)
 本年1月から復興特別所得税の源泉徴収がスタートしています。  同税は源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払いを受ける非居住者&外国法人にも適用されますが、租税条約に国内法の税率...
海外子会社への貸付債権を出資に振り替える“クロスボーダーDES”はここに要注意!(2013.05.07)
足腰の弱い海外子会社に“親子ローン”により資金を貸し付けているケースは珍しくないと思います。  なかなか回収の見込みが立たない場合、この債権を出資に振り替えるDES(...
日本・アラブ首長国連邦租税条約が署名(2013.05.07)
日本・アラブ首長国連邦租税条約がドバイにて署名された旨、5月2日に財務省が公表しました。これまで日本とアラブ首長国連邦の間には、租税条約は存在せず、同租税条約は、両国の緊密化する...
非居住者等が受ける振替社債等の利子等につき非課税適用期限を撤廃~源泉所得税改正のあらまし~(2013.05.02)
国税庁は、このほど、「源泉所得税の改正のあらまし」を公表しました。これは、平成25年度税制改正で変更のあった源泉所得税関係についてまとめたものです。 国際課税関係では、「非居住者...
OECD諸国で勤労所得に対する税負担が引き続き増加(2013.04.30)
OECDは、OECD加盟国における賃金関連の租税に関する情報を提供する『租税年鑑』(Taxing Wages)の2013年版を5月10日に発刊する予定です。この報告書は、国際比較が可能な基準に基...
4月1日以後開始事業年度から過大支払利子税制の適用がスタート(2013.04.30)
 平成24年度改正では、国外関連者に支払う利子の一定額を損金不算入とする「過大支払利子税制」(租税特別措置法第66条の5の2関係)が創設されました。  同制度は、国外の関連者に支払...
日韓税務長官会合を開催(2013.04.26)
去る4月17日、韓国ソウルにおいて、稲垣光隆国税庁長官と金悳中(キム・ドクチュン)韓国国税庁長との間で、日韓税務長官会合が開催されました。今回で22回目の開催となります。 同会合は、...
マカオ及び英領ヴァージン諸島との「租税情報交換協定」が基本合意(2013.04.25)
 既報の通り、日本国政府は、中華人民共和国マカオ特別行政区政府及び英領ヴァージン諸島政府との間で、「租税に関する情報交換のための協定」の締結交渉を開始していましたが、このほど基...
日税連国際委員会が「英語税理士法」を編纂(2013.04.25)
 日本税理士会連合会国際委員会は、このほど、日本の税理士法を英訳した「英訳税理士法」を取りまとめ公表しました(CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT ACT(Zeirishi Act))。 同委員会によ...
OECD、「International VAT/GST Guidelines」に対するパブリックコメントを募集中(2013.04.24)
OECD租税委員会は、「International VAT/GST Guidelines」に関するコメンタリー草案を公表し、それに対するパブリックコメントを募集しています。コメントはWord形式の書面で、2013年5...
国税庁が「国外財産調書制度」の取扱い通達を公表(2013.04.20)
 国税庁は、このほど平成24年度税制改正で創設された「国外財産調書制度」の取り扱い通達「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調...
韓国・税制改正で大企業法人税のミニマム税率引き上げ(2013.04.17)
韓国国会で先般成立した税制改革法案では、中小企業以外の企業(大企業)に適用される法人税のミニマム税率が下記の通り引き上げられました(地方法人税を含まず)。 課税所得(ウォン) ...
英領ヴァージン諸島と情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始(2013.04.16)
 財務省は4月16日、日本国政府と英領ヴァージン諸島政府との間で、情報交換を主体とした租税協定の締結交渉が開始される旨を公表しました(4月18日及び19日の予定でニューヨークにおいて実...
国税審議会で国際課税の執行に関して質疑応答が行われました(2013.04.16)
 先に第14回国税審議会(平成25年2月26日)が開催されました。  国税庁がこのほど公表した議事要旨によると、当日は国税庁から古谷一之長官(当時)以下、国税庁幹部が出席するなか、委...
OECD、税務コンプライアンス費用を削減し、国境を越えた投資を促進するためのシステムを公表(2013.04.11)
近時、国境を越えたポートフォリオ投資の金額は35兆米ドルを超えています。そのような状況下で、成長と国境を越えた投資を後押しするため、世界中で3,000を超えるOECDモデルに基づく租税...
中華人民共和国マカオ特別行政区との間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始(2013.04.10)
 財務省は4月9日、日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間で、情報交換を主体とした租税協定の締結交渉が開始される旨、明らかにしました。4月11日及び12日の予定で、マカオ...
米国LPSからの分配金は「雑所得」に該当~国税不服審判所(2013.04.09)
 米国において州法に基づき組成された「リミテッドパートナーシップ」(Limited Partnership/LPS)の分配金の所得区分を巡っては、当局と納税者の間で係争が生じているのは周知のところ...
東京税理士会、「国際課税の真空地帯を利用した租税回避スキームへの対応」等を提言(2013.04.05)
東京税理士会(神津信一会長)は、このほど「平成26年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」をとりまとめ公表しました。 その中で国際課税については、FTA、TPP、RCEPなど...
OECD、小売店のPOSシステム等で用いられる売上圧縮ソフトウェアによる租税歳入喪失リスクに対処できるよう支援(2013.04.04)
 OECDは先般、報告書「電子的売上圧縮:租税歳入への脅威(Electronic Sales Suppression: A threat to tax revenues)」を公表しました。 小売店やレストランのレジやその他のPOS...
「日米租税条約」改訂議定書など6租税条約が今国会に提出、審議へ(2013.04.03)
 現在開催中の第183回国会(常会)に、下記、署名済の6租税条約(新規締結・一部改正)が提出されました。①②③④については、第180回国会(常会)、第181回国会(臨時会)に提出さ...
平成25年度税制改正法案が成立(2013.04.01)
今通常国会に提出されていた平成25年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」は、衆議院での一部修正を経て、3月29日に参議院本会議で可決・成立し、3月30日に改正政省令・告示...
海外法人退職後の株式取得日における居住性の判定で原処分一部取り消し~国税不服審判所(2013.03.28)
国税不服審判所は、このほど、退職後に「株式報酬制度」(リストリクテッド・ストック・ユニット)により無償で取得した経済的利益を巡り争われていた審査請求事件で、その株式取得日におい...
相続により取得した米国不動産の取得価額引継ぎで文書回答~東京国税局(2013.03.25)
東京国税局は、このほど、相続により取得した米国に所在する賃貸用不動産の取得価額引継ぎに関する事前照会に、「既往の減価償却費累積額相当を控除後の金額によるべきである」とした回答を...
OECD、法人所得税におけるより緊密な国際協調を呼びかけ(2013.03.22)
G20からの委託により、OECDが調査した、「課税ベース浸食・利益移転に関する報告書」(Addressing Base Erosion and Profit Shifting (BEPS))では、中小の事業者が最大で30%の法人所得税を...
日英租税条約改正議定書で基本合意(2013.03.22)
3月12日に第1回の改正交渉がロンドンで行われていた日英租税条約で、財務省は21日、改正議定書案について両国が基本合意に至ったことを明らかにしました。 同省によると、今回の改正では、...
統括会社のTH適用除外では申告添付・保存資料をお忘れなく!(2013.03.22)
タックスヘイブン(TH)対策税制では、持株会社や関連者との取引が過半を占める卸売業等は、事業実態等を備えていても適用除外とならず合算課税の対象となります。 ただし、「事業統括会...
今3月期申告ではTH孫会社→TH子会社経由の受取配当の二重課税調整の改正事項に要注意(2013.03.14)
過去に合算課税の対象となったタックスヘイブン(TH)孫会社から子会社を経由して受け取る配当=「間接配当」に係る二重課税調整につき、今3月期申告では平成24年度改正で手当てされた措置...
インド税制改正案で、インド非居住者への使用料及び「技術上の役務に対する料金」の源泉徴収税率が引上げ(2013.03.14)
インドではこのほど、2013─14年度予算とともに税制改正案(直接税及び間接税)が公表されました。 そのなかで、インド非居住者への使用料及び「技術上の役務に対する料金」(royalty and te...
日英租税条約の改正交渉が開始(2013.03.11)
2006年に発効した現行・日英租税条約を改正するための正式交渉が、日本国政府と英国政府との間で開始された旨、3月8日に財務省から公表されました。 第1回の正式交渉は、3月12日(火)から...
国税庁、MAP Report2012を公表(2013.03.08)
国税庁は、2月28日付で、「MAP Report2012」を公表しました。これは、国内では、平成24年10月に公表された、「平成23年事務年度の相互協議の状況」についての英訳版となっています。 国税庁...
米国子会社からの受取配当益金不算入制度の適用対象要件が緩和に~「日米租税条約」改正議定書(2013.03.08)
既報の通り、1月25日(日本時間)に「日米租税条約」改正議定書が署名されました。 改正議定書では、二重課税排除条項も改正されており(日米租税条約23条1項(b))、米国子会社からの受取配...
平成25年度税制改正法案(国税関係)が国会提出(2013.03.05)
政府は、平成25年度税制改正法案──「所得税法等の一部を改正する法律案」(国税関係)を、3月1日、今通常国会に提出しました。※財務省HP「第183回国会における財務省関連法律」
日・蘭等の相互協議では「仲裁制度申請の起算日」に注意が必要(2013.03.01)
新日蘭租税条約、日・香港租税条約では、既に仲裁規定(24条5項)が導入・発効されており、納税者は、税務当局間の協議により2年以内に事案が解決されない場合、第三者で構成される仲裁委員...
マレーシアに派遣された外国籍従業員が受取る従業員株式制度に基づく給付に関する税務上の取扱いが明確化(2013.02.28)
マレーシア内国歳入庁(Inland Revenue Board of Malaysia:IRBM)はこのほど、以下の通達(Public Ruling:PR)を公表しました。 ■「海外従業員に係る株式制度に基づく給付」(PR. No. 12/...
日本では2ヵ国目の徴収共助規定の導入へ~「日米租税条約」改正議定書(2013.02.25)
既報の通り、1月25日(日本時間)に「日米租税条約」改正議定書が署名されました。 同議定書における改正内容の一つに「徴収共助の拡充」があります。日本は、2012年12月10日署名の「日・ニ...
国税庁が「恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例」に関する届出書等を公表(2013.02.25)
国税庁は、このほど「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表しました(課資5-91・課個4-57/平成24年12月21日)。 相続・贈与税、...
個人株主が出資外国法人から受け取ったフランス所在不動産の譲渡代金は「配当所得」に該当~東京高裁(2013.02.22)
パナマ法人の個人株主が受け取った、同法人が所有するフランス所在の不動産の譲渡代金を巡り争われていた控訴審で、東京高等裁判所は、「配当所得」に該当するとした原処分・原判決を支持し...
ルーマニアがOECDの「税の透明性に関するグローバル・フォーラム」に新規加盟(2013.02.22)
ルーマニアがOECDの税の透明性及び税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラム(Global Forum on Transparency and Exchange of Information for Tax Purposes)に加盟しました。...
米国デラウエア州法人への譲渡株式の収入時期の準拠法はデラウエア州法~東京地裁(2013.02.18)
平成24年分所得税の確定申告がスタートしました。 譲渡所得では、「資産の引渡し=収入時期」を巡り、当局と納税者の間で見解の相違が生じるケースが少なくありませんが、個人が米国デラウ...
今国会には新規・改正の6租税条約が提出予定(2013.02.12)
現在開催中の第183国会(常会)には、税制改正法案に加え、租税条約の新規締結・一部改正も提出予定となっています。 内閣官房によると、2月8日現在、以下の6租税条約が4月上旬めどで...
国税庁の実務研修プログラムを受講する中国、インドネシア等の税務職員が日税連を訪問(2013.02.12)
去る1月21日、海外の税務職員らが日本税理士会館を訪問し、日本の税理士制度に関する講義を受講しました。 当日は、税理士制度と日税連・税理士会の概要についての講義や、税理士の仕事...
ベトナムで事前確認制度(APA)が導入へ(2013.02.07)
ベトナム国会では2012年11月、税務行政法(Tax administration law)等の改正法案が可決・成立し、2013年7月1日から施行される予定となっています。 税務行政法の改正点の1つとして、事...
国外財産調書制度の対象株式の内外判定は発行法人所在地ではなく「管理地」で(2013.02.07)
昨年度創設された「国外財産調書制度」は、本年12月31日において5,000万円超の「国外財産」を有する者から適用がスタートし、来年3月15日までに所定の調書を所轄税務署長に提出することにな...
中国国家税務総局が中日祖税協定の対象税目に「復興特別税」を加えることを公告(2013.02.01)
平成24年4月1日から3事業年度で適用される復興特別法人税と、今年1月から適用がスタートする復興特別所得税について、中国国家税務総局は、先に中日租税協定の対象税目とすることを公告しま...
国税庁、国際関係の調査・徴収事務等の複雑化への対応で機構拡充へ(2013.01.30)
国税庁の平成25年度予算(案)がこのほど公表されました。 それによると、経費関係では、総額6,701億6,200万円(対前年比94.5\\%)のうち、国際化対策経費に9億800万円(対前年比97.5\\%)...
TH子会社に係る外税控除、TP等で所要の整備、外国籍親族の相続・贈与税回避策で規制措置も~与党「平成25年度税制改正大綱」(2013.01.25)
自由民主党と公明党は、24日、「平成25年度税制改正大綱」をとりまとめ公表しました。 焦点となっていた消費税率引き上げに伴う軽減税率導入に関しては、来春8%段階では見送りとなり、平...
「日本・アメリカ合衆国租税条約」(改正)が署名(2013.01.25)
日本・アメリカ合衆国両政府との間で、現行の日米租税条約(2004年発効)を改正する改訂議定書の署名が1月24日(木)(日本時間1月25日(金))ワシントンDCにおいて行われました。2011年6月...
平成24年分所得税の確定申告~外国税額控除の留意点(2013.01.21)
まもなく平成24年分所得税の確定申告がスタートしますが、居住者(永住者・非永住者)の外国税額控除制度では、前回=平成23年分の確定申告時から①条約相手国で現地所得税が課される所得は控...
シンガポール法人のTH合算課税額算定で請求人作成PLに基づく計算は不可~国税不服審判所(2013.01.17)
個人株主所有のシンガポール法人に係る特定外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の課税対象額算定を巡り争われていた審査請求事件で、国税不服審判所は、請求人作成の損益計算書...
国際税務研究会、最近の相互協議の状況について特別無料セミナーを開催(2013.01.15)
国際税務研究会は、国税庁長官官房相互協議室・室長の中宇根幹夫氏、同・国際企画官の剱持敏幸氏を講師に迎え、「最近の相互協議の状況について」と題した特別無料セミナーを開催しました。2...
国税庁、「内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例」の趣旨説明を公表(2013.01.08)
既報の通り、国税庁では、平成23年6月の税制改正に対応した「法人税基本通達の一部改正について」を平成23年12月に発遣していますが、この度、その趣旨説明が公表されました。 国際課税関係...
外国子会社への社員派遣に伴う諸経費や給与格差補てんに要注意!(2013.01.07)
海外子会社に自社の社員を出張等させるケースでは、その諸経費が海外子会社への寄附金等とみなされたり、移転価格課税の対象とされる可能性があるので、この点くれぐれも要注意です。 その...
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