国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2012年

外国会社株式に係るストックオプションは「国外財産調書」の対象に(2012.12.25)
既報のとおり、平成24年度税制改正により「国外財産調書制度」が創設されました。  平成25年12月31日時点で5,000万円超の「国外財産」を有する「非永住者以外の居住者」から適用がスター...
首都圏の中小法人への海外取引等に係る調査件数が大幅増~東京国税局(2012.12.19)
先に、国税庁から平成23事務年度(平成23年7月1日~平成24年6月30日)における海外取引法人に対する実地調査の事績が公表されましたが、東京国税局がとりまとめたところによると、同局管内の...
国税庁が、復興特別所得税を織り込んだ「平成25年版源泉徴収のしかた」を公表(2012.12.17)
国税庁はこの度、来年1月以後支払い分から適用される復興特別所得税を織り込んだ「平成25年版源泉徴収のしかた」を公表しました。 「非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務」の...
年内に権利行使等したSOは年明け3月末提出期限の調書に要記載、非永住者も対象(2012.12.14)
既報のとおり、平成24年度税制改正で、外国親会社から付与されたストックオプション等について調書提出が義務付けられました。 同制度は、本年(平成24年)中に経済的利益の供与等があった...
日本・ニュージーランド新租税条約が署名(2012.12.11)
日本・ニュージーランド租税条約(新規締結)が署名された旨、12月10日に財務省が公表しました。同条約は、1963年に締結された現行条約(1967年に一部改正)の内容を全面的に改めたものです...
外国籍を利用した相続・贈与対策の防止措置も俎上に(2012.12.10)
現行の相続税法に定める納税義務者の範囲によると、日本国内に住所を有していない外国籍の相続人は「制限納税義務者」に区分され、相続・贈与により取得した国外財産は日本では非課税となり...
FTAオフショア・コンプライアンス・ネットワークワークショップが東京で開催(2012.12.04)
11月28日、29日にFTA(Forum on Tax Administration:OECD税務長官会議)オフショア・コンプライアンス・ネットワークのワークショップが東京で開催され、22か国の税務当局専門家が参加、国税...
「日本・ポルトガル租税条約」等の適用は早くても2014年1月1日から(2012.12.03)
①「日本国ージャージー租税協定」、②「日本ーガーンジー租税協定」、③「日本ーポルトガル租税条約」、④「租税に関する相互行政支援に関する条約・同議定書」が、第181国会(臨時)に提出(継...
日本・リヒテンシュタイン公国租税情報交換協定が発効へ(2012.11.30)
日本・リヒテンシュタイン公国租税情報交換協定(平成24年7月5日署名、)が、12月29日に発効します(効力発生に必要な相互通知が11月29日に終了)。 これにより、両国においては、以下...
タックスヘイブン国等へ情報交換を要請~国税庁・平成23年度の租税条約等に基づく情報交換事績(2012.11.26)
国税庁は、このほど「平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」をとりまとめ公表しました。 租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自発的...
臨時国会提出の租税条約は衆議院解散により審議未了、適用は2014年以降か(2012.11.20)
既報のとおり、第181国会(臨時)に提出(継続審議)されていた①「日本国ージャージー租税協定」、②「日本ーガーンジー租税協定」、③「日本ーポルトガル租税条約」、④「租税に関する相互行政...
1件当たりの申告漏れ課税価格が大口化~国税庁・平成23事務年度における海外資産関連の相続税調査(2012.11.15)
国税庁はこのほど、「平成23事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 海外資産関連事案では、741件(前事務年度比106.6%)の調査が行われ、申告漏れ件数が111件(同...
政府税調で国内法PE課税の「帰属主義」への見直しに向けた検討作業が進む(2012.11.15)
11月14日開催された第7回税制調査会では、外国法人・非居住者課税における「総合主義と帰属主義」に関する資料が提出され、意見交換が行われました。 「総合主義」は、外国法人等に対...
「アジア拠点化推進法」が11月1日施行、税制措置もスタートへ(2012.11.13)
昨年7月に成立した「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(アジア拠点化推進法)」が平成24年11月1日より施行となりました。 同法は、我が国に“グローバル企...
国税庁、海外取引法人等から2,878億円の申告漏れを把握(2012.11.09)
国税庁は、このほど「平成23事務年度 法人税等の調査事績の概要」をとりまとめました。 それによると、海外取引法人等に対する調査件数は15,247件(前年比110.5%)、海外取引に係る申告漏...
「租税回避」の意図の有無に関わらず適用除外を満たさなければTH合算課税の適用有り~国税不服審判所(2012.11.07)
 タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制。租税特別措置法66の6関係))では、内国法人が、法人税負担割合20%以下のいわゆる【タックスヘイブン(TH)国】に子会社を有するケー...
前通常国会で未成立の租税条約が臨時国会で継続審議へ(2012.11.01)
第181回臨時国会が召集されましたが、先の通常国会で成立に至らなかった下記の租税条約が、「継続案件」として提出されました。 これらは、両国の国内手続き(我が国は国会での承認)終...
国税庁、平成25年以降の源泉所得税及び復興特別所得税納付書記載要領を公表(2012.10.31)
国税庁は、このたび、「所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた」を公表しました。平成25年以降は、復興特別所得税の源泉徴収が適用されることから、新たにそれを踏まえたものとなって...
EU各国へ日本産酒類を輸出する際の産地証明書等が不要へ(2012.10.26)
国税庁はこのたび「EUによる日本産食品等の輸入規制規則の改正について」を公表しました。この改正により、日本産酒類をEU各国へ輸出する際に求められていた産地証明書、放射性物質の検査証...
海外取引調査件数が増加~国税庁、平成23事務年度所得税等調査状況を公表(2012.10.26)
国税庁は、このほど平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況をとりまとめ、公表しました。 同庁では従来から海外取引を行っていたり、海外資産を保有している個人に対し、積極...
退職後に取得した外国親会社株式に係る所得収入時期で原処分取り消し~国税不服審判所(2012.10.25)
国税不服審判所は、このほど、退職後に「株式報酬制度」(リストリクテッド・エクイティ・ユニット)により無償で取得した外国親会社株式に係る経済的利益を巡り争われていた審査請求事件で...
アラブ首長国連邦との租税条約が基本合意(2012.10.18)
日本国政府は、この度、アラブ首長国連邦政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約」について、基本合意に至ったことを公表しました。 条約案のポ...
源泉所得税額における非居住者所得税額は減少~国税庁、平成23事務年度法人税等の申告(課税)事績を公表(2012.10.17)
国税庁は、10月16日付で、平成23事務年度における法人税等の申告(課税)事績をとりまとめ、公表しました。 それによると、法人の黒字申告割合は前事務年度の25.2%から25.9%となり、4年ぶ...
日本租税研究協会が平成25年度税制改正に向けて意見とりまとめ~国際課税関係で5項目(2012.10.16)
公益社団法人・日本租税研究協会(今井敬 会長)は、先に「平成25年度税制改正に関する租研意見」をとりまとめました(平成24年9月10日付)。 その中で、国際課税関係では、内国法人の&ldq...
租税資料館が創立20周年記念事業で『和英対訳 法人税法 平成24年度版』を刊行(2012.10.15)
公益財団法人「租税資料館」(河﨑照行・代表理事)は、このほど創立20周年記念事業として『和英対訳 法人税法 平成24年度版』(五味雄治・本庄資:共編著)を刊行しました。 同書は、我が...
国税庁、平成23事務年度「相互協議の状況」を公表(2012.10.12)
国税庁は、10月11日付で、平成23年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度中の発生は143件(前年比0.9%減)で、このうち事前確認事項は112件(前年...
1月から非居住者・外国法人への配当支払いでは源泉納付書の“使い分け”が必要に?!(2012.10.10)
来年1月から、非居住者・外国法人に利子や配当など源泉徴収の対象となる国内源泉所得を支払う場合、「復興特別所得税」を加味して本則の税率の「102.1%」により徴収・納付することにな...
インド当局が「APA(事前確認制度)ガイドライン」を公表(2012.10.05)
インド当局(中央直接税委員会)は、去る8月30日に「APA(事前確認制度)ガイドライン」を公表しました。 APA(Advance Pricing Arrangement:事前確認制度)とは、法人納税者が海外...
国税庁、事業承継税制の認定中小企業が外国法人株式を有する場合の納税猶予税額計算書を公表(2012.10.03)
国税庁は、このほど「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について(法令解釈通達)」(平成17.3.22 課資5-11他6課共同)の一部を改める通達を公表しました。 平成22年度に、中小企業...
OECD、国際的な税務コンプライアンス及び透明性の改善に向けた多国間の取組を歓迎(2012.10.01)
OECDは先般、国境を越えた税務コンプライアンスの改善及び透明性の向上に向けた国際的租税協定の新モデルを歓迎すると表明しました。 米国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン及び...
中小企業の海外展開の資金調達を強力サポート!~「中小企業経営力強化支援法」が施行(2012.09.28)
先の通常国会で成立した「中小企業経営力強化支援法」が、8月30日施行されました。 目玉措置は「海外展開に伴う資金調達に対する支援措置」です。 中小企業が海外に設立した子会社が、現地...
「民間国外債等の利子の課税の特例」の適用可否で国税庁が全銀協の照会に回答(2012.09.26)
平成22年度税制改正において、外国法人・非居住者への(源泉)所得税の課税を免除する「民間国外債等の利子の課税の特例」について、利子の額が民間国外債の発行者又はその特殊関係者に関す...
総務省・海外投資家が受け取る振替機構債の利子等に係る非課税制度の恒久化を要望~平成25年度税制改正要望⑥(2012.09.21)
地方公共団体金融機構が発行する債券の一つに振替機構債(ペーパレス化)があります。 この振替機構債の利子等(利子および償還差益)については、平成22年度税制改正において、平成22年6月...
厚労省・海外子会社からの還流利益による設備投資で割増償却を要望~平成25年度税制改正要望⑤(2012.09.20)
国内産業の低迷は、雇用機会の喪失に繋がることが懸念され、今後、国内雇用を維持・増加するためには、海外市場の取り込みが欠かせない状況となっています。 こうした状況から、厚労省では...
内閣府内閣官房・国際戦略総合特区で研究開発に係る法人税の特例措置を要望~平成25年度税制改正要望④(2012.09.19)
我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成として、現在、全国で7地域が「国際戦略総合特区(以下、特区)」に指定されています。 内閣府内閣官房では、この特区におい...
国税庁が外国税額控除の改正、過大支払利子税制の創設等を受けて法人税関係通達を一部改正(2012.09.18)
国税庁は、このほど「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課法2-17・課審6-15/平成24年9月12日)を発遣し、平成24年度税制改正等を受けた取扱い整備を行いました。 国...
外務省・国際協力のための資金調達として国際連帯税の導入を要望~平成25年度税制改正要望③(2012.09.18)
外務省では、飢餓や感染症など地球規模問題への対処などミレニアム開発目標(MDGS)の達成等や世界開発需要に対応するための資金調達手段として、国際連帯税の導入を要望しています。 背景に...
経産省・タックスヘイブン対策税制&移転価格税制についての見直しを要望~平成25年度税制改正要望②(2012.09.14)
経産省は、「タックスヘイブン対策税制」について、海外から日本への資金還流を促進する視点から、グローバル企業再編に伴う、キャピタルゲイン等を、合算対象から除外すること等を要望して...
金融庁・外国法人課税で「総合主義」から「帰属主義」への変更等を要望~平成25年度税制改正要望①(2012.09.13)
中央省庁の平成25年度税制改正要望が出揃いました。 のなかで金融庁は、「国際課税原則の見直し」として、外国法人・非居住者の恒久的施設(PE)への課税を、現行国内法の「総合主義=す...
国税庁、平成25年度の予算概算要求額及び定員・機構要求を公表(2012.09.10)
国税庁は、9月7日付で平成25年度の予算概算要求額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。 それによると、予算関係では、「国際化対策経費」として、平成24年度の当初予算9億3100万円...
サモア独立国との情報交換を主体とした租税協定が基本合意(2012.09.05)
日本国政府は,サモア独立国政府との間で,租税に関する情報交換のための協定の締結に向けた政府間交渉を行い,このたび基本合意に至りました。 今後,細部の調整等の後、署名が行われ,そ...
OECD、「自動的な情報交換」及び「租税に関する秘密保持」についての報告書を発表(2012.09.04)
OECDは先般、国際的な税務協力の強化に向けた取組を促進するために、「自動的な情報交換」及び「租税に関する秘密保持」についての2つの報告書を新たに発表しました。 自動的な情報交...
OECDモデル租税条約26条が改正、グループを対象とした情報要請が可能に(2012.08.24)
OECDは、税に関する情報交換の国際基準を定めたOECDモデル租税条約26条を改正しました。同基準は、銀行機密及び自国の課税利益の如何に関わらず、要請に基づき情報交換を行うことな...
ロシアがWTOに正式加盟、関税引き下げへ(2012.08.23)
ロシアが、8月22日、世界貿易機関(WTO)に、156番目の加盟国として正式加盟しました。 日本からも、近年は自動車メーカー等による進出がさかんですが、関税引き下げに期待が集まります...
海外で退職した社員に支払う退職金課税──現地での「永住者課税」に要注意!(2012.08.20)
海外駐在社員が「日本非居住者」として駐在先の現地で定年を迎え、日本で退職金の支払いを受けるケースでは、日本勤務対応分について「20%源泉分離課税」が適用されます。 ただし、確定申...
条約未締結国出向日本人社員は日本への出張が「1日」でも日本での給与所得納税額が発生する?!(2012.08.10)
 既報のとおり、租税条約未締結国──たとえば台湾や中東・南米の一部の国など──の居住者社員については、国際課税の本来の共通ルールにより、極端な話、1日でも日本での勤務が行われれば、日...
「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」が光ディスク等により提出可能に(2012.08.08)
国税庁は、このほど、「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について(法令解釈通達)」(平成17.6.17 課総3‐4他1課共同)の一部を改める通達を公表...
OECD、「国境なき税務調査官」構想を提唱(2012.08.06)
OECDの租税・開発タスクフォースは南アフリカのケープタウンで会議を開催し、「国境なき税務調査官(Tax Inspectors Without Borders)」構想に着手しました。 れは途上国が税制をより...
海外居住の個人のインターネット販売に係る国内の商品倉庫は「恒久的施設(PE)」に該当~国税不服審判所(2012.08.03)
国際課税の共通ルールでは、非居住者・外国法人が自国で得た「事業所得」について、その事業者が国内に“事業を行う一定の場所=恒久的施設(PE)”を有している場合に限り課税...
国外財産調書制度で有価証券の「内外判定」は?(2012.08.01)
平成24年度税制改正では、「国外財産調書制度」が創設され、来年12月31日において合計額5,000万円超の「国外財産」を有する居住者から、その翌年3月15日までに所定の調書を所轄税務署に提出...
米国、モデルIIによるFATCA適用に関してスイスとの共同声明を発表(2012.07.27)
既報のとおり、米国財務省は2012年6月21日、日本と「FATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」を発表しまし...
国税庁が、非居住者等に支払う際の源泉徴収について誤りやすい事例を紹介(2012.07.20)
非居住者や外国法人に対し、「国内源泉所得」を支払う場合に、所得税の源泉徴収が生じる場合があります。したがって非居住者等に支払をする場合、その対価が源泉徴収の対象となる「国内源泉...
タックスヘイブン対策税制の適用除外基準の明確化を要望~日本公認会計士協会(2012.07.17)
日本公認会計士協会(山崎彰三会長)は、先に「平成25年度税制改正意見・要望書」を公表しました。 今回は、消費税の逆進性対策や確定決算主義の見直し等と並び、「タックスヘイブン対策税...
南アフリカ共和国が租税条約の対象税目について財務省に通知(2012.07.09)
本年5月18日、財務省は南アフリカ歳入庁から、租税条約の対象税目について通知を受けました。通知は下記の2つになります 1つ目は南アフリカにおいて、条約第2条1(b)(ⅱ)の第二法人税に代わ...
日米税務当局が同時査察調査実施取決めで合意(2012.07.09)
7月2日、日本国とアメリカ合衆国の両税務当局は、日米租税条約第26条に基づいて行われる情報交換に関し、「アメリカ合衆国と日本国の権限のある当局間の同時査察調査実施取決め」に合意しま...
リヒテンシュタイン公国との租税情報交換協定が署名(2012.07.06)
本年3月に両国間で基本合意に達していた「租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定」の署名が、7月5日、リヒテンシュタインのファドーツで行われ...
国税庁が外国株式を信託財産とした「特定受益証券発行信託」の収益分配金の収入時期で文書回答(2012.07.05)
国税庁は、このほど一般社団法人・信託協会からの照会に応え、「外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託(JDR)に係る収益の分配金の収入すべき時期について」(文書回答)を公表し...
ニュージーランドとの新租税条約が基本合意(2012.07.02)
日本国政府はニュージーランド政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約」に代わる新条約案の締結に向けた交...
国税庁、「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」を公表(2012.06.28)
国税庁は、「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」を同ホームページ内に掲載しました。 既報のとおり、平成24年度税制改正では、外国親会社から付与されたス...
酒類輸出の際の証明書発行の対象国が更新されました(2012.06.25)
既報のとおり、福島第一原子力発電所の事故を受けて、我が国から輸出される酒類を含む食品等について、我が国の所管当局が発行する証明書の添付が必要となる事例が発生しており、国税局では...
国際的税務コンプライアンス向上のための協力枠組み等で日米当局共同声明(2012.06.22)
金融庁、財務省及び国税庁は、このほど米国の財務省とともに「米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA : Foreign Account Tax Compliance Act)実施の円滑化と国際的な税務コンプライ...
国際税務研究会、水谷年宏・国税庁調査課国際調査管理官を講師に招き特別無料セミナーを開催(2012.06.18)
国際税務研究会は6月15日・大阪で、国税庁調査査察部調査課 国際調査管理官の水谷年宏氏を講師に招き、「移転価格上の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組」について特別無料セミ...
アメリカ合衆国との租税条約改正で基本合意、ニュージーランドとも改正交渉スタートへ(2012.06.16)
日本国政府とアメリカ合衆国政府は、2004年に発効した現行・日米租税条約に関し、昨年6月以来改正に向けた交渉を進めてきましたが、このほど改正議定書案について基本合意に至りました。...
OECD租税委員会が移転価格ガイドライン等で意見募集(2012.06.12)
OECD(経済協力開発機構)租税委員会(CFA)は、移転価格税制関係で、下記のとおり意見募集を行っています。 ①は独立企業原則適用におけるタイミングの問題(OECD移転価格ガイドラインパラ3...
国際税務研究会、角田伸広・国税庁国際業務課長を講師に招き特別無料セミナーを開催(2012.06.11)
国際税務研究会は6月6日東京、8日大阪で、角田伸広・国税庁長官官房国際業務課長を講師にお招きし、「中国等新興国における二重課税問題への対応──無形資産取引に係るOECD及び国連での議...
スイス連邦政府との間で日・スイス租税条約の情報交換規定の解釈に関する書簡が交換されました(2012.06.07)
 去る5月15日(火)、日本国政府とスイス連邦政府との間で両国租税条約に定める情報交換規定の解釈に関する書簡の交換が行われました。 日本ースイス租税条約は、平成22年5月21日に署名さ...
日中税務長官会合が18回目の開催(2012.06.05)
日中税務長官会合が、6月4日に北京で開催されました。川北・国税庁長官と肖(シャオ)・中国国家税務総局長との間で会合がもたれました。 同会合では、両国の最近の税制改正や税務行政動...
H24.3月期申告~通貨が異なるTH孫会社→TH子会社を経て受領した配当の二重課税調整では円換算明細の別紙添付を忘れずに(2012.06.02)
日本の親会社が、タックスヘイブン(TH)子会社と同孫会社を有しており、TH孫→TH子を介して配当を受領するケースで、これらの会社が過去にTH合算課税の対象となっている場合、受取配当...
移転価格問題を生じる失敗事例とは?~他国の移転価格税制についても要注意~(2012.05.31)
既報のとおり、国際税務研究会では、国税庁調査査察部調査課長の伏見俊行氏を講師に招き、「移転価格上の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組」についての特別無料セミナーを4月2...
今3月期申告ではTH子会社の期中持分変動に要注意!(2012.05.28)
今3月期申告では、タックスヘイブン(TH)合算課税の対象となった外国子会社&孫会社からの受取配当に係る二重課税調整措置で、期中の持分変動(増加or減少)に要注意です。 これらのケース...
5月15日から、酒類輸出の際の証明申請書等の手続が一部変更・軽減されました(2012.05.25)
平成24年5月15日から、酒類輸出の際の証明申請書の一部が変更されるとともに、証明書発行のために必要な確認書類の軽減が図られることとなりました。 既報のとおり、福島第一原子力発電所の...
台湾出向社員の日本出張では給与課税に要注意!(2012.05.22)
国際課税の共通ルールでは、会社員が得る給与所得の「源泉地」(所得が生じた場所)は、給与の支払い地ではなく「勤務地」とされています。 一方で、日本が各国と締結している租税条約では...
OECDが「Taxing Wages」(租税年鑑)を発表~所得に対する税負担は上昇傾向(2012.05.18)
OECDはこのほど、OECD加盟国における賃金関連の租税に関する情報を提供する租税年鑑「Taxing Wages」を発行しました。 同書は、《総人件費に対する税のくさび(tax wedge)の比率》...
国税庁が全国国税局における酒類輸出証明書の発行件数をとりまとめ(平成24年4月30日現在)(2012.05.14)
国税庁は、このほど全国国税局における酒類に係る輸出証明書の発行件数を取りまとめ公表しました(平成24年4月30日現在)。 それによると「製造日証明」429件、「製造地証明」2,188件、「放...
中国子会社は単純機能のみで「無形資産」は有しないから利益は薄くていい?!(2012.05.08)
近年、日系企業による新興国への進出増加にともない、親子会社間の無形資産取引に係る移転価格問題が多発している模様です。 例えば、日本の親会社サイドでは「現地子会社は製造組み立てや...
今3月期のTH申告~「適用除外4要件」→「資産性所得の部分合算課税の有無」の二段階テストを忘れずに!(2012.05.02)
中国、香港、台湾、シンガポールなど、アジア各国に子会社を有する場合、いまさらながらタックスヘイブン(TH)対策税制の適用関係に十分留意する必要があります。 特に今3月期申告では、「...
国際税務研究会、伏見俊行・国税庁調査査察部調査課長を講師に招き特別無料セミナーを開催(2012.04.25)
国際税務研究会は4月24日、国税庁調査査察部調査課長の伏見俊行氏を講師に招き、「移転価格上の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組」について特別無料セミナーを開催しました。 ...
国内法税率よりも低い租税条約の限度税率で源泉徴収を行う場合、復興特別所得税は徴収不要となります(2012.04.23)
既報のとおり、昨年12月2日に公布された復興財源確保のための特別措置法により、法人のこの4月1日以後開始事業年度から3事業年度にわたり「復興特別法人税」が適用されることになります。 ...
日韓税務長官会合が開催されました(2012.04.23)
日韓税務長官会合が、4月18~19日に開催されました。川北力・国税庁長官と、李炫東(イ・ヒョンドン)・韓国国税庁長との間で会合がもたれました。 同会合では、国際的租税回避に対する体制...
ポルトガルが日本との租税条約を批准(2012.04.18)
ポルトガルは去る2月23日、日本との租税条約を決議案第20/XII号により批准しました。  (※月刊『国際税務』5月号掲載 IBFD/Tax News Serviceより) 既報のとおり、日本・ポルトガ...
移転価格調査で中国子会社の現地作成ドキュメンテーションの提示を求められたら・・・?(2012.04.17)
移転価格調査時に、当局職員が「検査を行う書類」は、移転価格事務運営指針に例示されています。 同2-4((調査時に検査を行う書類)によると「国外関連者の資本関係及び事業内容を記載し...
コスタリカが中米諸国のなかで最初に税務行政執行共助条約に調印(2012.04.13)
欧州評議会とOECDが共同で策定し、2011年6月にすべての国に調印を呼びかけた多国間条約である「租税に関する相互行政支援に関する条約」(Convention on Mutual Administrative Assista...
4月から復興特別法人税の適用スタート~各事業年度の限度超過外国法人税の一定額が復興税額から控除可能(2012.04.10)
既報のとおり、昨年12月2日に公布された復興財源確保のための特別措置法により、法人のこの4月1日以後開始事業年度から3事業年度にわたり、復興特別法人税が適用されることになります。 同...
国税庁が移転価格上の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組みを推進(2012.04.06)
近年、世界各国において、「税務分野におけるコーポレートガバナンスの充実を通じた税務コンプライアンス(法令順守)の向上を図る取組」が推進されています。 OECD税務長官会議においては...
平成24年度税制改正法案が成立(2012.04.03)
今通常国会に提出されていた平成24年度税制改正法案「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」は、去る3月30日、原案どおり可決・成立し、公布・施行の運びとなりました(法律第16号)。な...
EUによる日本産食品等の輸入規制規則の改正が4月2日から施行(2012.04.02)
既報のとおり、欧州委員会は、福島第一原子力発電所の事故を受けて導入していた日本からの食品等の輸入規制規則の改正を行い、酒類(清酒、ウイスキー、しょうちゅう)を規制対象から除外す...
欧州委員会、日本からの食品輸入規制措置で酒類を規制対象から除外(2012.03.27)
欧州委員会は3月23日、EU規則の改正を行い、福島第一原子力発電所の事故を受けて導入していた日本からの食品等の輸入規制措置で、酒類(清酒、ウイスキー、しょうちゅう)を規制対象から...
リヒテンシュタイン公国との租税協定が基本合意に至りました(2012.03.26)
日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間で締結交渉が行われていた、租税に関する情報交換のための協定が、このたび基本合意に至りました。 今後、条文の確定に向けた細部の調整及び...
間接外国税額控除の経過措置による適用は今3月期がラストチャンス、(2012.03.21)
平成21年度税制改正で導入された「外国子会社配当益金不算入制度」(配当免税制度・法人税法第23条の2)は、今3月期で適用3期目となります。 同制度導入に伴い間接外国税額控除は3年間の経...
インドが「租税に関する相互行政支援に関する条約」を批准(2012.03.16)
インドが「租税に関する相互行政支援に関する条約」(略称「税務行政執行共助条約」)を批准しました(2月27日)。インドはOECDと欧州評議会の加盟国以外でこの条約に加盟する最初の国とな...
リヒテンシュタイン公国との間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始(2012.03.12)
財務省は、日本国政府が、リヒテンシュタイン公国政府との間で情報交換を主体とした租税協定の締結に向けた交渉を開始することを明らかにしました(3月12日及び13日、スイス・ベルン)。 ...
イギリス、オーストラリアなど世界各国で税務分野におけるコーポレートガバナンスの充実に向けた取組が推進(2012.03.09)
近年、世界各国で、税務分野におけるコーポレートガバナンスの充実を通じた税務コンプライアンスの向上を図る取組が推進されています。例えばイギリスにおいては、《税務計算の適正な管理体...
ベトナムが外資系企業への移転価格税制の執行強化へ(2012.03.08)
近年、日系企業の進出が活性化しているベトナムですが、現地当局は外資系企業による所得の国外流出に対し警戒感を強めている模様です。 中央当局は地方の税務署に対し、2008年度から2010年...
1月から適用スタートの新日蘭租税条約は日本法人の今3月期には適用されない!?(2012.03.07)
投資所得の限度税率引き下げ等を盛り込んだ新・日本ーオランダ租税条約は、既報のとおり、本年1月1日から適用がスタートしました。 同条約では、我が国の外国子会社配当益金不算入制度(配...
OECD加盟国の税収(対GDP比率)は2010年に小幅の上昇(2012.03.01)
OECDが毎年出版する税収統計の新たなデータ(Revenue Statistics,1965-2010, 2011 Edition)によると、OECD加盟国政府の大半で税収の対GDP比率は安定し、同比率は平均で2009年の3...
ブラジルなど中南米諸国、力強い経済成長の下、過去20年間で飛躍的な税収の増加(2012.02.20)
OECD(経済協力開発機構)及びCIAT(インターアメリカ税務当局センター)、ECLAC(ラテンアメリカ・カリブ経済委員会)はこのほど、「中南米の歳入統計(Revenue Statistics in...
全国の国税局発行の酒類輸出証明書の発行件数は1月末で約2,300件(2012.02.17)
国税庁は、このほど、本年1月31日現在の各国税局における酒類に係る輸出証明書の発行件数をとりまとめました。 それによると、札幌から沖縄まで全国11曲・1事務所で発行された証明書は、①「...
インド・ Vodafone 事件で、最高裁がボンベイ高裁判決を破棄する判決(2012.02.15)
インド最高裁は2012年1月20日、インド法人であるHutchison Essar Limited(HEL)の67%を支配していたCGP (Holdings) Limited(ケイマン諸島法人)の株式売買に関するHutchinson Telecommun...
適用除外TH統括会社の判定は「事業年度末」の現況で~事後の調査等に備え各種資料の保存・添付を忘れずに!(2012.02.13)
今3月期申告では、アジアの新興国に子会社を有する多くの企業で、平成22年度のタックスヘイブン(TH)対策税制の改正事項──①統括会社の適用除外、②資産性所得の部分合算課税が初の適用になる...
国税庁が主要国・地域における日本産酒類の輸入規制の状況等(平24.2.8現在)を公表(2012.02.09)
国税庁は、このほど「主要国・地域における日本産酒類の輸入規制の状況等」(平成24年2月8日現在)をとりまとめ公表しました。 それによると、被災地の東北地方から関東地方にかけての各都県...
中国に長期出張した役員の外国税額控除の適用に要注意~平成23年分所得税確定申告(2012.02.06)
今年も所得税の確定申告期となりました。 今回の平成23年分所得税の確定申告では、外国税額控除について行われた重要な改正事項が適用となるので要チェックです。 これまで、日本の親会社...
OECD租税委員会、OECDモデル租税条約第5条(恒久的施設)に関するコメンタリー改訂案へのパブリックコメントを募集中(2/10迄)(2012.02.06)
OECD租税委員会(OECD Committee on Fiscal Affairs)は、OECDモデル租税条約の第5条(恒久的施設)に関するコメンタリーの改訂案に対するパブリックコメントを募集中です。租税政...
海外勤務者の帰国後に会社が負担した外国所得税は「国外払い給与」~国税不服審判所(2012.02.02)
社員を海外子会社に出向等させる場合、海外勤務に係る給与手取額が国内勤務の場合の手取額を下回らないように「留守宅手当て」や「海外勤務手当て」などを支給している企業は少なくないでし...
相互協議の状況(欧州・インドを中心に)について国際税務研究会が特別無料セミナーを開催(2012.01.30)
国際税務研究会は、国税庁長官官房相互協議室 国際企画官の中宇根幹夫氏を講師に迎え、「最近の相互協議の状況について─欧州・インドを中心に─」と題した特別無料セミナーを開催しました。 ...
税務コンプライアンス向上で各国協調を確認~OECD 税務長官会議(2012.01.24)
去る1月18日(水)~19日(木)、アルゼンチン共和国・ブエノスアイレスにおいて、第7回OECD 税務長官会議(FTA)が開催され、43か国・地域の長官クラスが参加しました。 我が国からは、川...
国税庁が輸出酒類等の調査結果を公表~規制値を超える放射性物質は検出されず(2012.01.20)
国税庁は、このほど「酒類等の放射能分析結果」(平成24年1月13日分析実施分まで)をとりまとめ公表しました。  同庁では、輸出環境維持等のため、我が国から輸出する酒類について放射能分...
OECD、2010年度の相互協議に関する国別統計を発表(2012.01.20)
OECDは、租税条約に基づく相互協議(MAP)事案の適時な処理と完了を向上させ、MAPプロセスの透明性を高めるためのOECDの取組の一環として、ウェブサイトを通じて、全OECD...
中国への社員派遣は現地での法人税&所得税課税に要注意(2012.01.17)
日本企業の社員が中国現地で行う、機械・装置の据付などの一定のサービス業務は、「中国国内で行う営利事業」として現地の法人税(企業所得税)の課税対象とされます(いわゆるPE(恒久的施...
中国人研修生に支払う手当ての源泉免税では「在留資格に適合した研修活動」が不可欠(2012.01.11)
日本と中国が締結している租税条約(協定)では、来日した中国人学生・事業研修者等が日本国内で得た一定の給与等について、日本での課税を免除する規定があります(日中租税条約第21条)。 ...
国税庁、平成22年度税制改正で創設された「特定外国子会社等の部分課税対象金額の益金算入制度」に係る租税特別措置法関係通達を公表(2012.01.06)
国税庁は、平成23年6月税制改正に対応した法人税基本通達等につき所要の整備を図り、このほど公表しました。 国際課税関係では主に、平成22年度税制改正で創設された「特定外国子会社等の部...
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