国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2011年

国税庁、来年度も「国際化への対応」等のための機構拡充へ(2011.12.27)
国税庁の平成24年度予算(案)が明らかになりました。 経費関係では、総計金額7,093億2,500万円(対前年比98.7\\%)のうち、国際化対策経費が9億3,100万円(対前年比100.9\\%%)の微増とな...
「日本・ポルトガル租税条約」(新規締結)が署名(2011.12.21)
「日本・ポルトガル租税条約」(新規締結)の署名が12月19日【日本時間12月20日】、リスボンで行われました。 同条約案のポイントは主に以下の通りです。 ①相手国に進出した企業の事業所得...
外国親会社から付与されたストックオプション等で調書提出を義務付け~平成24年度改正(2011.12.20)
既報のとおり、来年度税制改正では、国際課税関係で、国際的租税回避への対抗策として国外財産調書制度、過大支払利子税制の創設等が盛り込まれましたが、これらと併せて、外国親会社から付...
ジャージー&ガーンジーと署名、オマーン&ポルトガルと基本合意、ドイツと交渉開始~租税条約を巡る動向(2011.12.15)
既報のとおり、我が国とオランダ、スイス、ルクセンブルクとの新租税条約・改正議定書が発効し、年明けから(ルクセンブルクは12月30日から)適用が開始します。 その後も、財務省により租...
来年度改正で国外財産調書制度、過大支払利子税制を創設~平成24年度税制改正大綱(2011.12.12)
政府は、12月10日、「平成24年度税制改正大綱」をとりまとめ公表しました。 12月2日には、先の臨時国会で成立した①平成23年度税制改正残余部分(通則法等)、②震災特別税創設の復興財源法が...
平成23年分所得税&平成23年10月期法人税から外国子会社配当免税と外税控除の更正請求要件が大幅に緩和されます(2011.12.09)
既報のとおり、去る12月2日に、平成23年度税制改正に関する法律「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)が、震災...
臨時国会で成立した税制改正法案が12月2日公布・施行に(2011.12.05)
既報のとおり、今臨時国会に提出され11月30日に可決・成立した税制改正法案(平成23年度当初改正案の残余部分と復興特別税法案)が、12月2日、関係政省令等ともに、下記のとおり公布されまし...
平成23年度改正残余部分と復興特別税法案が今臨時国会で可決・成立(2011.12.01)
平成23年度税制改正の未成立部分から成る「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と、所得税・法人税・たばこ税の「復興特別税」を盛...
日本・スイス租税条約改正議定書が発効へ(2011.12.01)
日本・スイス租税条約改正議定書(平成22年5月21日署名)が12月30日に発効します。 同改正議定書を発効させるための外交上の公文の交換が11月30日、ベルンで行われたため、その日から30日...
日本・ルクセンブルク租税条約改正議定書が発効へ(2011.12.01)
日本・ルクセンブルク租税条約改正議定書(平成22年1月26日署名)が12月30日に発効します。 同改正議定書を発効させるための外交上の公文の交換が11月30日、ルクセンブルクで行われたため...
日本・オランダ新租税条約が発効へ(2011.11.30)
日本・オランダ新租税条約(平成22年8月25日署名)が12月29日に発効します。 同租税条約を発効させるための外交上の公文の交換が11月29日、ハーグで行われたため、その日から30日目の12月2...
日本国政府、オマーン国政府と租税協定の締結交渉を開始(2011.11.28)
日本国政府は、オマーン国政府と、租税協定の締結交渉を開始します(11月25日、財務省公表)。 この交渉は、新規の租税協定を締結するために行われます。 11月28日(月)、東京において、...
国税庁がインターネット番組(Web-TAX-TV)で「海を越えた税務調査~日韓税務協力の推進~」を配信(2011.11.24)
国税庁では、同庁のインターネット番組(Web-TAX-TV)で、日韓税務当局による情報交換制度を活用した両国の税務調査の実態をドラマ仕立て「海を越えた税務調査~日韓税務協力の推進~」の配信...
国税庁、租税条約等に基づく情報交換事績を公表(2011.11.21)
国税庁は今般、平成22年度(22年4月~23年3月)における租税条約等に基づく情報交換の実施状況をとりまとめ、公表しました。 「要請に基づく情報交換」では、国税庁から外国税務当局に発...
重加算税賦課件数がほぼ倍増~国税庁・平成22事務年度における海外資産関連の相続税調査(2011.11.17)
国税庁は、このほど「平成22事務年度における相続税の調査の状況について」をとりまとめ公表しました。 同庁では、相続税調査の実施に当たっては、納税者の資産運用の国際化に対応し海外資...
G20諸国、国際的な税務協力を強化(2011.11.17)
フランスのカンヌ(G20サミット)では、日本国政府が「税務行政執行共助条約」(Multilateral Convention on Mutual Administrative Assistance in Tax Matters)に署名したのは既報のと...
2012年1月から施行のロシア・新移転価格税制では一定の国内取引も対象に(2011.11.15)
2012年1月1日から施行のロシア・新移転価格税制では、ロシア企業とその国外関連企業との取引に加え、①一定のロシア国内取引、②租税回避国の非関連者との取引──も、対象取引とされているため...
日本国政府、「税務行政執行共助条約」に署名(2011.11.08)
日本国政府は11月3日(日本時間11月4日)、フランスのカンヌ(G20サミット)において、「租税に関する相互行政支援に関する条約」及び「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正す...
移転価格調査で把握された申告漏れ件数が前年度比5割増~国税庁まとめ(2011.11.07)
国税庁は、先に「平成22事務年度 法人税等の調査事績の概要」をとりまとめました。 既報のとおり海外取引法人等に対し例年通り深度ある調査が実施されていますが、移転価格税制の調査で把...
国税庁、海外取引法人等の調査で不正所得286億円を把握(2011.11.04)
国税庁は、このほど「平成22事務年度 法人税等の調査事績の概要」をとりまとめました。 経済の国際化の進展により、企業等の国境を超えた事業、投資活動が活発化しており、 海外取引等を...
OECDレポート「濫用的租税回避による企業損失の利用」──一部企業による租税回避を目的とした不当な損失の主張に各国政府が懸念(2011.11.02)
「銀行損失をめぐる税務リスクへの対処(Addressing Tax Risks Involving Bank Losses)」(2010年)を基にしたOECDのレポート「濫用的租税回避による企業損失の利用」(Corporate Loss ...
復興特別法人税額の算定では①限度超過外国法人税、②源泉済み復興特別所得税の順で控除(2011.11.02)
既報のとおり、今臨時国会に、復興財源の特別税(所得税・法人税・たばこ税)創設を盛り込んだ特別措置法案が提出されました。 このうち、復興特別法人税では、所得税額控除や外国税額控除...
控除限度超過の外国税は復興特別税から控除可(2011.11.01)
政府はこのほど、東日本大震災復興財源措置としての“復興特別税”の創設等を盛り込んだ「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置...
国税庁がパブリックコメント募集結果&改正・移転価格関係取扱いを公表(2011.10.28)
国税庁はこのほど、「租税特別措置法関係通達(法人税編)」及び「租税特別措置法関係通達(連結納税編)」の一部を改正する案並びに「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)及び「連結法...
OECDグローバル・フォーラム、新たに12カ国・地域の「税務の透明性に係る相互審査(ピア・レビュー)報告書」を公表(2011.10.27)
既報のとおり、OECDが主催する「税の透明性及び情報交換に関するグローバル・フォーラム」では、税務の透明性(情報交換が実際に可能かどうか)について、各国の取組を検証・報告してい...
個人納税者の海外取引への税務調査で総額575億円の申告漏れを把握~国税庁(2011.10.24)
国税庁は、このほど平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況をとりまとめました。 同庁では、従来より海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などを対象とした調...
外税控除、配当免税等の「申告要件」撤廃へ~政府が次期臨時国会に法案提出(2011.10.18)
政府は、先に復興財源の特別税創設と平成23年度改正で先送りされた“抜本改革部分”の一部修正を盛り込んだ「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る...
「日本・ケイマン租税協定」が11月13日に発効(2011.10.17)
「日本・ケイマン租税協定」(2011年2月7日署名)は発効に必要な相互の通知が10月14日に終了したことにより、11月13日に発効します。財務省が10月17日公表しました。 同協定は双方におい...
国税庁、平成22事務年度の「相互協議の状況」を公表(2011.10.14)
国税庁はこのたび、平成22年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。 昨年までの公表資料は移転価格税制の適用に関する事前確認に係る相互協議に焦点を当てた内容でしたが、今...
各省庁の平成24年度税制改正要望が出揃いました(2011.10.11)
各省庁の平成24年度税制改正要望が出揃いました。 それによると、財務省は「振替国債の利子等に係る非居住者等非課税制度」につき、「非居住者等を受益者とする受益者等課税信託の受託者を...
国税庁、来年度の予算概算要求額及び定員・機構要求を公表(2011.10.07)
国税庁は、先に平成24年度の予算概算要求額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。 それによると、予算関係では、「国際化対策経費」として、平成23年度の当初予算9億2300万円に対し...
国税庁が主要国・地域における日本産酒類の輸入規制の状況をとりまとめ(2011.10.05)
国税庁は、このほど「主要国・地域における日本産酒類の輸入規制の状況等」をとりまとめ公表しました(平成23年9月29日現在)。 それによると、証明書の発行を求めている韓国、EU、マレー...
被統括会社のための広告宣伝、情報収集は統括業務に該当せず~改正TH税制(2011.10.04)
平成22年度改正により、いわゆるタックスヘイブン(TH)国に所在する持ち株会社等については、一定要件を満たす「統括会社」に該当すれば合算対象の適用除外とすることとされました。 こ...
国税庁、タックスヘイブン対策税制等に係る通達(平成22年11月30日付)の趣旨説明を公表(2011.09.28)
国税庁は9月28日、「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達/平成22年11月30日付課法2-7ほか1課共同)の趣旨説明(解説)を公表しました。 上記通達は、平...
10%オランダ子会社からの配当は益金不算入~新・日蘭租税条約(2011.09.22)
既報のとおり、今国会に提出されていたわが国とオランダとの新租税条約は、先の通常国会で承認され、現在、発効待ちの段階です。 すなわち、オランダ側の国内手続き完了を受けて、「両国で...
OECD、CTPA移転価格部局の新責任者が10月1日から就任(2011.09.22)
OECDの租税政策・税務行政センター(CTPA)は先に、Caroline Silberztein氏の後任として、Joseph Andrus氏をCTPAの租税条約、移転価格及び金融取引部門内の移転価格部局の新責任...
日中税務長官会合が開催されました(2011.09.15)
日中税務長官会合が、去る8月29日に開催されました。川北国税庁長官等と、来日した中国国家税務総局・肖捷(シャオ・ジェ)国家税務総局長等との間で会合がもたれました。 同会合では、両...
一人当たり24万円会社負担の「2泊3日・海外慰安旅行」は現物給与に該当~国税不服審判所(2011.09.14)
秋は会社の従業員慰安旅行のシーズンですが、今年は震災や円高による業績悪化を受けて“自粛”傾向が広まっているようです。 ところで、従業員慰安旅行の会社負担費用は、「社会...
国税庁、「相互協議の手続について」(事務運営指針)を一部改正(2011.09.08)
国税庁は9月7日、「相互協議の手続について」(事務運営指針/平成13年6月25日付官協1-39ほか7課共同)の一部を改正(8月29日)した旨、公表しました。 既報のとおり、「租税条約等の実施に...
ベトナムが2011年~2020年の10年間で法人税率引き下げへ(2011.09.07)
先にベトナム政府は、2011年~2020年の10年間における税制改革プランをとりまとめ公表しました。その中で、法人税率については「引き下げの方向で調整」される見通しとなっています。 併せ...
年明けから香港に支払う利子・配当・使用料等の源泉税が大幅に減免されます~日本ー香港租税協定(2011.09.02)
日本ー香港租税協定(「租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」)は、既報のとおり、去る8月14日発効し、これにより...
OECD、ロシア連邦における移転価格税制の進展を歓迎(2011.09.01)
ロシア連邦財務省が提案し、2011年5月4日に発表された移転価格税制に関する法案は、同年中にロシア議会での採決及びロシア大統領の署名を経て、2012年1月に施行されることとなっています...
OECD租税委員会、排出許容枠の取引に関連する租税条約上の問題に関する討議草案についてコメントを募集中(2011.08.26)
地球温暖化に関連する排出を制限する取組にともない、二酸化炭素や他の温室効果ガスの排出削減を経済的にみて効率的な方法で達成するメカニズムとして排出権取引プログラムの利用が増え、そ...
今3月期のTH税制申告に向けて「統括業務」「資産性所得」など子会社資料等の事前準備を!(2011.08.23)
平成22年度税制改正では、周知のとおり、タックスヘイブン(TH)対策税制(特定外国子会社等の合算課税制度)について、トリガー税率の引き下げ、統括会社に係る適用除外要件の緩和、資産...
国税庁が“ベストメソッド”導入等、移転価格関連の取扱い改正で意見募集(2011.08.12)
国税庁は、このほど平成23年度税制改正、OECDガイドラインの改定等を踏まえた移転価格税制関連の取扱い改正に向けて、意見募集を行うこととし、その要領を公表しました。 受付は本日12...
国税庁、国内の金融商品取引所に上場する国外株式の配当金は、その支払が確定した日の為替レートで行う旨、照会に回答(2011.08.12)
国内の金融商品取引所に上場する国外株式の配当金の交付は、これまで(株)証券保管振替機構が国内における支払の取扱者として源泉徴収等を行い、顧客に配当金を交付していましたが、平成22年...
相互協議申立書の提出方法が変わりました(2011.08.12)
2011年10月1日から、相互協議申立書の提出先が「税務署」から「国税庁相互協議室」に変更されます。租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関...
来年度改正でTH税制の適用除外基準の明確化を要望~日本公認会計士協会(2011.08.10)
日本公認会計士協会(山崎彰三会長)は、このほど「平成24年度税制改正意見・要望書」をとりまとめました。 その中で、従来どおり会計と税の調和の観点から「損金経理要件の弾力的な見直し...
日本企業の海外現地法人は前年比3%増の1万8,201社に~「国税庁レポート・2011年度版」(2011.08.08)
国税庁はこのほど「国税庁レポート・2011年度版」をとりまとめ公表しました。 それによると、平成21年度の我が国企業が保有する海外現地法人企業数は、前年度比543社増の1万8,201社にのぼっ...
国税庁、国際タックスシェルター情報センター(JITSIC)ワシントンDC事務所へ職員を派遣(2011.08.05)
国税庁は2011年7月から、JITSICワシントンDC事務所へ職員を派遣しました。これにより、JITSICロンドン事務所とJITSICワシントンDC事務所に職員を常駐させることになります。 現在、英・米...
マン島との租税情報交換協定が9月1日発効・適用スタートへ(2011.08.04)
「租税に関する情報の交換のための日本国政府とマン島政府との間の協定」(平成23年6月21日署名)は、このほど両国間での所定の手続きを経て9月1日に発効の運びとなりました。これにより...
国税庁が輸出用酒類の放射能分析の実施概要をとりまとめ(2011.08.02)
国税庁は、このほど福島第一原子力発電所の事故に伴う輸出用酒類の放射能分析について、実施概要をとりまとめました。 当該酒類が輸出先国の定める上限値を超える放射性物質を含まないこと...
「日本・バハマ租税協定」が8月25日に発効(2011.07.27)
「日本・バハマ租税協定」(2011年1月27日署名)が8月25日に発効します。財務省が7月27日公表しました。 同協定は、外交上の公文の交換が7月26日(火)、ナッソーで行われたことにより...
個人株主へのTH課税で「管理支配基準」欠格を認定──国税不服審判所(2011.07.25)
個人株主へのタックスヘイブン対策税制の適用を巡り争われていた最近の事件で、国税不服審判所は「管理支配基準を満たしていないことから同税制の適用除外とはならない」として、課税処分を...
「日本・サウジアラビア租税条約」が9月1日に発効(2011.07.20)
財務省は7月19日、「日本・サウジアラビア租税条約」(平成22年11月15日署名)が9月1日に発効すると公表しました。 発効に必要な相互の通告が7月17日に終了したことにより発効し、同条...
「日本・香港租税協定」が8月14日に発効(2011.07.19)
財務省は7月15日、「日本・香港租税協定」(平成22年11月9日署名)が8月14日に発効すると公表しました。 同協定は、発効に必要な相互の通告が終了した7月15日から30日目の日である8月14...
国税庁がEUへの食品輸出で証明手続きの申請書式を公表(2011.07.13)
福島第一原子力発電所の事故を受けて、我が国から欧州連合(EU)へ輸出される食品等について、各所管当局が発行する証明書の添付が必要となり、酒類については国税局で対応しています。 ...
移転価格税制関連の改正──ベストメソッド導入等は本年10月1日から適用スタート(2011.07.12)
先に成立し、6月30日に公布・施行された平成23年度改正法(「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」)と改正政省令では、移転...
OECD租税年鑑:2010年における従業員の所得に対する平均税負担額が再び増加に転じ、実質手取額に下方圧力(2011.07.11)
先般公表されたOECD租税年鑑(Taxing Wages)によれば、OECD加盟34カ国のうち22カ国で、2010年における給与所得に対する租税や社会保障費の平均負担額が増加し、前年までみられた税...
OECD租税委員会がモデル租税条約の「受益者」についてコメントを募集中(2011.07.06)
OECDモデル租税条約の第10条、第11条、第12条で使用されている「受益者」という用語については、裁判所や税務当局がさまざまな解釈を行ってきました。こうした解釈の相違に起因する二重...
日本企業の居住者役員の国外勤務対価で外税控除適用余地を拡充~改正施行令(2011.07.04)
平成23年度改正法(「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」)の成立に伴い、改正施行令・施行規則・告示等も公布されました...
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が関連政省令等とともに公布(2011.06.30)
既報のとおり、6月22日に可決・成立した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が本日、関連政省令・告示等とともに公布さ...
大阪の大手家電メーカーの来料加工へのタックスヘイブン課税処分を支持~大阪地裁(2011.06.28)
大阪の大手家電メーカーが、香港子会社を介して中国華南地区で製造を行った「来料加工」へのタックスヘイブン対策税制の適用取り消しを求めて争われていた裁判で、大阪地方裁判所は、6月24日...
「日本・マン島租税情報交換協定」が署名(2011.06.27)
日本国政府は6月21日(日本時間6月22日)、マン島政府との間で「租税に関する情報の交換のための日本国政府とマン島政府との間の協定」の署名をロンドンで行いました。 同協定は、租税に...
平成23年度税制改正法案、抜本改革部分と通則法関係を“分離”して成立(2011.06.22)
去る1月25日に衆議院に提出されていた平成23年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」は、3月11日に発生した東日本大震災により審議がストップした状態が続いていましたが、昨...
ポルトガルとの間で、新規租税条約の締結交渉が開始(2011.06.20)
日本国政府は、ポルトガル共和国との間で、新規租税条約の締結交渉を開始します。 第1回の正式交渉は、6月20日(月)から21日(火)までの予定でリスボンにおいて実施されます。 この...
タックスヘイブン国など海外に不正資金を留保──平成22年度・査察事績(2011.06.17)
国税庁は、このほど平成22年度における査察の概要をとりまとめ公表しました。 それによると同年度に査察に着手した件数は196件で、処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は21...
ケイマン、バハマ、サウジアラビア、香港との租税条約が第177回通常国会で承認(2011.06.16)
「日・ケイマン租税協定」、「日・バハマ租税協定」、「日・サウジアラビア租税条約」、「日・香港租税協定」が今国会で承認されました。 上記4条約は、5月24日に衆議院で承認され、同日参...
参議院で香港・サウジアラビア・ケイマン・バハマとの新租税条約が審議入り(2011.06.14)
先に衆議院で承認され、参議院に送付されていた香港・サウジアラビア・ケイマン・バハマとの新租税条約が、本日、同外交防衛委員会で審議入りします。 ちなみに、これら新条約は、衆議院承...
国税庁が主要国・地域における日本産酒類の輸入規制の状況等をとりまとめ(2011.06.10)
国税庁は、このほど「主要国・地域における日本産酒類の輸入規制の状況等」をとりまとめ公表しました(6月7日付)。 それによると、韓国、中国、EU、ブラジルなどが放射能基準適合証明書...
日米租税条約の一部改正交渉が開始(2011.06.06)
2004年(平成16年)に発効した現行・日米租税条約の一部を改正するための正式交渉が、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で始まりました。 第1回の正式交渉は、6月8日(水)から、ワ...
原発事故に伴う外国人社員・家族の本国への帰宅旅費の取扱いは?(2011.06.02)
福島第一原発の事故に伴い、外資系企業などでは外国人社員とその家族を、本国へ帰還させるケースが少なくないようです。 外国人社員の帰宅旅費を会社が負担した場合の取扱いとしては、いわ...
OECDグローバル・フォーラム、税務の透明性についての相互審査(ピア・レビュー)でドイツなど各法域の取組に関する評価報告書を発表(2011.06.01)
既報のとおり、OECDが主催する「税の透明性及び情報交換に関するグローバル・フォーラム」では、税務の透明性(情報交換が実際に可能かどうか)について、各国の取組を検証・報告してい...
フィリピン(Philippines)も情報交換の「OECD基準を実施している国」(ホワイト・リスト)に(2011.05.26)
既報のとおり、OECDが公表している「国際的に合意されている租税基準(OECD基準)を導入した国・地域に関するレポート」(2010年7月2日付)では、14の国・地域が“租税に関す...
香港、サウジアラビア、ケイマン、バハマとの新規租税条約が衆議院で承認、“30日ルール”により今国会で承認・成立へ(2011.05.25)
今国会に提出されている香港、サウジアラビア、ケイマン、バハマとの新規租税条約が、24日、衆議院で承認され、同日、参議院で受理されました。 今後は参議院で審議に付されることになりま...
租税回避防止に向けた国際的な取組が一層活発に(2011.05.20)
租税回避防止に向けた国際的な取組がますます活発化しています。 OECDが公表したところによると、20カ国以上の政府高官による会議が3月10~11日、ロンドンで開催され、租税回避防止の...
平成23年3月期申告はベトナム=みなし外税控除のラストチャンス!(2011.05.17)
震災により期限延長となるケースを除き、法人税の平成23年3月期申告期限が今月から来月にかけて到来します。 既報のとおり、今期申告は、日本ーベトナム租税協定(条約)に定める「みなし外...
海外からの年金受給で、その年金保険料を支払った企業に受給権はあるか?(2011.05.13)
これまで、海外赴任した際に相手国での赴任期間が短いため年金受給権がなかった人も、社会保障協定に年金の通算措置が盛り込まれている相手国に赴任した場合は、年金受給の対象者になること...
海外赴任に際してはマイホームの売却・買い替えのタイミング&譲渡損失特例の適用期限に要注意(2011.05.09)
「居住用財産を譲渡した場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」(措置法第41条の5)は、一定要件を満たすマイホーム等を譲渡した場合の損失に係る特例です。 買い替えに伴う取引の...
10%保有オランダ子会社からの配当は95%益金不算入の対象に~新・日欄条約(2011.05.02)
既報のとおり、今国会に提出されていたわが国とオランダとの新租税条約は先に承認されましたが、①投資所得に対する源泉地課税の減免、②租税回避行為の防止のための規定の導入、③わが国が締結...
OECD、移転価格の管理的側面に係る新プロジェクトを立上げ(2011.04.28)
OECDは先に、移転価格の管理的側面に関するプロジェクトを立ち上げました。 この作業は、「複雑な取引に関する精緻なガイダンスの策定」と「改善された法令遵守及び法令執行に向けた納...
国税関係・震災特例法が4月27日成立し同日公布・施行(2011.04.28)
4月19日に今国会に提出された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」が、27日成立し、同日公布・施行されました。 これを受けて、国税庁は、各税目に係る取...
OECD租税委員会の新議長に浅川雅嗣氏が6月から就任へ(2011.04.22)
OECD租税委員会(CFA)の新議長に、浅川雅嗣氏(財務省副財務官)が選任され、2011年6月から、イタリアのパオロ・チョッカ氏の後任として就任する予定です。 浅川雅嗣氏は、2004年...
オランダ&スイスとの新・改正租税条約が国会で承認(2011.04.20)
今国会に提出されていたわが国とオランダとの新租税条約、同じくスイスとの条約改正に係る議定書が、3月31日参議院、4月15日衆議院でそれぞれ承認されました。 今後は、「両国との公文交換&...
東日本大震災被災者のための国税関係臨時特例法案が国会提出(2011.04.19)
本日4月19日、政府は「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」を、今通常国会に提出しました。 同法案は、東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るため、国税...
OECD、移転価格に係る無形資産の評価に関して実業界の識者との会合を開催(2011.04.15)
OECDは先に、移転価格に係る無形資産の評価について検討するために、民間部門の代表者等を招いて、「無形資産の移転価格の側面に関する第6作業部会特別セッション」(Working Party No....
国税庁が原発事故に伴うEUへの酒類輸出証明の様式・手続詳細を公表(2011.04.12)
国税庁はこのほど、欧州連合(EU)に酒類を輸出する際の証明書書式を公表しました。 これは震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、EU規則が、日本からの酒類輸入受け入れに関し...
古川・大阪局調査1部長による特別講演と在阪第一線実務家による公開討論会を開催~4月8日・大阪(2011.04.11)
国際税務研究会は4月5日東京に続き、8日、大阪にて古川勇人・大阪国税局調査第一部長をはじめ、在阪の第一線実務家をお招きし月刊『国際税務』創刊30周年記念セミナーを開催しました。 ...
国際税務研究会、月刊『国際税務』創刊30周年記念セミナーを開催(2011.04.06)
国際税務研究会は4月5日、杉江潤・国税庁長官官房審議官や猪野茂・国税庁長官官房相互協議室長を講師にお迎えし、月刊『国際税務』創刊30周年記念セミナーを東京で開催しました。 第一部...
今3月期申告ではTH子&孫会社からの間接配当に要注意!(2011.04.05)
平成23年3月期において、いわゆる“タックスヘイブン(TH)国”の外国子会社に加え、TH孫会社から受領する配当につき、「95%益金不算入制度」(法法23条の2)の適用関係等に...
税制関連つなぎ法案が可決・成立(2011.04.01)
震災発生により、今国会での平成23年度税制改正法案の審議がストップしている状況を踏まえ、新たに提出されていた税制関連つなぎ法案──「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等...
OECD、透明性の改善と開示を通した濫用的租税回避への取組に係る報告書を公表(2011.04.01)
OECDは先般、透明性の改善と開示を通した濫用的租税回避への取組に係る報告書を公表しました。 同報告書は、濫用的租税回避に関心を持つ者に一連の手段・方法を提示するとともに、租税...
ジャージー及びマン島との「情報交換を主体とした租税協定」が基本合意(2011.03.22)
日本国政府はジャージー政府及びマン島政府との間で、「情報交換を主体とした租税協定」の締結に向けた交渉を行い、このほど基本合意に至りました。 基本合意された両協定は、日本国政府と...
【続報】国税庁、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県以外の納税者の申告・納付等の期限も延長(2011.03.17)
既報のとおり、国税庁は3月15日、「東北地方太平洋沖地震」で多大な被害を受けた「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県」の納税者に対して、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行...
国税庁が東日本大震災被災地の国税の申告期限等を延長(2011.03.16)
国税庁は、今般の東日本大震災の発生を受けて、被災地である青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県について、このほど以下のとおり告示しました。 今後の詳細や各種追加措置等につ...
OECD租税委員会、OECD移転価格ガイドライン改定に向けて議論すべき内容をまとめた文書を公表(2011.03.11)
既報のとおり、OECD租税委員会(Committee on Fiscal Affairs:CFA)では、OECD移転価格ガイドライン(TPG)VI章及びVIII章(費用分担契約〈Cost Contribution Arrangement〉部分)...
ロイヤルティに係る国外関連取引への残余利益分割法の適用を支持~国税不服審判所(裁決事例集 No.79)(2011.03.07)
国税不服審判所は、このほど「裁決事例集 No.79」(平成22年1月~6月分)を公表しました。 その中で、内国法人と国外関連者である外国子会社との間で行われた製品・技術等に係るロイヤリテ...
ジャージー及びマン島と「情報交換を主体とした租税協定」の締結交渉を開始(2011.03.03)
日本国政府はジャージー政府及びマン島政府との間で、「情報交換を主体とした租税協定」の締結に向けた交渉を開始しました。 ジャージー政府との交渉は3月9日(水)及び10日(木)の予定...
中国子会社から受領した配当の税務処理は今3月期も引き続き要注意!(2011.03.02)
今3月期中に中国子会社から配当を受領するケースでは、外国子会社配当益金不算入制度(法人税法第23条の2)の適用関係等に引き続き配意する必要があります。 同制度は、「25%以上&6ヶ月以...
OECDグローバル・フォーラム、税務の透明性に対するオーストラリアなど各法域の取組みに関する評価報告書を発表(2011.02.24)
OECDが主催する透明性および税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムは先般、税務の透明性に対する各法域の取組を評価し、外国の税務当局にとって情報の閲覧・入手が可能にな...
最高裁、国外財産への1300億円余の贈与税課税処分を取り消し(2011.02.21)
国外財産の贈与時の受贈者の居住性を巡り争われていた上告審で、最高裁判所は、このほど、受贈者は香港居住者であったとして、国側の処分を支持した高裁判決を覆し、1,300億円余にのぼる贈与...
OECD加盟国の大部分で、2009年における現金ベースでの税収が減少(2011.02.18)
OECD Revenue Statistics 2010(2010年版OECD税収統計)では、最新の比較データと分析によりOECD全加盟国の租税動向を解説するとともに、1965年以降の税収について振り返ってい...
平成22年分所得税の確定申告では香港・台湾等の法人からの受取配当に要注意(2011.02.14)
まもなく平成22年分所得税の確定申告がスタートします。 ところで、タックスヘイブン対策税制(特定外国子会社合算税制・TH税制)は──移転価格税制とは異なり──個人納税者にも適用されま...
ケイマン諸島との租税協定が署名(2011.02.08)
財務省は2月7日、ケイマン諸島政府との脱税協定が署名された旨、公表しました。 同協定は、①租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とし、②人的交流を促...
2年半にわたり資料提出を求められたものの未提出~移転価格推定課税適用事例(2011.02.03)
先の改正で、移転価格税制で納税者が調査において提示・提出を求められる「価格算定文書」の明確化(取扱いレベルから措置法施行規則への格上げ・明示)が図られました。 現状法令上、調査...
税制改正法案国会提出、改正・日蘭&日瑞条約も近く上程へ(2011.02.01)
政府は、現在開催中の第177回通常国会に、法人税引き下げ等を盛り込んだ平成23年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律案」を提出しました(1月25日付)。 国際課税関係では、昨年...
バハマ国との租税協定が署名(2011.01.31)
財務省は1月28日、バハマ国政府との租税協定が署名された旨、公表しました。 同協定は、①租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とし、②人的交流を促進す...
ガーンジーとの情報交換を主体とした租税協定が基本合意(2011.01.28)
財務省は1月27日、「ガーンジーとの情報交換を主体とした租税協定」(租税に関する情報交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための協定)が基本合意に至った旨、公表し...
OECD租税委員会、「無形資産の移転価格の側面」に関するプロジェクトの議論すべき範囲設定について実業界の識者との会合を開催(2011.01.27)
OECD租税委員会(Committee on Fiscal Affairs)の「多国籍企業の課税に関する第6作業部会」(WP6)による、2011年に開始予定の「無形資産の移転価格の側面に関する新プロジェクト」...
赤字の海外子会社への寄附金・受贈益課税リスクに要注意!(2011.01.26)
「海外子会社が赤字であれば─子会社側の移転価格リスクは否定できないものの─日本の親会社への移転価格課税リスクは考慮しなくてもよい」 ・・・・・・それはそうかもしれません。ただし日本の親...
外国人(非居住者)が日本で働いた分の給料等について日本で確定申告をしなければならない場合とは?(2011.01.21)
日本に赴任してきた外国人(非居住者・日本に恒久的施設なし)が、日本で働いた(人的役務を提供した)分の給料等(日本国内源泉所得)について、その給料等が日本国内で課税の対象となる場...
外税控除、受配免税は当初申告を失念しても事後の適用が可能に~大綱・更正の請求の拡大措置(2011.01.17)
平成23年度税制改正大綱では「納税環境整備」の一環として「更正の請求」について、請求期間を現行の1年から5年に延長するとともに、その範囲について「当初申告要件」と「申告書記載控除額...
海外子会社に出張する役員の“二重課税”で救済措置導入~平成23年度税制改正大綱(2011.01.13)
平成23年度税制改正大綱では、外国税額控除制度の控除限度額算定に関連し、アメリカやイギリスとの租税条約の「二重課税排除条項」に手当てされている「所得源泉みなし規定」を、国内法令に...
ベトナムへの「みなし外国税額控除」供与は2011年1月1日から廃止(2011.01.11)
「日本・ベトナム租税協定」(1995年12月31日発効)上で規定されている「みなし外国税額控除」は、同協定22条5項で2010年12月31日よりも後に開始する各課税年度において日本居住者が取得す...
民間国外債等の利子非課税制度で国税庁が全銀協からの照会に回答(2011.01.06)
国税庁は、このほど全国銀行協会からの照会に答えるかたちで、非居住者・外国法人に対し市場金利を基礎とした利率で利払いがされる「永久劣後債」は、民間国外債等の利子非課税制度(租税特...
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