国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2010年

国税庁、来年度も「経済の国際化への対応」等のための機構拡充へ(2010.12.27)
国税庁の平成23年度予算(案)が明らかになりました。 経費関係では、総計金額が7,185億4,100万円(対前年比100.3%)となり、このうち国際化対策経費が9億2,300万円(対前年比95.8%)の微...
相互協議を伴う事前確認の状況について国際税務研究会が特別無料セミナーを開催(2010.12.21)
国際税務研究会は、国税庁長官官房相互協議室長 猪野 茂 氏を講師に迎え、「相互協議を伴う事前確認の状況」について特別無料セミナーを開催しました。 2010年12月15日の東京会場では250名...
移転価格税制でベストメソッド&ALPレンジ導入、外税控除でも重要改正~来年度税制改正大綱(2010.12.17)
政府は12月16日、5%の法人税減税と所得税の控除縮小を柱とした「平成23年度税制改正大綱」をとりまとめ公表しました。 国際課税関係では、移転価格税制につき改定・OECDガイドライン...
外国法人の国内の原油貯蔵タンクはPEに該当せず~国税庁が照会に回答(2010.12.16)
国税庁は、このほど経済産業省からの照会に答えるかたちで、外国法人の国内の原油貯蔵タンクは「恒久的施設}(PE)に該当しない旨を明らかにしました。 それによると、①本件外国法人は原...
海外資産の相続税申告漏れは1件当たり7,477万円~国税庁まとめ(2010.12.16)
国税庁は、このほど平成21事務年度における相続税の調査事績をとりまとめました。 それによると、同年度中に実施された調査1万3,863件(前事務年度1万4,110件)のうち申告漏れ等の非違があ...
国税庁、平成22年度税制改正における外国子会社合算税制等に係る租税特別措置法関係通達等を公表(2010.12.13)
国税庁は、平成22年度の法人税関係法令等の改正に対応した租税特別措置法関係通達(法人税編)等につき所要の整備を図り、このほど公表しました。 このうち主に、措置法第66 条の6~第66 ...
日本と香港の税務当局間で「仲裁手続の実施のための取決め」が締結(2010.12.07)
国税庁は12月7日、日本と中華人民共和国香港特別行政区の税務当局間で、仲裁手続の実施のための取決めが同日締結されたと公表しました。この実施取決めには、《仲裁の要請が行われてから仲裁...
日本ー香港ー中国の“租税条約トライアングル・ネットワーク”に注目!(2010.12.06)
既報のとおり、日本・香港租税協定(条約)が、このほど署名に至りました。 香港政府は、これまでにベルギー、ルクセンブルグ、中国、タイ、ベトナムと租税条約を締結していましたが、2010...
日蘭新租税条約・日スイス租税条約(改正議定書)は2012年から適用開始(2010.12.02)
現在署名段階にある日蘭新租税条約・日スイス租税条約(改正議定書)の適用開始日は早くても2012年からの適用開始となります。これは、両条約とも、発効日の「翌年」から適用開始となってい...
平成21事務年度「APA(事前確認)レポート」公表~国税庁(2010.11.25)
国税庁は、このほど平成21事務年度(H21.7-22.6)の「相互協議を伴う事前確認の状況」(APAレポート)を公表しました。 それによると、同事務年度中の発生は183件で、このうち事前確認事...
個人における為替差損益の注意点(2010.11.22)
国税庁ではこのほど、個人における為替差損益の取扱いについて新たな質疑応答事例「38 外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い」「41 保有する外国通貨を他の外国通貨に交換...
外国子会社との各種取引では移転価格課税とは別途「寄附金課税」のリスクも要注意(2010.11.18)
日本の企業が50%以上所有等する外国子会社──いわゆる“国外関連者”との取引は、独立企業間価格に基づく移転価格課税の対象となりますが、近年、これに代えて寄附金課税(=全額...
日本・サウジアラビア租税条約が署名(新規締結)(2010.11.15)
日本・サウジアラビア租税条約(新規締結)が11月15日、署名された旨、財務省が公表しました。それによると、同租税条約のポイントは主に以下のとおりです。 1.事業活動によって取得する...
「日本・香港租税協定」が署名(2010.11.10)
財務省は11月9日、「日本・香港租税協定」が署名に至った旨、公表しました。 それによると、同租税協定のポイントは主に以下のとおりとなっています。 ①これまで日本・香港間に租税協定は...
バハマ国との情報交換を主体とした租税協定が基本合意(2010.11.09)
バハマ国との情報交換を主体とした租税協定が基本合意に至った旨、財務省が11月8日、公表しました。 それによると、同協定のポイントは、 ①両税務当局間で、国際標準に基づく実効的な情報...
海外取引法人から8,000億円の申告漏れを把握~国税庁(2010.11.05)
国税庁は、このほど「平成21事務年度 法人税等の調査事績の概要」をとりまとめ、公表しました。 それによると、同事務年度(H21.7-22.6)における海外取引法人等に対する調査件数は1万3,145件...
「日本・マレーシア租税協定」改正議定書、発効へ(2010.11.02)
「日本・マレーシア租税協定」改正議定書(2010年2月10日署名)の外交上の公文の交換が11月1日、マレーシア・プトラジャヤで行われた旨、財務省が公表しました。 これにより、同改正議定...
日本国政府、バハマ国政府と情報交換を主体とした租税条約の締結に向けて交渉を開始(2010.11.01)
財務省は10月29日、バハマ国との間で情報交換を主体とした租税条約の締結交渉を11月1日・2日の予定で、ニューヨークにおいて実施する旨、公表しました。 本交渉では、日本からは外務省及...
日本国政府、ガーンジー政府と情報交換を主体とした租税条約の締結に向けて交渉を開始(2010.11.01)
財務省は10月29日、ガーンジーとの間で情報交換を主体とした租税条約の締結交渉を、11月3日・4日(予定)にニューヨークで開始する旨、公表しました。 本交渉では、日本からは外務省及...
国税庁がパブリックコメント募集結果&改正・移転価格関係取扱い等を公表(2010.10.28)
国税庁はこのほど、「租税特別措置法関係通達(法人税編)」及び「租税特別措置法関係通達(連結納税編)」の一部を改正する案並びに「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)及び「連結法...
非居住者等所得の源泉所得税額、前年対比73.5%の減少~国税庁(2010.10.26)
国税庁はこのほど、「平成21事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表しました。 その中の「平成21事務年度における源泉所得税の課税事績の概要」によると、源泉所得税額が3年...
個人納税者の海外取引への税務調査で総額622億円の申告漏れを把握~国税庁(2010.10.25)
国税庁は、このほど平成21事務年度における所得税及び消費税調査等の状況をとりまとめました。 同庁では、従来より海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などを対象とした調...
OECD租税委員会の第6作業部会、「無形資産の移転価格の側面」について11月の会議で検討(2010.10.20)
OECD租税委員会の第6作業部会(多国籍企業の課税に関する作業部会)は2010年11月の会議で、「無形資産の移転価格の側面」に関する将来プロジェクトのスコーピングについて寄せられたコ...
今臨時国会に日本ースイス&日本ーオランダ両改正租税条約が提出(2010.10.18)
現在開催されている第176回臨時国会に、「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」(平成22年5月21日署名)と「所得に対する租税に関...
OECD、クロスボーダー投資家に係る草案文書の受領コメントを公表(2010.10.14)
OECDは先に、「クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの実行可能な改善」の草案文書(「実施要綱」)について一般から寄せられたコメントを公表しました。 この草案文書(「実...
中国税務当局が「移転価格文書」の準備状況を調査中(2010.10.12)
中国では、2008年度に移転価格文書の作成が義務付けられましたが、現地当局は、現在、各企業の作成・準備状況について、2008年度・2009年度を対象年度とした実態調査を進めています。 これ...
TH統括会社と被統括会社間の「対価」の設定に要注意(2010.10.06)
平成22年度改正では、タックスヘイブン(TH)対策税制につき、従来は合算課税の対象となった一定のTH国所在統括会社(事業持株会社・物流統括子会社)を適用除外とする緩和措置が講じら...
OECD、モデル租税条約17条に関するコメントを発表(2010.10.04)
OECDはこのほど、OECDモデル租税条約第17条(芸能人)の適用に関するディスカッション・ドラフトについて一般から寄せられたコメントを発表しました。 これは、OECD税務委員会...
ブルネイ(Brunei)が「租税に関する情報交換のOECD基準を実施している国」に(2010.09.27)
ブルネイ(Brunei)はこれまで、OECDが公表している「国際的に合意されている租税基準(OECD基準)を導入した国・地域に関するレポート」において、“租税に関する情報交換のO...
来年度改正で注目される「国際連帯税」~税調・国際課税小委員会で議論スタート(2010.09.24)
政府税制調査会の国際課税小委員会(座長:中里実・東京大学教授)では、現在、「国際連帯税」の来年度導入に向けた議論が進められています。 国際連帯税は、途上国の開発支援や金融危機対...
第6回OECD税務長官会議の総括声明が発表されました(2010.09.22)
国税庁・OECD租税委員会のプレスリリースによると、第6回OECD税務長官会議(FTA)が9月15~16日、トルコ共和国・イスタンブールで開催されました。42か国・地域の長官クラス等が...
国税庁がインターネット番組(Web-TAX-TV)「海を越えた税務調査~国税局調査部の仕事~」を配信(2010.09.15)
国税庁は、このほどインターネット番組(Web-TAX-TV)で新番組「海を越えた税務調査~国税局調査部の仕事~」を製作、9月10日(金)から同庁ホームページ上で配信しています。 海外子会社を利...
海外赴任者に支払われている「ハードシップ手当」が高い国・地域は?(2010.09.13)
「ハードシップ手当」とは、海外赴任者に支払われている諸手当のうち、日本と比べて生活環境(治安、気候、食生活など)が非常に厳しい地域に赴任する社員に対して支給する手当のことです。 ...
国税庁、来年度予算で「国際対策化経費」は前年度微減の9億2,400万円を要望(2010.09.07)
 国税庁は、先に平成23年度の予算概算要求・要望額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。 それによると、予算関係では、「国際化対策経費」として、平成22年度の当初予算9億6,...
日本国政府、オランダ税務当局と「仲裁手続の実施のための取決め」を締結(2010.09.03)
国税庁が公表したところによると、9月1日、日本とオランダの税務当局間で、「仲裁手続の実施のための取決め」が締結されました。日本が外国税務当局との間で締結した仲裁手続に係る実施取決...
経産省、日本のアジア拠点化を図るための税制優遇制度創設を要望(2010.09.02)
経済産業省はこのほど、平成23年度税制改正要望を取りまとめ、政府税制調査会に提出、公表しました。 それによると、①法人実効税率の引下げ、②研究開発税制の拡充とともに、③日本のアジア拠...
外国法人日本支店の受取配当で法人税免税措置~10月から適用開始(2010.08.31)
平成22年度改正で創設され、今年10月1日から適用が開始する「グループ法人税制」では、100%グループ内の法人からの受取配当等の全額益金不算入」(法人税法第23条①④⑤)が手当てされています...
新「日本・オランダ租税条約」が署名(2010.08.27)
日本国政府は8月25日、オランダ王国政府と新「日本・オランダ租税条約」の署名を東京で行いました。 新条約は、現行条約を主に以下のように全面改正したものです。 ①投資先の国における投...
「非居住者に対する役務の提供」で、免税の対象とならないものは?(2010.08.20)
非居住者に対する役務の提供は、以下のもの以外であれば、原則、輸出免税の対象となり、消費税が免除されます。 イ 国内に所在する資産の運送や保管 ロ 国内における宿泊や飲食 ハ イ...
OECD租税委員会、「OECDモデル租税条約2010年改訂」等を公表(2010.08.09)
OECD租税委員会は、OECDモデル租税条約2010年改訂を公表しました。(原題:OECD approves the 2010 Update to the OECD Model Tax Convention,7月22日付)。 上記については、国税...
OECD租税委員会、「OECD移転価格ガイドライン2010年版」を発表(2010.08.05)
OECD租税委員会は、OECD移転価格ガイドライン2010年版を公表しました(原題:OECD approves the 2010 Transfer Pricing Guidelines,7月22日付)。 上記については、国税庁HP「O...
OECD30カ国中24カ国が制定している「納税憲章」とは?(2010.08.03)
政府税制調査会では、現在、国民の納税者としての意識を高めるために、納税は確定申告を原則とし、給与所得者については年末調整を選択制とする方向が示されており、この制度導入とセットで...
マレーシアが「租税に関する情報交換のOECD基準を実施している国」に(2010.07.29)
マレーシアはこれまで、OECDが公表している「国際的に合意されている租税基準(OECD基準)を導入した国・地域に関するレポート」において、“租税に関する情報交換のOECD基...
中国─香港間で情報交換に関する議定書が調印──その内容に注目(2010.07.23)
中国と香港との間で2010年5月27日に調印された、2006年8月21日付第三議定書は情報交換の問題を扱っています。その内容の一つに、情報を求められた当事者は、たとえ自身の租税目的上、又は自...
国税庁が10月施行の外国子会社による自己株式買取に伴うみなし配当課税で取扱いを公表(2010.07.20)
国税庁はこのほど平成22年度の法人税関係改正のうち、“グループ法人税制”をはじめとした本年10月施行分に係る通達──「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)(...
外国子会社配当益金不算入制度で確定申告書に益金不算入となる配当等の額を過少に記載すると?(2010.07.16)
外国子会社配当益金不算入制度の適用に当たっては、、受取配当等に係る一定の書類を保存する必要があり(法23の2②、規8の5)、その配当等に外国源泉税等がある場合には、その源泉徴収に係...
「日本・バミューダ租税協定」が発効(2010.07.05)
財務省は、2010年2月1日に署名が行なわれた「日本・バミューダ租税協定」が発効する旨、公表しました。 同協定は、発効のための外交上の公文の交換が7月2日、ロンドンで行なわれ、同日...
国税庁、「移転価格事務運営要領」の一部改正を公表(2010.07.01)
国税庁は6月30日、「移転価格事務運営要領」及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正を公表しました。 今回の改正は、平成22年度税制改正等に伴い、 ①国外関連取引に係る取...
国内の企業再編による中国子会社持分の“移転”では中国でのキャピタルゲイン課税に要注意!(2010.06.28)
日本の法人税では、100%グループ法人内で行われる合併や会社分割などの“税制適格企業再編”では、被合併法人から合併法人へ、分割法人から分割承継法人への資産移転=「譲渡」に...
日本の親会社が社員を中国子会社に出張or出向させると中国で法人税&所得税が課税される!?(2010.06.22)
中国では、2008年末から2010年3月にかけて、日本をはじめとした外国企業への“課税強化”に関連した通達が逐次発遣されており、従来より問題となっているPE(恒久的施設)課税の更...
日税連が中国注冊税務師協会と懇談(2010.06.15)
日本税理士会連合会は、去る5月25日、日本税理士会館にて、中国注冊税務師協会との懇談会を開催しました。 同協会と日税連とは2004年10月に友好協定を締結して以来、緊密な交流が図られてい...
「日・シンガポール租税協定」改正議定書が発効(2010.06.14)
去る2月4日に署名が行われた「日・シンガポール租税協定」改正議定書は6月14日、発効のために必要な相互の通告が終了しました。同日、財務省が公表しました。 これにより、本改正議定書...
2011年から適用が見込まれるオランダー香港租税条約に注目!(2010.06.09)
既報のとおり、日本国政府は、昨年12月にオランダとの間で、また今年3月末には中華人民共和国香港特別行政区との間で、それぞれ新租税条約(協定)について基本合意に至りました。 一方で、...
税務調査で源泉漏れが把握された場合の「租税条約適用届出書」の提出は?(2010.06.04)
わが国が締結している租税条約では、相手国の法人・居住者に支払う利子・配当・使用料につき、わが国の所得税法で定める源泉税率(Ex.20%)を減免(Ex.0%~10%)する条項が設けられ...
外国課徴金の損金不算入──世界85カ国の“競争法”に要注意(2010.06.01)
平成21年度税制改正で創設された「外国課徴金の損金不算入制度」では、各国が定める競争法(独占禁止法)違反に係る外国課徴金について損金の額に算入しないこととされました(平成21年度改...
スイス連邦との租税条約・改正議定書が署名(2010.05.26)
財務省は、5月21日、日本国政府とスイス連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」の署名がベルンで行われたことを明...
ケイマン諸島との情報交換を主体とした租税協定が基本合意(2010.05.26)
財務省は5月26日、ケイマン諸島政府との間で、「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」が基本合意に至っ...
益金不算入配当の申告処理では外税控除の限度計算への連動⇒調整計算を忘れずに!(2010.05.24)
内国法人の今3月期決算・申告では、昨年創設された「外国子会社配当益金不算入制度」(法人税法第23条の2。配当免税制度)が初の適用となります。 同制度の適用に当たっては、法人税申告書...
2009年の勤労所得への課税はOECD加盟30カ国中24カ国で低下傾向(2010.05.20)
OECD(経済協力開発機構)が、このほどまとめたところによると、世界的な景気後退を背景に、加盟30カ国中、24カ国で、昨年(2009年)の雇用にかかる税と社会保障費の平均が低下している...
日本国政府、ケイマン諸島政府と租税条約の締結交渉を実施(2010.05.14)
外務省は5月10日、ケイマン諸島政府との間で、情報交換を主体とした租税条約の締結に向けた交渉が実施される旨、公表しました。 公表されたところによると、今回の交渉は,5月13日(木)・1...
中国子会社からの受取配当の今3月期の税務処理のミスを防ぐ3つのチェックポイント!(2010.05.13)
今3月期申告では、昨年度創設された外国子会社配当益金不算入制度(配当免税制度)が初の適用となります。 同制度では、経過措置により、中国子会社の平成21年12月期に係る配当(=配当基準...
送金が許可されない海外子会社からの「給与負担金」の取扱いは?(2010.05.06)
日本の親会社が、50%以上所有する海外子会社(国外関連者)に自社の社員を出向させ、その業務に従事させるケースで、当該社員の給与等を親会社が“肩代わり”しているケースは珍...
受配免税の申告では外国源泉税に係る申告書等の保存も忘れずに(2010.05.01)
今3月期申告では、昨年度改正で創設された外国子会社配当益金不算入制度(配当免税制度)が初の適用となります。 同制度では、申告を要件とするとともに、「配当の額に係る一定の書類の保存...
損金不算入とされる「外国等が課する罰科金・制裁金」とは?(2010.04.27)
平成21年度税制改正では、「外国等に納付する競争法違反に係る外国課徴金の損金不算入制度」が創設されました。 従来の「外国等が課する罰金又は科料」(法人税法第55④一)に加え、新たに「...
今3月期申告では外国税額控除の適用関係に要注意!(2010.04.20)
今3月期の法人税申告では、外国税額控除制度の適用関係に、特に注意が必要です。 周知のとおり、昨年度の改正で外国子会社配当益金不算入制度が創設されたことに伴い、外国税額控除制度につ...
政府税調が「国際課税小委員会」を設置(2010.04.09)
政府税制調査会(会長:菅直人・財務大臣)は、このほど、既に設置されている基礎問題検討小委員会及び納税環境整備小委員会に加え、専門委員会に新たに「国際課税小委員会」を設置することと...
4月からインド当局が日本をはじめとした外国企業に租税条約適用要件として納税者番号取得を義務付け(2010.04.06)
この4月から、インドから使用料等の支払いを受ける日本や欧米等の外国法人には、インドの納税者番号の取得が義務付けられます。 支払いを受ける日本企業等が、この納税者番号を提示しない場...
国税庁がケイマン諸島への情報提供要請を実施(2010.04.02)
国税庁は、本日、ケイマン諸島税務当局に対して所得税、法人税、相続税及び贈与税に関する情報提供要請が可能となったことを明らかにしました。 ケイマン諸島では、平成20年12月、外国税務...
グループ税制では内外の多様な事業体による100%出資関係にも要注意!(2010.04.01)
3月31日付けで公布、原則として本日から施行となる平成22年度改正税法中、法人税関係では、いわゆる“グループ法人税制”の創設が注目を集めています。 同税制は「“一の者&...
平成22年度改正税法が可決・成立、改正政省令も公布(2010.03.31)
今国会に提出されていた平成22年度税制改正法案(『所得税法等の一部を改正する法律案』『地方税法等の一部を改正する法律案』『租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案』)は、い...
香港との租税協定が基本合意(2010.03.31)
中国の香港特別行政区との間で租税協定が基本合意に至った旨、財務省が公表しました。 協定案のポイントは、以下の通りとなっています。 1.進出企業の事業所得に対する源泉地課税の対象...
日本企業の役員の海外勤務に係る二重課税で外税控除が適用できるケースもある!(2010.03.26)
既報のとおり、役員の海外勤務に伴う二重課税では、国外所得が算出されず控除限度額が0となり外国税額控除が適用できなくなる恐れがあります(国税不服審判所裁決・平17.11.29金裁(所)平1...
TH税制~毎期の租税負担割合の計算と適用除外申告を忘れずに!(2010.03.19)
タックスヘイブン(TH)対策税制は、「租税負担割合25%以下の国に所在する5%以上保有子会社」のうち、持株会社や実態のない会社等の利益を日本の親会社に合算して課税する制度です。 ...
外国子会社から多額の配当を受け取っていても移転価格課税の適用は法令上妨げられない~審判所・移転価格取消裁決の争点より(2010.03.12)
既報のとおり、国税不服審判所は、先に、国内メーカーT社への巨額な移転価格課税処分を取り消す裁決を下しました(平成22年1月27日付)。 本件では、①国外関連者が請求人に対し配当をして...
日本企業の役員の海外勤務に係る給与等の二重課税では外税控除が適用できない!?(2010.03.10)
外国税額控除は、その年又は事業年度の所得税額又は法人税額に(国外所得金額/全世界所得金額)の割合を乗じた金額が限度となります。従って、その年に分子=国外所得金額が発生しなければ...
中国子会社から受け取る配当の今3月期の税務処理に改めて要注意(2010.03.05)
昨年創設された「外国子会社配当益金不算入制度」(法法23の2)では、既報のとおり、経過措置により、中国子会社の前期=平成21年1月1日~12月31日に係る配当については不適用となり、今期=...
外国法人が日本支店開設に伴い消費税課税事業者を期末までに選択すると?(2010.03.01)
設備投資等に伴い多額の課税仕入れが発生することから、消費税の免税事業者が、還付を受けるために「課税事業者の選択届出」を行うケースは珍しくありません。 この場合、その届出の効力は...
確定申告では外国税額控除の限度額繰越や適用等に要注意(2010.02.24)
平成21年分所得税の確定申告がスタートしましたが、例年どおり、外国税額控除の申告手続き等に改めて注意したいところです。 外国税額控除は、海外で課税され納付したその国の所得税額・法...
外国法人に支払うゲームソフトウエア関連費用で注目裁決~使用料と認定した原処分を支持(2010.02.19)
ゲームソフトウエアの企画開発等を営む内国法人が、外国法人に支払った委託費等につき、源泉徴収義務の有無を巡り争われていた2件の審査請求事件で、東京国税不服審判所は、昨年末に、所得税...
クウェート国との新規租税条約が署名(2010.02.18)
財務省は、2006年11月から締結交渉が行なわれていた「日クウェート租税条約」(正式名称:「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条...
マレーシアとの租税協定・改正議定書が署名(2010.02.12)
昨年12月に日本国政府とマレーシアとの間で基本合意に達していた租税協定の改正で、2月10日、改正議定書(『所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレ...
シンガポールとの租税協定・改正議定書が署名(2010.02.10)
昨年11月に日本国政府とシンガポール共和国政府との間で基本合意に達していた租税協定の改正で、2月4日、改正議定書(『所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本...
平成22年度税制改正法案が国会提出(2010.02.09)
政府は、去る2月5日、平成22年度税制改正法案(国税)である「所得税法等の一部を改正する法律案」を、今通常国会に提出しました。 法案には、昨年末に公表された税制改正大綱に即して、各...
国税不服審判所が移転価格課税処分を取り消し(2010.02.03)
審査請求人であるメーカーT社が自社のウェブサイトで明らかにしたところによると、海外子会社との取引に係る2005年に行われた移転価格課税処分につき、同社が国税不服審判所に取り消し...
情報交換規定等を盛り込んだ「日本ーバミューダ租税協定」が署名(2010.02.03)
2月1日(月)、ロンドンにおいて、日本国政府とバミューダ政府との間で、昨年6月に基本合意に達していた「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日...
外国子会社の自社株買いに伴う「みなし配当」は今年10月から益金不算入制度の対象外に(2010.02.01)
昨年末に公表された政府の来年度税制改正大綱では、「自己株式取得に伴い生じるみなし配当は益金不算入制度の対象外とする」旨が明記されています。 これは、内国法人が「25%&6ヶ月以上」...
「日・ベルギー租税条約」の改正議定書が署名(2010.01.28)
日本国政府は1月26日、ベルギー王国との租税条約を改正する議定書の署名を行いました。 同改正議定書では、現行条約の「租税に関する情報交換に係る規定」(26条)が「国際標準に沿った規...
日蘭租税条約全面改訂へ~「濫用防止規定」の導入に注目(2010.01.26)
2004年6月の改正交渉スタート以来、その去就が注目されてきた対オランダ条約が、既報のとおり、昨年12月18日付で「全面改訂=新条約締結」で合意に至りました。 新条約では、わが国の対先...
「日・ルクセンブルク租税条約」の改正議定書が署名(2010.01.26)
日本国政府は1月25日(月)、ルクセンブルク大公国との租税条約を改正する議定書の署名を行いました。 今回の改正議定書では、現行条約の「租税に関する情報交換に係る規定」(28条)が「...
国税庁が外国子会社配当益金不算入制度でQ&Aを公表(2010.01.22)
国税庁は、このほど外国子会社配当益金不算入制度(配当免税制度)で、基本通達等に盛り込まれない経過措置等に係る取扱いを解説したQ&Aを公表しました。 今回公表されたQ&Aは下記の...
外国子会社株式の評価損計上では「期末の現状」に加え今後の事業計画等も考慮~国税不服審判所裁決(2010.01.18)
法人税上、保有する有価証券の評価損計上では、その「事業年度末」において、簿価の50%以上の下落や将来の回復可能性を勘案することとされています(法人税法施行令第68条①二関係)。 この...
日本ーベトナム租税協定の「みなし外国税額控除」は今年で期限切れに(2010.01.15)
現行の日本ーベトナム租税協定(条約)に定める「みなし外国税額控除」は、日本企業がベトナムで課税される現地の法人税やベトナム子会社から受け取る配当・使用料に係る源泉税につき適用さ...
国税庁、外国子会社受配益金不算入等で改正・法人税基本通達等を公表(2010.01.12)
国税庁は、このほど、平成21年度税制改正に係る法人税の取扱いである「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課法2-5・課審5-41/平成21年12月28日)を発遣・公表しまし...
国税庁、来年度予算で国際関係の所要ポスト新増設へ(2010.01.07)
国税庁の平成22年度予算(案)が固まりました。 それによると、経費関係では、総額が前年度比0.6%減の7164億2,300万円となり、各項目が減少するなか、「国際化対策経費」は前年度比10.9%...
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