国際税務 News & Database

News & Database 一覧 2009年

ルクセンブルク大公国と租税条約改正で基本合意(2009.12.25)
日本国政府は、ルクセンブルク大公国政府との間で、「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約」の改...
政府税調、「平成22年度税制改正大綱」を決定(2009.12.24)
政府税制調査会(藤井裕久会長)は12月22日、 「平成22年度税制改正大綱~納税者主権の確立に向けて~」をとりまとめました(同日閣議決定)。 国際課税関係では、既報のとおり、タックス...
マレーシアと租税協定・情報交換規定の改正で基本合意(2009.12.24)
日本国政府は、マレーシア政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定」の改正について、このたび基本合意に至...
新・日蘭租税条約が基本合意(2009.12.21)
現行・日蘭租税条約の内容を全面的に改正する新・日蘭租税条約が基本合意に至った旨、財務省が12月18日に公表しました。 新条約案のポイントは以下の通りとなっています。1.日本において...
中国子会社の「配当基準日(?)」が来年1月1日以後でも受取配当は益金算入?(2009.12.18)
外国子会社配当益金不算入制度(法法第23条の2)では、経過措置により、中国などの租税負担割合25%以下の国(いわゆるタックスヘイブン国)に所在する子会社からの配当については、その子...
TH税制のトリガー税率は4月から「20%」に引き下げへ(2009.12.18)
与党税制調査会は、18日に第23回会合を開き、来年度税制改正の各項目毎の「最終整理案」をとりまとめました。 国際課税関係では、既報のとおり、タックスヘイブン対策税制で、①トリガー税率...
海外資産の相続税申告漏れは1件当たり9,362万円~国税庁まとめ(2009.12.14)
国税庁は、このほど平成20事務年度における相続税の調査事績をとりまとめました。 それによると、同年度中に実施された調査1万4,110件(前事務年度1万3,845件)のうち申告漏れ等の非違があ...
参考:政府税調(H21.12/3)における古本財務大臣政務官による来年度国際課税関係の改正項目の説明(2009.12.10)
平成21年度第18回税制調査会 日時:平成21年12月3日(木)17時00分~ 場所:合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室 発言者:古本伸一郎・財務大臣政務官 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  それ...
「ガーンジー島26%租税」を巡り国側敗訴判決~最高裁・TH税制の適用を取り消し(2009.12.09)
損害保険業を営む内国法人のガーンジー島子会社が、現地制度により「自ら選択」した“26%”の租税負担につき、わが国のタックスヘイブン(TH)対策税制の適用を巡り争われてい...
TH税制、来年度改正で「25%」引き下げ、資産性所得課税&適用除外の緩和が焦点化(2009.12.05)
11日の与党税制改正大綱とりまとめに向けて、政府税制調査会の論議が大詰めを迎える中、タックスヘイブン(TH)対策税制の見直しでは、①現行「25%」のトリガー税率引き下げ②資産性所得へ...
要注意!海外出向社員等に支払う「非居住者給与」源泉漏れの典型的3パターン(2009.12.03)
国税庁は、先に平成20事務年度の非居住者等所得に係る源泉所得税の課税事績を公表しました。それによると、課税漏れのおよそ半数が海外出向社員や外国人社員への「給与・報酬」の源泉漏れと...
「日・カザフスタン租税条約」が発効(2009.12.03)
「日・カザフスタン租税条約」が発効する旨、財務省が公表しました。 平成20年12月19日に署名が行われていた「日・カザフスタン租税条約」は、日本国とカザフスタン共和国との間で本条約を...
日本国政府、シンガポール共和国と租税協定で基本合意(2009.11.27)
「日本・シンガポール租税協定」が基本合意に至った旨、財務省が公表しました。 公表されたところによると、今回の改正で、現行協定の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規...
日本親会社へのシンガポール子会社合算課税は租税条約に違反せず~最高裁が国側勝訴判決(2009.11.24)
わが国の租税特別措置法に定めるタックスヘイブン対策税制の発動により、日本の親会社に対して行われたシンガポール子会社の留保所得の合算課税につき、その是非が争われていた上告審で、最...
日本国政府、ベルギー王国と租税条約で基本合意(2009.11.20)
「日本・ベルギー王国租税条約」が基本合意に至った旨、財務省が公表しました。 公表されたところによると、今回の改正で、現行条約の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規...
「日・ブルネイ租税条約」が発効(2009.11.20)
「日・ブルネイ租税条約」が発効する旨、財務省が公表しました。 平成21年1月20日に署名が行われていた「日・ブルネイ租税条約」は、日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間で本条約を発効...
来年度の国際課税関係改正動向~TH子会社の「資産運用所得」課税、TP文書化etc.(2009.11.19)
民主党政権下での新・政府税制調査会で、来年度税制改正に向けた論議が進められていますが、18日の会合では、国際課税関係で、タックスヘイブン(TH)対策税制と移転価格(TP)税制につ...
産油国の法人が日本国内の貯蔵タンクから販売する原油の売り上げは法人税非課税~国税庁が確認(2009.11.13)
産油国の政府が出資する外国法人が日本国内の貯蔵タンクから原油を販売するケースで、国税庁は、このほど、この原油の売り上げに係る「事業の所得」に対して、日本の法人税は課されない旨を...
各省庁の来年度税制改正要望(再提出)が出揃う(2009.11.10)
民主党政権下で「再提出」となった各省庁の来年度税制改正要望が出揃いました。 その中で、金融庁が「外国組合員に対する課税の特例に関する所要の措置」「外国子会社合算税制(タックスヘ...
国税庁、調査課所管法人の国際課税の状況を公表(2009.11.05)
国税庁は11月4日、平成20事務年度の海外取引に係る調査事績を公表しました。 それによると、調査を実施した調査課所管法人3,952件(前年対比98.4%)のうち、海外取引に係る申告漏れのあっ...
中国子会社の2009年12月期に係る「配当基準日」とは?(2009.11.04)
「25%以上&6ヶ月以上」保有する中国子会社からの配当は、受け取った日本の親会社側で、新制度により“益金不算入”とされます。 ただし、経過措置により「平成21年4月1日前に開...
優先配当・損金算入配当は益金不算入制度の適用が制限されるケースも(2009.11.01)
「外国子会社配当益金不算入制度」(法人税法第23条の2)は、間接外国税額控除に代わるものとして創設されましたが、廃止された間接控除と大きく異なるのは「優先株式に対する優先配当」と...
個人が行う海外取引への税務調査が4年連続で増加~国税庁発表(2009.10.26)
国税庁は、このほど平成20事務年度における所得税及び消費税調査等の状況を公表しました。それによると、海外取引を行っている個人への実地調査(特別・一般)件数は、3,858件(前事務年度は...
相互協議・事前確認の発生が過去最高に~国税庁「H20事務年度APAレポート」(2009.10.23)
国税庁は、このほど平成20事務年度の「相互協議を伴う事前確認の状況(APAレポート)」をとりまとめ公表しました。 それによると、同事務年度中の発生は174件で、このうち事前確認事案は130...
国税庁が予算再要求、前回同様「国際化対策経費」で増額求める(2009.10.19)
国税庁は、このほど、民主党政権下での平成22年度予算概算要求をとりまとめました。 それによると、「国際化対策経費」は、8月時点での要求が、平成21年度の当初予算8億7,000万円に対し1億4...
前3月期で間接控除適用、4月以降に子会社法人税が“増減”した場合はどうする?(2009.10.13)
間接外国税額控除は、受取配当益金不算入制度創設に伴い、これにとって代えられるかたちで、本年4月以降、廃止となりました。 日本の親会社(3月決算)が間接控除対象の外国子会社から、前...
3月までに確定した「益金算入配当」に係る4月以降納付の外国源泉税は直接控除の適用が可能(2009.10.06)
3月決算の日本の親会社が、「25%&6ヶ月以上」保有する外国子会社から、前期である3月末までに受取配当を確定=収益計上し、この配当に係る子会社納付現地法人税と配当に係る現地源泉税の納...
外税控除&TH税制の申告では“新旧”別表の使い分けに要注意(2009.10.02)
平成21年度改正で、外国子会社の受取配当益金不算入制度が導入されたことに伴い、外国税額控除とタックスヘイブン(TH)税制についても、間接外税控除の廃止や、課税対象合算金額からの配当...
国際会計基準・IFRS導入で税制が大きく変わる??(2009.09.24)
最近、新聞・雑誌等で、国際会計基準=IFRS(アイファース)のわが国への導入を巡る動向がにぎやかに伝えられています。 IFRSは、2010年3月期から、上場企業の連結財務諸表への任意適用をス...
経産省・研究会が国際課税の主要論点を中間とりまとめ──TH税制のインカムアプローチ移行は「中長期課題」(2009.09.17)
経済産業省内に、有識者らによって設置されている国際課税研究会(座長:青山慶二 筑波大学大学院教授)は、このほど、「タックスヘイブン税制・移転価格税制・租税条約」を巡る当面の主要論...
海外とのインターネット取引で消費税の「輸出証明書」はどうする?(2009.09.14)
消費税は、日本国内における各種取引を対象としており、外国向けに輸出される物品や非居住者へのサービスの提供等の輸出取引は、原則として免税となります。 この輸出免税の適用に当たって...
国税庁、来年度予算で「国際対策化経費」10億1,000万円(前年度比16.2%増)を要望(2009.09.10)
 国税庁は、先に平成22年度の予算概算要求・要望額と定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。 それによると、予算関係では、「国際化対策経費」として、平成21年度の当初予算8億7,...
TH子会社の再編・解散等に伴う「みなし配当」の課税関係に要注意(2009.09.07)
海外子会社配当の益金不算入制度では、その海外子会社による「剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配の額」(=「剰余金の配当等の額」)がこれに該当するとしています(法人税法...
中国子会社からの益金“算入”配当では間接控除の“経過措置期限切れ”も要注意(2009.09.04)
海外子会社配当益金不算入制度(法人税法第23条の2)の創設に伴い、これにとって代わるかたちで、間接外国税額控除は廃止となりました。 ところで、中国など“法人税負担25%以下&rdq...
中国子会社からの受取配当は「恣意的ではない適法な配当基準日」で益金算入・不算入を判定(2009.08.28)
海外子会社の受取配当益金不算入制度(法法第23条の2)では、経過措置により、日本の親会社が、中国・香港・シンガポールなどの「法人税負担25%以下」の、いわゆる“タックス・ヘイブ...
中国子会社に支払うソフトウエア関連費用で注目裁決(2009.08.27)
国税不服審判所は、日本企業が中国子会社に支払ったソフトウエア関連費用につき、その全額が所得税法第161条7号の使用料所得に該当するとして税務署が下した源泉所得税の納税告知処分を、す...
経産省が来年度予算要求&税制改正意見を公表──注目されるTH税制の見直し動向(2009.08.24)
経済産業省は、このほど平成22年度における予算要求・税制改正意見等を取りまとめ公表しました。 来年度税制改正では、「グループ法人の整備」とともに「企業活動のグローバル展開を支える...
3月末までに配当確定、外国税額は4月以降確定のケースで現地源泉税はどうなる?(2009.08.17)
外国子会社配当の益金不算入制度は、「改正法の施行日=平成21年4月1日以後に開始する事業年度において海外子会社から受け取る配当」から適用開始となります。 一方、外国税額控除制度の改...
外国組合員への課税の特例は「組合の業務執行行為を行わないこと」が要件(2009.08.10)
平成21年度税制改正では、ファンド=投資事業有限責任組合(LPS)を通じて投資活動を行う一定の非居住者・外国法人組合員について、①PE(恒久的施設)課税と②事業譲渡類似株式のキャピ...
外国子会社から受け取る益金不算入配当は「国外所得」か??(2009.08.06)
日本の親会社が、この4月1日以後開始事業年度において、「25%以上&6ヶ月以上」保有する外国子会社(※中国など法人税負担25%以下の国に所在する子会社は除く)から受け取る配当は、その95...
注目されるオバマ=米国税制改正の動向、タックスヘイブン対策強化へ(2009.08.04)
米国財務省は、先に税制改正法案を含む2010年度連邦政府予算案概説を公表しました。 タックスヘイブン国等を利用した国際的租税回避スキームへの対抗策が打ち出されており、オバマ政権が、...
「グループ法人単体課税制度」で論点とりまとめ──米国グループ税制にも注目(2009.08.01)
財務省・経済産業省・中小企業庁・金融庁は、この間、学識経験者らを招いて 「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」を発足させ、これまでに4回にわたり会合を開催してきました...
日本企業の海外現地法人は1万7,000社──「国税庁レポート2009」(2009.07.29)
国税庁は、このほど「国税庁レポート・2009年度版」を公表しました。 それによると、経済取引の国際化が進展する中、我が国企業の、海外の現地法人企業数は、平成7年の10,416社から、平成19...
会計士協会がタックスヘイブン対策税制などの改正を要望(2009.07.28)
日本公認会計士協会(JICPA)は、先に「平成22年度税制改正意見・要望書」をとりまとめました。 “会計と税の調和”の観点から、会計基準の国際的統一化への税制の対応の必要性な...
外国語の明細を誤読して控除外国税額を“過少”に申告してしまったケースは?(2009.07.21)
外国税額控除は、周知のとおり、申告要件となっています。 つまり、当初申告において、適用に係る申告書を提出しないと──災害等の本人の責めに帰さない“やむを得ない理由”がな...
国税庁、日仏租税条約第13条第2項(b)による株式譲渡収益に係る証明書の交付等について事務運営指針を公表(2009.07.17)
国税庁は先に、日本法人が日仏租税条約第13条第2項(b)を適用して、フランスにおける株式譲渡益の源泉地免税を受けるための証明書に係る事務手続等を整備・公表しました。 日本法人が所有す...
日本政府とカザフスタン・ブルネイ両国との新規租税条約が国会で承認(2009.07.14)
日本政府が新規に締結し、今国会に提出されていた「日・カザフスタン租税条約」(平成20年12月19日/東京で署名・正式名称『所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日...
香港・内国歳入庁が“二重課税回避”で実務指針(2009.07.10)
香港・内国歳入庁(HKRID)は、先に、「移転価格または所得再分配調整に起因する二重課税の回避」(解釈・実務指針(DIPN)45号)を公表しました。 これは、租税条約に基づく二重...
外国税額控除は旧法(経過措置)と新法で適用手続きが異なります(2009.07.06)
平成21年度税制改正では、外国子会社配当益金不算入制度の創設に伴い、外国税額控除制度とタックスヘイブン税制(特定外国子会社合算税制:いわゆるCFC税制)において、重要な改正が講じ...
米国国債の受渡不履行に係るフェイルチャージは源泉徴収不要~国税庁が照会に対し確認(2009.07.01)
国税庁は、このほど、日本証券業協会(安東俊夫 会長)からの照会に応えるかたちで、米国国債の受渡不履行に係る「フェイルチャージ」の取扱いを明らかにしました。 先に改定された米国の「...
日本国政府、スイス連邦と租税条約で基本合意(2009.06.26)
2008年11月17日から改正交渉が行われていた「日本・スイス連邦租税条約」が基本合意に至った旨、財務省が公表しました。 公表されたところによると、この基本合意は現行条約の内容を部分的...
日本国政府、バーミューダとの情報交換を主体とした租税協定で基本合意(2009.06.26)
日本国政府、バーミューダとの情報交換を主体とした租税協定で基本合意  去る6月17日に第1回正式交渉がバーミューダで行われていた、日本国政府とバーミューダ政府との間の「情報交換を主...
日本国政府、サウジアラビア王国と租税条約で基本合意(2009.06.26)
2008年10月27日から締結交渉が行われていた「日本・サウジアラビア王国租税条約」が基本合意に至った旨、財務省が公表しました。 公表されたところによると、この条約案のポイントは以下の...
香港子会社の来料加工方式に係るタックスヘイブン税制の適用可否を巡り国側勝訴判決(2009.06.24)
香港子会社による中国企業への“製造委託”である「来料加工方式」について、タックスヘイブン(TH)税制の適用可否を巡り争われていた裁判で、先月28日、同税制を適用した国側...
間接外税控除廃止では経過措置による適用手続きに要注意(2009.06.20)
「25%&6ヶ月以上保有」の海外子会社からの受取配当の益金不算入制度は、日本の親会社が「H21.4.1以後開始事業年度において受け取る配当」から適用されます。これに伴い、益金不算入配当に...
日本国政府、バーミューダ政府との間で情報交換を主体とした租税条約の締結交渉を開始(2009.06.15)
財務省及び外務省は6月12日、バーミューダ政府との間で「情報交換を主体とした租税条約」の締結交渉を開始したと公表しました。 今般の交渉は、国際基準に則った情報交換を主体とする租税条...
中国子会社に係る税効果負債の取り崩しのタイミングに要注意(2009.06.10)
「税率25%以下」のいわゆる“タックスヘイブン国”に所在する子会社の平成21年4月1日前に開始した事業年度に係る配当を、日本の親会社が、この4月1日以降開始事業年度において受...
日本のファンドが米国LLP経由でイタリア法人から受領する配当への日伊条約適用を巡り伊最高裁が判決(2009.06.08)
①日本のファンド(投資信託)が、 ②米国LLP(有限責任パートナーシップ)」を介して、 ③イタリア法人から受領した配当に係る日伊租税条約の適用可否を巡り争われていた裁判で、イタリア...
OECD税務長官会議(FTA)がパリで開催(2009.06.04)
5月28日(木)~29日(金)、フランス・パリにおいて、加盟34か国・地域の長官クラス等の参加によりOECD(経済協力開発機構)税務長官会議が開催されました。日本からは、石井国税庁長官、井...
TH国所在子会社から4月1日以降に受け取る配当は?(2009.06.01)
既報のとおり、「内国法人の4月1日以後開始事業年度」から、「25%&6ヶ月以上」保有の海外子会社から受け取る配当は益金不算入とすることとされました(改正法人税法第23条の2)。 これは...
日本国政府,カタール国と国際運輸業所得の相互免除に関する書簡を交換(2009.05.25)
財務省は5月21日,日本国政府とカタール国政府との間で国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する書簡の交換がカタールの首都ドーハで行われた旨,公表しました。 公表されたところ...
OECD各国で賃金労働者の2008年の税負担が小幅減少(2009.05.20)
OECD(経済協力開発機構)は、このほど加盟各国の賃金労働者の2008年税負担が、全体で小幅に減少しているとした報告をとりまとめました(“Taxing Wages 2007/2008: 2008 Edition&r...
消費税上の“輸出取引”──輸出証明書があっても免税にならない!?(2009.05.13)
消費税法上、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡=「輸出取引」については、一定の“証明手続き”を条件に課税が免除されます(法第7条)。 具体的には、その輸出取引につき...
中国・移転価格同時文書の実務上の留意点(2009.05.11)
昨年1月に施行された中国の改正企業所得税法(法人税法)に係る実務運営上の規範・指針となる「実施弁法」が、本年1月に入り公表されました。 改正法で新たに義務付けられた移転価格関係の...
海外のパススルーエンティティから受け取る利益分配の課税関係は?(2009.05.07)
わが国からみて「外国法人」に該当するとされている海外の“事業体”──いわゆるパススルーエンティティから、出資内国法人がこの4月1日以後開始事業年度において受け取る利益の分...
改正法・非居住者&外国法人のレポ取引の課税関係を明確化(2009.05.01)
平成21年度改正法では、非居住者と外国法人の国内源泉所得につき、課税関係の明確化が講じられています。 すなわち、所得税法第161条及び法人税法第138条の“六号・貸付金利子”...
「25%未満or6ヶ月未満」保有のTH子会社に係る二重課税の調整措置(2009.04.24)
4月1日以後開始事業年度から適用がスタートする「海外子会社配当の免税制度」(改正法人税法第23条の2)は、「25%以上&6ヶ月以上保有」の子会社からの配当が対象となります。 従って、「2...
新設の海外子会社受配免税の別表様式が明らかに(2009.04.20)
財務省は、このほど平成21年度税制改正に係る法人税の申告書別表様式を定めた改正・法人税法施行規則を公表しました(財務省令第三十二号。官報号外第79号/平21.4.13)。 内国法人の平成21...
中国人大学生とインド人大学生ではアルバイト代の源泉徴収の有無が異なります(2009.04.14)
中国やインドから来日している大学生をアルバイトとして雇っているケースでは、アルバイト代の支払いに際し、源泉徴収の有無に注意する必要があります。 わが国が、締結している租税条約に...
OECDがG20の共同声明を受けて税の情報交換に関する報告書公表、タックスヘイブン国で改善の動き広まる(2009.04.08)
先にロンドンで閉幕したG20では、共同声明に「タックスヘイブンを含む非協力的な国と地域への措置を実施する。その際、国家財政と金融システム保護のため制裁の用意がある」と盛り込まれま...
受配益金不算入制度導入に伴う外税控除関係の改正規定に注目!(2009.04.07)
先に成立・公布施行された平成21年度改正税法では、「外国子会社配当の益金不算入制度」(改正法人税法第23条の2)導入に伴い、外国税額控除制度関係の規定で所要の整備が講じられています...
改正政省令~外国子会社受配免税の要件詳細、保存書類等が明らかに(2009.04.01)
既報のとおり、平成21年度税制改正法案が原案どおり可決・成立し、改正政省令とともに原則として4月1日をもって公布・施行の運びとなりました(官報号外特第7号・平成21年3月31日)。 注...
税制改正法案が原案どおり可決・成立、4月1日施行へ(2009.03.31)
今国会に上程されていた税制改正法案──「所得税法等の一部を改正する法律案」並びに「地方税法等の一部を改正する法律案」は、去る3月27日、政府原案どおり可決・成立、これに係る政省令も公...
国際税務研究会、受配免税制度で実務検討会を開催(2009.03.25)
国際税務研究会は3月24日(火)13:30~16:30、国際課税に精通している第一線の実務家を招き、国際課税懇談会「徹底検証!海外子会社からの受取配当免税制度」を大阪で開催しました(共催:...
4月から国外送金等の調書提出基準が引き下げられます(2009.03.18)
国外送金又は国外からの送金等の受領をする者は、それらの際に、その氏名又は名称及び住所等の一定の事項の記載をした告知書を銀行等の金融機関の営業所等の長に提出しなければならないこと...
3月決算法人は今期で間接外税控除は廃止、ただし経過措置あり!(2009.03.12)
既報のとおり、平成21年度税制改正法案には、現行の間接外国税額控除対象の海外子会社からの配当を益金不算入とする制度が盛り込まれています。 これを受けて、①間接外国税額控除の廃止及び...
日本・スイス経済連携協定(EPA)が署名、注目される租税条約改正動向(2009.03.10)
去る2月19日、日本及びスイス政府間において、 日本・スイス経済連携協定(EPA。正式名称『日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定』)が署名されました。...
1月から適用開始となった改正・日豪条約、配当の源泉地国免税等の適用手続きに要注意(2009.03.03)
この1月から、改正・日本ーパキスタン租税条約とともに、改正・日豪租税条約(正式名称「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約...
政府、日・カザフスタン租税条約&日・ブルネイ租税協定を国会に提出(2009.02.26)
政府は、2月24日、日・カザフスタン租税条約(正式名称「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約」・平成20年12月19日署名)...
外国子会社配当益金不算入制度導入で「みなし外税控除」はどうなる?(2009.02.24)
平成21年度税制改正法案には、現行の間接外国税額控除対象の海外子会社からの配当を益金不算入とする制度が盛り込まれました。これを受けて、間接外国税額控除の廃止及び益金不算入配当の源...
SPC等が受領する海外配当は国内同様益金不算入制度の対象外(2009.02.20)
既報のとおり、現在国会で審議中の国税関係の来年度税制改正法案──「所得税法等の一部を改正する法律案」には、外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度の創設が盛り込まれています(改...
1年超にわたり公海上で就業する外国船籍乗組員の「生活の本拠」は国内?国外?(2009.02.17)
「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」──。 1年の間に複数国にわたって居住地を転々と移動し、合法的に租税を回避するライフスタイル、とのことだそうです。 ただし...
本年1月1日から日パ新条約発効に伴い「みなし外税控除」は廃止に(2009.02.13)
改正・日本ーパキスタン租税条約は、既報のとおり、昨年1月に署名された後、両国での公文の交換を経て同11月に発効しました。 これにより、新条約は、日本サイドでは(1)源泉徴収される租...
今回の確定申告から日仏条約・社会保険料条項が適用スタート(2009.02.06)
日仏租税条約の改正議定書が平成20年1月1日から適用スタートとなったことで、平成20年分所得税から、日本居住者がフランスで支払う社会保険料の控除の特例が適用となります。 同特例...
まもなく確定申告!外税控除の適用失念に要注意(2009.02.02)
外国税額控除は、海外で課税・納付したその国の所得税額・法人税額を、一定の限度額の範囲内で、わが国で納付する所得税額・法人税額から差し引く措置です。 適用に当たっては、個人も法人...
平成21年度税制改正法案(国税)が国会提出(2009.01.26)
政府は、1月23日、「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。 注目の「外国子会社配当益金不算入制度」は、法人税法中に新設項目として盛り込まれています。 法人税法の...
「日・ブルネイ租税条約」が署名(2009.01.21)
2007年11月から正式交渉が行なわれ、08年6月に基本合意に達していた「日・ブルネイ租税条約」が1月20日、署名に至りました。日本とブルネイ・ダルサラーム国の間には現在、租税条約がなく、...
OECD租税委員会、「集団投資ビークル等の租税条約上の特典享受に関する報告書」を公表(2009.01.21)
OECD租税委員会はこのたび、投資ファンド等の集団投資ビークル(Collective Investment Vehicles)の租税条約上の特典享受に関して、2つの報告書を公表しました。 【報告書1】 「集...
中国国家税務総局が移転価格文書化等の詳細取扱いを公表(2009.01.15)
公表が待たれていた中国の移転価格文書化等に係る詳細取扱いが、このほど明らかになりました。 国家税務総局が、2009年1月8日付にて公布した通達<国税発[2009]2号>がそ...
クウェート国との租税条約が基本合意(2009.01.13)
財務省は、2006年11月から締結交渉が行なわれていた「日クウェート租税条約」(正式名称:「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条...
1月から店頭FX取引に支払調書提出義務(2009.01.08)
昨年、個人投資家による申告漏れが話題となった店頭FX取引(外国為替証拠金取引)に、今年1月から、東京金融先物取引所を通じた取引(「くりっく365」)同様、新たに支払調書の提出義務...
国税庁、来年度も国際関係で機構拡充へ(2009.01.07)
国税庁の平成21年度予算(案)が明らかになりました。 経費関係では、総計金額は前年度比0.3%(7,226億7,300万円)減の7,204億5,600万円となり、このうち国際化対策経費も8億7,000万円(対...
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