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【P・R会員 参加費無料】親子間契約書は必要か有用か~移転価格税制の観点から~事務運営指針やOECDガイドライン上での位置づけ等を踏まえ、取引パターン別に解説~

2021.06.16

親子間契約書は、移転価格分析の出発点となるだけでなく、その整備には、移転価格課税を含む税務リスクの軽減や外国子会社に対するコントロールの強化等の数々のメリットがあります。

少なくとも重要な親子間取引については契約書を整備すべきです。ただし、そのメリットが発揮されるには、契約書が取引の実態と合致し、移転価格文書と整合性を持つことに加え、ドラフティング上の工夫が必要です。

本セミナーでは、税務リスクマネージメントのために有用である親子間契約書の作成に当たりどのような点に留意すべきか、いかなる社内体制でその整備に臨むのがよいかを、具体例を交えながらお話したいと思います。

 

内容
1. 前置きとして
1)税務とコーポレート・ガバナンス
2)日本企業の立ち位置
3)日本企業の課題と解決の方向性

2. 親子間契約書の整備
1)親子間契約書の位置付け
2)移転価格文書化制度との関係
3)親子間契約書の主な類型
4)親子間契約書作成の際の留意点
5)親子間契約書作成のメリット
6)親子間契約書作成の手順

3.今日のまとめ

4.Q&Aセッション(参加者の皆さまから事前に頂いたご質問、最近増えている質問について解説)

開催概要
・開催日時:7/14(水) 10:00~11:30 Live配信セミナー
・開催方法:Zoomウェビナーを利用してWeb配信致します。
・参加費:P会員・R会員=無料 読者会員=20,000円
・講師:外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上康一

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