2019年11月号目次

SPECIAL ISSUE

移転価格ポリシーの運用と見直し

関係者間取引に係る移転価格ポリシーの策定と運用上のポイントを解説

PwC 税理士法人パートナー公認会計士 / 税理士　吉田愛

＜新コーナー＞グローバル税務ガバナンスの向上を目指して～あるべき機能・組織と人材育成～

第１回　グローバル税務ガバナンスの定義や意義

尾道市立大学　経済情報学部教授　前田謙二

判決評釈

ユニバーサル・ミュージック事件～東京地裁判決の分析と検討～〈上〉

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　太田　洋

TOPICS

Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｔａｘ　Ｓｕｍｍａｒｙ

［メキシコ］2020年度予算案／［オランダ］2019年度予算／［ハンガリー］法人所得税法の大幅改正／［ベルギー］欧州委員会，39の超過利得免税に関するタックスルーリングの正式調査を開始／［オランダ/ルクセンブルグ］EU国家補助に関する一般裁判所判決

米国税務最新動向（2019年9月）

法人所有権移転に伴う繰越欠損金使用制限適用時の含み損益の取り扱いに関する財務省規則草案を公表／テキサス州：売上50万ドルを基準とする経済的ネクサス認定ルール導入を検討／IRS：CAPプログラムへの新規参加申請受付を再開

DOMESUTIC NEWS

・経団連が令和２年度税制改正要望を公表・租税条約を巡る動向（2019年９月20日～10月20日）
・OECD　デジタル経済等に係る国際的な課税方法を提案し，パブリックコメントを募集

特別解説

個人富裕層による行き過ぎたタックス・プラニングと当局の対応策

大原大学院大学客員教授　川田剛

実務解説/各国税制

OECDのアジア大洋州租税・金融犯罪調査アカデミーを記念して

豊橋創造大学　経営学部経営学科准教授　松岡輝

2019年におけるオランダ税務アップデート

KPMG Meijburg & Co　Cees van der Helm / 河﨑嘉人

「源泉置き換え規定」の守備範囲〈上〉

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　仲谷栄一郎

国際税務の相談室 ☆ 所得税（短期滞在者免税）

〈今月の回答者〉デロイトトーマツ税理士法人　税理士　飯塚信吾

一目でわかる中国・国際税務教室

個人所得税納税信用制度の構築

上海UAコンサルティング代表 / 公認会計士・税理士　鈴木康伸

移転価格情報/Transfer Pricing Information

令和元年度税制改正における「所得相応性基準・DCF法」の導入について〈１〉

PwC税理士法人　パートナー黒川兼
ディレクター藤澤徹
マネージャー明定幸彦

ドイツにおけるBEPS移転価格文書の具体的内容

PwC デュッセルドルフ事務所　池田良一

チャレンジ！移転価格税制

ローカルファイルの誤り事例〈１〉

太陽グラントソントン税理士法人・国際税務クリニック院長　山田晴美

TP Controversy Report〈27〉

日米条約改正議定書がようやく発効（仲裁規定）

EY税理士法人　税理士　別所徹弥 / 税理士　川口尚一

常設コーナー・For Beginners

国際税務の英単語／foreign tax credit （FTC）（外国税額控除）

佐和公認会計士事務所　佐和周

３分で読めて役に立つ！――ビギナーのための国際税務

外国法人の法人税の課税標準とは？

税理士　遠藤克博

実例で学ぶ――外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険

社員が海外滞在中に緊急事態に陥った際に知っておくべきこと①

EY税理士法人　税理士　藤井恵

税務相談＆COLUMN

アングル

米国遺産税は間接税（消費税）？