国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

国税庁、法人税関係法令の改正の概要を公表(2019.05.21)
国税庁はこのほど、令和元年度の法人税関係法令の改正の概要を公表しました。国際課税関係では、対象純支払利子等に係る課税の特例(過大支払利子税制)の見直し、外国税額控除関連の改正について解説されています。
月刊国際税務で大好評連載中!! 「チャレンジ!移転価格税制」関連セミナー開催のお知らせ!!(2019.05.17)
財務省、日ルクセンブルク租税条約へのMLI適用を公表(2019.05.10)
ベルギー・ブラッセル地方議会がMLIを承認~IBFD Tax News Servic(2019.05.10)
インドネシアでは税制が負担、インドはGSTが物流改善に寄与~ジェトロ・レポートより(2019.05.08)

国際税務研究会からのお知らせ・セミナー情報一覧を見る

セミナー情報
特別セミナー「外国子会社合算税制の改正点と実務上の留意点」(2019.05.10)
本セミナーでは、BEPS最終報告書以降、講じられた改正のポイントを整理するとともに、改正を踏まえた実務上の留意点についてもご教示いただきます。<
セミナー情報
特別セミナー「はじめての移転価格税制」(2019.05.10)
本セミナーは、初学者を主たる対象に移転価格の理論及び実践を解説するものです。<
月刊『国際税務』
特別無料セミナー「国際課税の動向と執行の現状」のお知らせ(2019.04.12)
セミナー情報
セミナー「米国税制の最新動向・税務調査等に係る留意事項への対応」(5/28東京・5/29大阪)のお知らせ(2019.04.01)
当日は米国税務の専門家を講師に迎え、近年行われた企業にとって影響が大きく、具体的な対応検討が必要となる最新税制改正の内容・ポイントの他、米国現地の税務調査で留意すべき事項、日本親会社が考慮すべき現地課税リスクとその対応策などについて解説を致します。 <
月刊『国際税務』
4月号の読みどころ(2019.04.01)
月刊 国際税務
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「すっきりわかる!海外赴任・出張 外国人労働者雇用」
税務と社会保険・在留資格・異文化マネジメント

藤井恵/ロッシェル・カップ 共著
(A5判 328頁)
定価 2,160円(税込)

●海外に人材を出す時・外国人を雇う時の知識について、法的に必要な手続きから異文化コミュニケーション上まで、アウトバウンド・インバウンドの両面から解説していますので、これ一冊ですべてわかります。
●海外赴任する本人や家族にも役立つ、知っておきたい税務や社会保険と海外で暮らすための知識が得られます。
●話題の外国人雇用の入国・入社から退職までのポイントが理解できます。
●外国人と働く時に想定されるトラブルへの対処について、実例を交えてQ&Aで解説しています。
●グローバルビジネスのスペシャリストによる法律系知識と異文化知識の初の共著です。

「国際取引と海外進出の税務」

仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋  共著
(A5判 792頁) 定価5,832円(税込)

◆本書は、国際課税について、平易かつ実用的に説明することを目的としており、まずは総論において国内税法と租税条約の大枠の考え方をみた上で、各論においては取引類型ごとに、日常的に生じる取引について整理して検討を行っています。
◆参考となる文献や判例について随所で取り上げているほか、本書中の相互に関連する項目の参照箇所も可能な限り表示しました。巻末には事項索引、裁判例・裁決例索引を収録。企業の税務担当者や税理士等の専門家の方々等、国際税務に携わるすべての方におすすめします。

【第4版】「2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説」

川田剛/徳永匡子 共著
(A5判992頁)
定価 5,616円(税込)

◆OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。本書は、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
◆第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「BEPS防止措置実施条約」)MLI)により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正を盛り込んでいます。

【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,860円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

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