国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

アルゼンチン共和国など6ヵ国との租税条約が両院で承認(2020.06.17)
今通常国会に提出されていた①日・アルゼンチン租税条約、②日・ウルグアイ租税条約、③日・ペルー租税条約、④日・ジャマイカ租税条約、⑤日・ウズベキスタン租税条約、⑥日・モロッコ租税条約、計6件の租税条約が5月27日、参議院で承認され両院承認となりまし...
国税庁、新型コロナウイルス対応に関するFAQを更新~「租税条約届出書」や「相手国居住者証明書」を取得できない場合の取扱い(2020.06.10)
国税庁 新型コロナウィルスの影響踏まえ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度 (FAQ(報告事項の提供) ) 」にQ&Aを追加(2020.04.17)
OECD 新型コロナ対策に伴う各国の税制措置をまとめたエクセルシートを公表(2020.04.14)
令和2年度税制改正に係るCRS関連の改正政省令が公布(2020.04.14)

国際税務研究会からのお知らせ・セミナー情報一覧を見る

会員様へお知らせ
【会員様へ】国際税務オンラインサイトに「移転価格税制に関する事前確認制度の実務」(WEBセミナー)をUPしました(2020.06.10)
会員様へお知らせ
【会員様向けコンテンツ】国際税務オンラインサイトに「国際税務 基礎講座」(WEBセミナー)をUPしました(2020.06.03)
会員様へお知らせ
国際税務オンラインサイト・リニューアルのお知らせ(2020.05.22)
セミナー情報
【中止期間延長】新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大防止により5月・6月のセミナー中止のお知らせ(2020.04.01)
【中止期間延長】新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大防止により5月・6月のセミナーを中止とさせて頂きます 新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、5月・6月に開催を予定していた弊社のセミナーおよび各会員制度の研修イベントのすべてについて、中止とさせて頂きます。 すでに、3月・4月分のセミナーについても、中止とさせていただいていたところ、受講を予定されておられる方々には、たいへんご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。 ご参加をお申し込みいただいている皆様には順次メール等にてご案内致しますのでそちらをご確認ください。
セミナー情報
2月27・28日開催 「欧州ビジネスのためのEU税制 」開催にあたって(2020.02.26)
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国際税務ブックガイド

「すっきりわかる!海外赴任・出張 外国人労働者雇用」
税務と社会保険・在留資格・異文化マネジメント

藤井恵/ロッシェル・カップ 共著
(A5判 328頁)
定価 2,200円(税込)

●海外に人材を出す時・外国人を雇う時の知識について、法的に必要な手続きから異文化コミュニケーション上まで、アウトバウンド・インバウンドの両面から解説していますので、これ一冊ですべてわかります。
●海外赴任する本人や家族にも役立つ、知っておきたい税務や社会保険と海外で暮らすための知識が得られます。
●話題の外国人雇用の入国・入社から退職までのポイントが理解できます。
●外国人と働く時に想定されるトラブルへの対処について、実例を交えてQ&Aで解説しています。
●グローバルビジネスのスペシャリストによる法律系知識と異文化知識の初の共著です。

「国際取引と海外進出の税務」

仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋  共著
(A5判 792頁) 定価5,940円(税込)

◆本書は、国際課税について、平易かつ実用的に説明することを目的としており、まずは総論において国内税法と租税条約の大枠の考え方をみた上で、各論においては取引類型ごとに、日常的に生じる取引について整理して検討を行っています。
◆参考となる文献や判例について随所で取り上げているほか、本書中の相互に関連する項目の参照箇所も可能な限り表示しました。巻末には事項索引、裁判例・裁決例索引を収録。企業の税務担当者や税理士等の専門家の方々等、国際税務に携わるすべての方におすすめします。

【第4版】「2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説」

川田剛/徳永匡子 共著
(A5判992頁)
定価 5,720円(税込)

◆OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。本書は、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
◆第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「BEPS防止措置実施条約」)MLI)により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正を盛り込んでいます。

【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,950円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

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