国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

海外出向社員に係る現地での個人所得税の申告漏れに注意~11月に関連セミナーを開催(2019.10.17)
外務省の「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」における海外長期滞在者数は、平成29年10月1日現在では86万7,820人となり、10年前と比較すると約11万人の増加になっています。また、アジア地域の長期滞在者数も約31万1,695人と増加傾向にあります。...
OECDがデジタル課税の詳細報告を公表 2020年合意を目指す(2019.10.10)
九州経済連・福岡貿易会・福岡県の後援で海外ビジネスセミナーを開催(2019.10.10)
モロッコとの租税条約について実質合意(2019.10.07)
ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意(2019.10.07)

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セミナー情報
租税条約届出書の書き方 ~ビギナーからベテランまで、知っておきたい租税条約の実務~(2019.10.21)
日本は71か国・地域と61条約を締結しており(2019年9月1日現在)、既存の条約の改正や新規締結交渉が盛んに行われています。主要な国との海外取引の税務では、国内税法に加え、租税条約が必ず関わってくるといって差し支えありません。<
セミナー情報
事例でわかる国際源泉課税 ~「この支払いに、源泉は必要?」 検討の流れを分かりやすく解説(2019.10.21)
◇ 経済のグルーバル化の進展と共に税の世界もめまぐるしく国際化が進み、国際税務の理解が不可欠になっています。 ◇ 実務においては、海外に支店や子会社を有する場合、海外出向者が日本に出張した場合、海外の会社に技術指導料や著作権使用料を支払う場合、海外からの留学生をアルバイトとして雇う場合、海外移住者に配当金や年金を支払う場合など、源泉徴収が必要なのかどうか、租税条約により税率軽減や免税ができるかなどの判断に迷う場面が少なくありません。 ◇ 本セミナーでは、まず国際源泉課税の概要、源泉徴収制度、租税条約と国内法の関係などの基礎知識を説明した上で、実務で問題になりやすい事項について事例を用いてわかりやすく解説して頂きます。   〇開催日時/会場 ※受付開始 9:30より<
セミナー情報
[中国税務セミナー]移転価格税制及び関税における最近の税務調査動向とその留意点(2019.10.21)
このセミナーでは、中国税務の専門家を講師に迎え、中国における移転価格税制と関税制度の矛盾に対して如何に対応するかについてフォーカスし、中国子会社に税務調査が入ったときの「中国子会社での対応」と「親会社でサポートできる対応」のそれぞれについて解説頂きます。 海外子会社とのコミュニケーションの重要性が増す昨今、情報収集が難しいと言われる海外現地の最新情報が入手できる機会となりますので、ぜひご参加ください。 〇東京会場  2019年12月12日(木)13:30-16:00 鉃鋼ビルディング 南館4階  [東京都千代田区丸の内1-8-2] 〇大阪会場  2019年12月13日(金)13:30-16:00 ハートンホール毎日新聞ビルB1 [〒530-0001 大阪市北区梅田3-4-5]  〇受講料:  ・GLOBAL TAX PLATFORM メンバー 1名につき:          無料 <
セミナー情報
月刊「国際税務」で好評連載!『実務家のための消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A』15周年記念セミナー 国際取引の消費税QA(2019.09.25)
■月刊「国際税務」連載180回を記念して、書籍「国際取引の消費税QA」(6訂版)に収録される444事例+αの中から23事例を取り上げて解説します。 グローバルビジネスの進展やインターネット取引の増加に伴い、国境を超える取引に係る消費税請求の要否の判断、または消費税の請求をしない場合の根拠(不課税取引、非課税取引、輸出免税取引)を明確にしておくことが求められるケースが増えております。 今回のセミナーでは、前半に国際取引と消費税の取扱いについて全般的に解説頂き、後半に参加企業からリクエスト頂いた15事例に加えて、上杉先生から間違えやすい8事例取り上げて、計23事例を詳しく解説頂きます。平成29年12月刊行の書籍「国際取引の消費税QA(6訂版)」(上杉秀文著、税務研究会出版局)をテキストとして使用いたします。皆さまのご参加をお待ちしております。 〇開催日時/会場   ※受付開始13:00より 【名古屋会場】11月11日(月)13:30~17:00 I・M・Yビル 名古屋市東区葵3-7-14<
セミナー情報
インドにおける移転価格税制及び関税における最近の税務調査動向とその留意点 ~現在係争中の裁判例・過去裁判例の解説を含めて、今後の対応を検討~(2019.09.25)
【インドにおける税務調査の最新動向・執行状況は? 財務的リスクの大きさは? 調査期間の長さは?】 国際税務研究会では、海外各国に関する様々な税務情報をお届けしていますが、このたび、インド現地の税務の最新動向を解説する海外税務アップデートセミナーを開催いたします。当日はインド税務の専門家を講師に迎え、インドにおける移転価格調査と関税調査の実施状況をフォーカスして、インド子会社に税務調査が入った際の「現地側で留意すべき事項」と「日本親会社側で留意すべき事項」の両面から対応策について解説頂きます。 【大阪会場】 2019年11月12日(火)13:30-16:00 <
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「すっきりわかる!海外赴任・出張 外国人労働者雇用」
税務と社会保険・在留資格・異文化マネジメント

藤井恵/ロッシェル・カップ 共著
(A5判 328頁)
定価 2,200円(税込)

●海外に人材を出す時・外国人を雇う時の知識について、法的に必要な手続きから異文化コミュニケーション上まで、アウトバウンド・インバウンドの両面から解説していますので、これ一冊ですべてわかります。
●海外赴任する本人や家族にも役立つ、知っておきたい税務や社会保険と海外で暮らすための知識が得られます。
●話題の外国人雇用の入国・入社から退職までのポイントが理解できます。
●外国人と働く時に想定されるトラブルへの対処について、実例を交えてQ&Aで解説しています。
●グローバルビジネスのスペシャリストによる法律系知識と異文化知識の初の共著です。

「国際取引と海外進出の税務」

仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋  共著
(A5判 792頁) 定価5,940円(税込)

◆本書は、国際課税について、平易かつ実用的に説明することを目的としており、まずは総論において国内税法と租税条約の大枠の考え方をみた上で、各論においては取引類型ごとに、日常的に生じる取引について整理して検討を行っています。
◆参考となる文献や判例について随所で取り上げているほか、本書中の相互に関連する項目の参照箇所も可能な限り表示しました。巻末には事項索引、裁判例・裁決例索引を収録。企業の税務担当者や税理士等の専門家の方々等、国際税務に携わるすべての方におすすめします。

【第4版】「2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説」

川田剛/徳永匡子 共著
(A5判992頁)
定価 5,720円(税込)

◆OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。本書は、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
◆第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「BEPS防止措置実施条約」)MLI)により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正を盛り込んでいます。

【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,950円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

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