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OECD 『第1・2の柱』 136か国(地域)の合意内容を公表、11月末には第2の柱の “モデル規則” も明らかに(2021.10.11)
OECDは10月8日、136か国・地域による「デジタル経済対応課税」の第1の柱(市場国への新たな課税権配分ルール)、第2の柱(グローバルミニマム課税)の合意内容を公表しました(Statement on a Two-Pillar Solution to Address the Tax Challenges Arisin...
「月刊 国際税務」 9月の月間ページビュー・ランキング ~国際税務データベースより~(2021.10.08)
デジタル課税・世界最低税率制度 日本企業への影響は? ~月刊「国際税務」10月号の読みどころ~(2021.10.01)
8月の月刊「国際税務」月間ページビューランキング(2021.09.21)
最新版! 国際課税の動向と執行の現状 ~月刊「国際税務」9月号の読みどころ~(2021.09.06)

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セミナー情報
10月更新 国際税務Webセミナーの一覧 & 視聴数ランキング(2021.10.07)
 ●緊急解説 2021年7月に合意された『デジタル課税とグローバル・ミニマム課税』の概要と今後の影響 今回のOECD合意について、講師の南弁護士は、「デジタルビジネスに対する課税の始まりの始まり、法人税率引下げの底辺への競争の終わりの始まりだ」と表現しています。 合意の第一の柱(Pillar1)はデジタル関係の超巨大企業を対象としていますが、Amount Bと全世界共通の最低税率を定める第二の柱(Pillar2)の方は、日本企業についても製造業を中心に広く影響が及ぶ可能性があるようです。 とくに、Pillar2の実施に関しては、実効税率の計算やタックス・ヘイブン税制との関係など、複雑な問題が生じる可能性があり、実務の負担増が懸念されています。 南弁護士には、本誌10月号「7月に合意された「OECDデジタル課税・世界最低税率制度」の概要と日本企業への影響」を執筆していただきました。 5月号「デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響」では、今回の合意に至った背景などもご覧いただけます。あわせてご覧ください。                     (月刊 「国際税務」10月号 掲載記事の一覧はこちら)   ●税務調査対応シリーズ2本をリリース 基礎・入門編 『税務調査入門・海外取引法人に係る税務調査~基本と心得~』  海外取引に対する税務調査は、近年13,000件~16,500件で推移してきました。コロナ禍で減少傾向にはあるものの、国税当局では海外取引法人等に対する取組みを強化しています。 このセミナーでは、国際税務(または税務調査)の担当になって、まだ間がないという方など向けに、調査対応の基本と心得をお伝えします。 実務対応編 『外国子会社合算税制(CFC税制)の税務調査動向』  CFC税制は、平成29年度税制改正でBEPSプロジェクトを踏まえた抜本的な見直しが行われました。このセミナーでは、改正前の制度及び改正後制度の双方を踏まえ、調査で特に問題となりやすい取引の注意点について取り上げます。 参考 「裁判例から学ぶ タックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点」(2021年9月号~11月号)   ●親子ローン・債務保証等に係る移転価格実務上の留意点 コロナ禍のもと、2020年2月に公表された「金融取引に関するOECD移転価格ガイドライン」は、今後の税務調査にどのような影響があるか関心を集めています。セミナーでは、自社の移転価格ポリシーに落とし込むうえでの留意点、すでに移転価格ポリシーを整備している企業の具体的な対応事例も解説します。  参考「金融取引に関する移転価格対応について」(2021年9月号)   ●項目別・レベル別に分類 Webセミナースタディマップ 「どのセミナーから視聴したらいいのですか?」というお問い合わせを頂くことが増えてきました。 そこで、国際税務研究会ではこの問題を解決するため、Webセミナーを項目別・レベル別に整理したスタディマップを作成しました。          スタディマップはこちらから   国際税務Webセミナーは、国際税務研究会P会員・R会員の皆さま向けのコンテンツです。お問い合わせは国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)まで。   ● Webセミナー 9月の月間視聴数ランキング 1位 国際税務「基本のき」~ 国際税務の基礎概念と主要制度を学ぶ~ 2位 NEW 外国子会社合算税制(CFC)の税務調査動向 ~税務調査で問題となりやすいケースは?~ 3位 NEW 2021年7月に合意されたデジタル課税とグローバル・ミニマム課税の概要と今後の影響 4位 NEW  親子ローン・債務保証等に係る移転価格実務上の留意点 5位 国際税務基礎講座〈5〉恒久的施設(PE) 6位 NEW 国際税務基礎講座〈20〉国際税務に係る税務調査 7位 国際税務基礎講座〈2〉租税条約 8位 国際税務基礎講座〈4〉外国税額控除制度② 9位 国際税務基礎講座〈1〉国際税務の問題が発生する基本構造 10位 国際税務基礎講座〈12〉タックス・ヘイブン対策税制 ②実務で問題になる場面 11位 国際税務基礎講座〈8〉移転価格税制 ②無形資産取引・役務提供取引 12位 国際税務基礎講座〈16〉海外取引における消費税 13位 国際税務基礎講座〈18〉海外子会社からの資金還流 14位 NEW 税務調査入門・海外取引法人に係る税務調査~基本と心得~ 15位 税務調査超入門 16位 NEW 国際税務基礎講座〈19〉海外子会社の売却と精算 17位 国際税務 ”超”入門 18位 国際税務基礎講座〈3〉外国税額控除制度① 19位 国際税務基礎講座〈10〉国外関連者に対する寄附金 20位 国際税務基礎講座〈7〉移転価格税制 ①概要・独立企業間価格の算定方法    
セミナー情報
国際税務研究会Webセミナー 8月の新着情報(2021.09.06)
国際税務に強くなる!Webセミナーシリーズ 8月の新着セミナーをご案内します 税務研究会の会員制度〈国際税務研究会〉のP会員・R会員をご契約の方は『国際税務データベース』から無料で視聴していただけます。 P会員・R会員以外の方はこちらをご覧ください。 国際税務関係のWebセミナーの一覧はこちらから   リスキングにも好評!「国際税務基礎講座」全20講座が完成 8月は、佐和周先生の「国際税務基礎講座~基礎から学ぶ国際税務の主要論点」シリーズ4本を登録しました。2021年4月から配信をスタート、8月27日に全てのタイトルがそろいました。 ◆国際税務基礎講座 〈17〉格差補填金・短期滞在者免税 ◆国際税務基礎講座 〈18〉海外子会社からの資金還流 ◆国際税務基礎講座 〈19〉海外子会社の売却・清算 ◆国際税務基礎講座 〈20〉国際税務に係る税務調査    講 師:公認会計士 税理士 佐和周 氏(各55分)    受講料:国際税務研究会 P会員・R会員:無料/その他:¥20,000  この「国際税務基礎講座」は、月刊「国際税務」に連載中の「新任社員のための国際税務の仕組みとポイント」と併せて視聴することで、理解が深まると好評です。「国際税務 基本のき」と並ぶ人気のWebセミナーです。   項目別・レベル別に分類 Webセミナースタディマップ 「どのセミナーから(どのような順番で)視聴したらいいのですか?」というお問い合わせをいただくことが増えてきました。そこで、国際税務研究会ではこの問題を解決するため、Webセミナーを項目別・レベル別に整理したスタディマップを作成しました。               スタディマップはこちらから   Webセミナー 8月の視聴数ランキング 1位 国際税務「基本のき」~ 国際税務の基礎概念と主要制度を学ぶ~ 2位 コロナ禍における税務対応【NEW】 3位 国際税務基礎講座~基礎から学ぶ国際税務の主要論点〈2〉租税条約 4位 税務調査超入門 5位 国際税務基礎講座 〈18〉海外子会社からの資金還流【NEW】 6位 国際税務基礎講座 〈1〉国際税務の問題が発生する基本構造 7位 国際税務基礎講座 〈3〉外国税額控除制度① 8位   国際税務基礎講座 〈4〉外国税額控除制度② 9位 国際税務基礎講座 〈5〉恒久的施設(PE) 10位 国際税務基礎講座 〈14〉国際税務における個人の所得税 11位 親子間契約書は必要か有用か~移転価格税制の観点から~【NEW】 12位 国際税務基礎講座 〈8〉移転価格税制 ②無形資産取引・役務提供取引 13位 国際税務基礎講座 〈7〉移転価格税制 ①概要・独立企業間価格の算定方法 14位 国際税務基礎講座 〈16〉海外取引における消費税 15位 海外取引の消費税 基礎講座 16位 国際税務基礎講座 〈12〉タックスヘイブン対策税制 ②実務で問題になる場面 17位 国際税務基礎講座 〈15〉海外取引における源泉所得税 18位 国際税務基礎講座 〈17〉海外子会社への出向者と出張者(較差補填、短期滞在者免税)【NEW】 19位 国際税務基礎講座 〈10〉国外関連者に対する寄附金 20位 最新・重要 国際源泉所得税の取扱い   国際税務Webセミナーは、国際税務研究会P会員・R会員の皆さま向けのコンテンツです。お問い合わせは国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)まで。   Webセミナー 7月の視聴数ランキング 1位 国際税務「基本のき」国際税務の基礎概念と主要制度を学ぶ 2位 コロナ禍における税務対応【NEW】(収録:7月15日) 3位 インド実務基礎講座 4位 最新・重要 国際源泉所得税の取扱い 5位 国際税務超入門 6位 税務調査超入門 7位 国際税務基礎講座 〈2〉租税条約 8位 ベトナム実務基礎講座 9位 国際税務基礎講座 〈14〉国際税務における個人の所得税 10位 親子間契約書は必要か有用か ~移転価格税制の観点から~(7~9月号特集) 11位 国際課税の動向と執行の現状 ~移転価格における無形資産の取扱いを踏まえて~(9月号特集) 12位 国際税務基礎講座 〈16〉海外取引における消費税 13位 国際税務基礎講座 〈7〉移転価格税制 ①概要・独立企業間価格の算定方法 14位 国際税務基礎講座 〈4〉外国税額控除(下) 15位 国際税務基礎講座 〈1〉国際税務の問題が発生する基本構造 16位 国際税務基礎講座 〈5〉恒久的施設 17位 海外取引の消費税基礎講座 18位 国際税務基礎講座 〈8〉移転価格税制 ②無形資産・役務提供 19位 国際税務基礎講座 〈4〉外国税額控除(上) 20位 国際税務基礎講座 〈10〉国外関連者に対する寄附金   国際税務Webセミナーは、国際税務研究会P会員・R会員の皆さま向けのコンテンツです。お問い合わせは国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)まで。
セミナー情報
【9月更新】 セミナー開催予定一覧(2021.09.06)
国際税務に強くなる! Webセミナーの一覧表はこちら  Live配信セミナー ◆ 7月に合意された「OECDデジタル課税・最低税率制度」の概要と企業への影響【無料】  ・開催日時:2021年9月9日(木)15:00~16:00  ・開催方法:Zoom  ・講師:長島・大野・常松法律事務所 弁護士 南繁樹氏 お申し込みはこちら  講師からのメッセージ 2021年7月、G20においてOECDのデジタル経済に関する2つの柱が承認されました。第1の柱は、デジタル企業に対し、物理的な拠点のない国に課税権を認めて利益を再配分するものであり、第2の柱はグローバル・ミニマム課税です。 1の柱の対象となる日本企業は限られますが、将来は基準額が引き下げられる可能性もあり、制度の概要を知っておく必要があります。第2の柱は、各国での実効税率が(少なくとも)15%を下回る場合に最終親会社で課税する制度が中心となります。日本企業の場合、新興国の現地法人の取扱いが問題となってきます。 セミナーでは、制度の概要を説明したうえで、日本企業にとってどのような意味を持つのかを解説します。   Live配信セミナー ◆ 親子ローン・債務保証等に係る移転価格実務上の留意点   ・開催日時:2021年9月14日(火)10:00~11:30   ・開催方法:Zoom   ・講師:東京共同会計事務所 丸山裕司氏 お申し込みはこちら    9月13日公開予定 ◆ 外国子会社合算税制における税務調査の動向 ・公開予定:9月13日(月) ・配信方法:国際税務データベース ・講師:税理士 堀江知洋氏 P会員・R会員ログインはこちら   今後の開催予定 開催日時や詳細が決まり次第、ホームページ・メールマガジン、Twitter等でご案内いたします。  国際取引の消費税(Webセミナー)   ・公開日時:10月下旬  バイデン政権下の税制改革とデジタル経済課税(Live配信セミナー)   ・開催日時:12月頃
セミナー情報
【9月更新】 PSM開催スケジュールの一覧(2021.09.06)
PSM開催スケジュール一覧 最新版  2021年9月1日現在  PSM(パートナーシップミーティング)*は、国際税務研究会 P会員様限定のサービスです。   ◆親子ローン・債務保証等に係る移転価格実務上の留意点 Live配信セミナー 9月14日(火)  10:00~11:30 (接続開始 09:50) <
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重要 セミナー、PSMをお申込みの皆さまへ(2021.08.02)
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「すっきりわかる!海外赴任・出張 外国人労働者雇用」
税務と社会保険・在留資格・異文化マネジメント

藤井恵/ロッシェル・カップ 共著
(A5判 328頁)
定価 2,200円(税込)

●海外に人材を出す時・外国人を雇う時の知識について、法的に必要な手続きから異文化コミュニケーション上まで、アウトバウンド・インバウンドの両面から解説していますので、これ一冊ですべてわかります。
●海外赴任する本人や家族にも役立つ、知っておきたい税務や社会保険と海外で暮らすための知識が得られます。
●話題の外国人雇用の入国・入社から退職までのポイントが理解できます。
●外国人と働く時に想定されるトラブルへの対処について、実例を交えてQ&Aで解説しています。
●グローバルビジネスのスペシャリストによる法律系知識と異文化知識の初の共著です。

「国際取引と海外進出の税務」

仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋  共著
(A5判 792頁) 定価5,940円(税込)

◆本書は、国際課税について、平易かつ実用的に説明することを目的としており、まずは総論において国内税法と租税条約の大枠の考え方をみた上で、各論においては取引類型ごとに、日常的に生じる取引について整理して検討を行っています。
◆参考となる文献や判例について随所で取り上げているほか、本書中の相互に関連する項目の参照箇所も可能な限り表示しました。巻末には事項索引、裁判例・裁決例索引を収録。企業の税務担当者や税理士等の専門家の方々等、国際税務に携わるすべての方におすすめします。

【第4版】「2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説」

川田剛/徳永匡子 共著
(A5判992頁)
定価 5,720円(税込)

◆OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。本書は、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
◆第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「BEPS防止措置実施条約」)MLI)により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正を盛り込んでいます。

【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,950円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

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