国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

財務省より「平成29年度税制改正法案」の新旧対照表が公表されています(2017.02.20)
現在、平成29年度「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は衆議院で審議中となっていますが、このほど、財務省ホームページに「所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表」が公表されました。
パナマ共和国との租税情報交換協定が発効へ(3/12発効)(2017.02.13)
バハマ国との租税情報交換協定・改正議定書が署名(2017.02.13)
南米進出日系企業の半数が「法人税、移転価格課税等の負担」を懸念~ジェトロ調査(2017.02.10)
国税庁が世界101カ国・地域の納税者番号制度の情報一覧を公表(2017.02.09)

国際税務研究会からのお知らせ・セミナー情報一覧を見る

セミナー情報
インド税制アップデート・特別無料セミナー(3/15・インド大使館)のお知らせ(2017.02.13)
★特別無料セミナー<
会員様へお知らせ
データベースに2017年2月号(最新号)をアップしました(2017.02.09)
月刊『国際税務』
2月号の読みどころ(2017.02.01)
セミナー情報
税務研究会東北支局主催セミナー「中堅企業と税理士のための国際税務の基礎知識」(4/12仙台)のお知らせ(2017.02.01)
★税務研究会東北支局主催★ここからはじめる!国際税務 入門の入門<
セミナー情報
【好評により2月22日追加開催】移転価格税制のお悩みはありませんか?~「第2回TAX CAFEミーティング」(2/22東京・事業法人様限定)(2017.01.30)
国際税務研究会 第2回TAX CAFE ミーティング【追加開催】<
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「税理士のための国際税務の基礎知識 海外進出編」

独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)/前田謙二/牧野好孝 共著
(B5 124頁)
定価 1,080円(税込)

◆中小企業が海外に進出する際の基本事項について、実務上の問題に的を絞って解説しています。
◆リスク管理や保険等の海外進出に必要な知識や、最も重要である源泉課税等のほか、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制に関しては税務調査等に対する対応も解説しています。読者の皆様が国際税務における問題を理解する上で少しでも助けになれば幸いです。

「国際税務重要トピックス53」

太陽グラントソントン税理士法人 編
(A5 332頁)
定価 3,024円(税込)

◆企業が国際的に事業を行うのは特別なことではなくなり、それに伴って日本以外の海外の税制に関する問題を把握し、管理していくことが当然に求められるようになってきています。
◆本書では、税制改正情報のようなニュース性が高いものに限らず、企業活動への影響があると思われるテーマを中心に選定し、できる限りコンパクトにまとめて解説しています。個々のトピックの問題点や論点については、できるだけ関連する裁決事例や判例も紹介するように努めました。

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