国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

日本・エジプト間のBEPS防止措置実施条約が来年1月1日適用へ(2020.11.09)
財務省は11月6日、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。 それによると、経済協力開発機構(OECD)が公表した2020年10月29日時点の情報で、日本がBEPS防止措置実施条約(MLI)の対...
国税庁、令和元事務年度の法人税等の申告事績を公表(2020.11.09)
相互協議の処理件数は引き続き高水準で推移 ~国税庁・令和元事務年度の「相互協議の状況」~(2020.11.05)
過大支払利子税制の適用有無について注意が必要なケースも!本誌11月号特集で「過大支払利子税制の改正と実務上の対応」(2020.11.02)
国税庁 新型コロナウィルスに関連する税務上の取扱いFAQを更新~一時帰国させた海外出向従業員の所得税に係る取扱いなど追加(2020.10.26)

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セミナー情報
【お詫び】 無料セミナー 『はじめての移転価格税制』 は、26日から公開します(2020.11.25)
国際税務研究会のメールマガジンをご覧の皆さまへ 本日(25日)配信のメールマガジン 「【11/25~30まで無料公開】国際税務に強くなる!Webセミナー『はじめての移転価格税制』 /国際税務研究会」 において、Webセミナー無料公開のご案内をしておりますが、無料公開のスタートは、メール本文の記載のとおり、明日26日からです。 メールの件名が誤っており、ご迷惑をおかけしました。申し訳ありませんが、明日(26日)以降、ログインしていただけるようお願いいたします。
セミナー情報
ドイツにおけるコロナパンデミック下の大型景気刺激策の中の税制改正~ EU関連税制の国内法化の進捗状況の解説を含む(2020.09.12)
国際税務研究会では、PwCドイツ様と共催にて、<
セミナー情報
USにおけるビジネス最新状況とアフターコロナを考える(2020.09.11)
国際税務研究会では、Grant Thornton米国 Japan Business Group様と共催にて、<
セミナー情報
【P・R会員無料】タイにおけるコロナ下のビジネス最新状況と新移転価格への対応(2020.08.06)
国際税務研究会では、「タイにおけるコロナ下のビジネス最新状況と新移転価格への対応」と題してセミナーを開催致します。<
会員様へお知らせ
【会員様へ】国際税務オンラインサイトに「移転価格税制に関する事前確認制度の実務」(WEBセミナー)をUPしました(2020.06.10)
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国際税務ブックガイド

「すっきりわかる!海外赴任・出張 外国人労働者雇用」
税務と社会保険・在留資格・異文化マネジメント

藤井恵/ロッシェル・カップ 共著
(A5判 328頁)
定価 2,200円(税込)

●海外に人材を出す時・外国人を雇う時の知識について、法的に必要な手続きから異文化コミュニケーション上まで、アウトバウンド・インバウンドの両面から解説していますので、これ一冊ですべてわかります。
●海外赴任する本人や家族にも役立つ、知っておきたい税務や社会保険と海外で暮らすための知識が得られます。
●話題の外国人雇用の入国・入社から退職までのポイントが理解できます。
●外国人と働く時に想定されるトラブルへの対処について、実例を交えてQ&Aで解説しています。
●グローバルビジネスのスペシャリストによる法律系知識と異文化知識の初の共著です。

「国際取引と海外進出の税務」

仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋  共著
(A5判 792頁) 定価5,940円(税込)

◆本書は、国際課税について、平易かつ実用的に説明することを目的としており、まずは総論において国内税法と租税条約の大枠の考え方をみた上で、各論においては取引類型ごとに、日常的に生じる取引について整理して検討を行っています。
◆参考となる文献や判例について随所で取り上げているほか、本書中の相互に関連する項目の参照箇所も可能な限り表示しました。巻末には事項索引、裁判例・裁決例索引を収録。企業の税務担当者や税理士等の専門家の方々等、国際税務に携わるすべての方におすすめします。

【第4版】「2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説」

川田剛/徳永匡子 共著
(A5判992頁)
定価 5,720円(税込)

◆OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。本書は、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
◆第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「BEPS防止措置実施条約」)MLI)により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正を盛り込んでいます。

【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,950円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

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