国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

国税庁、輸出物品販売場制度の免税販売手続電子化に関するQ&A(7月改訂版)を公表(2019.07.19)
国税庁は7月18日、「輸出物品販売場制度の免税販売手続電子化に関するQ&A(7月改訂)」を公表しました。 令和2年4月1日から消費税の輸出物品販売場制度における免税販売手続きが電子化されます。Q&Aでは、輸出物品販売場を経営する事業者の...
国税庁、「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について」(事務運営指針)を一部改正(2019.07.12)
日印租税条約にMLIが10月1日適用へ~PE範囲の拡大に注意(2019.07.05)
財務省「令和元年度 税制改正の解説」を公表(2019.07.04)
国税庁 移転価格税制の見直しで法人税基本通達等を改正(2019.07.04)

国際税務研究会からのお知らせ・セミナー情報一覧を見る

セミナー情報
ポストBEPS時代における移転価格ポリシーの運用と見直し ~関連者間取引に係る移転価格ポリシーの策定と運用上のポイントを解説(大阪9/18、東京9/20開催)(2019.07.04)
このセミナーでは皆さまの会社の移転価格ポリシー見直しの一助になるよう、今一度、移転価格ポリシー策定時および運用時のポイントを解説いただきます。<
セミナー情報
【ベトナム・マレーシア編】こうしておけば課税されなかったのに ~ 日本親会社が把握すべき海外における課税事例とその対応(東京9/11、大阪9/13)(2019.07.04)
今回のセミナーでは、アジアの新興国の中でも様々な課税事例が発生している「ベトナム」と「マレーシア」における実際の税務調査について解説するとともに、親会社による海外子会社に対する税務モニタリングの重要性などについて検討した上で、海外現地における課税リスクへの対応策について解説頂きます。皆さまのご参加をお待ちしております。 ☆こんな人におすすめです。<
セミナー情報
チェックテストにチャレンジ~国際税務の基礎講座(2019.06.26)
「国際税務の基礎講座」は、はじめて国際税務を勉強する方のための入門講座になります。<
セミナー情報
実務セミナー「ローカルファイルの内製化に向けたロードマップ」開催のお知らせ(名古屋8/21、大阪8/22、東京8/23)(2019.06.20)
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セミナー情報
〈Webセミナー NEW リリース情報〉韓国税制アップデートセミナー2019(2019.06.13)
韓国税制アップデートセミナー2019 税制・税務調査の最新動向をチェック! Webセミナー「韓国税制の最新動向・税務調査等に係る留意事項への対応〈Global Tax Platform(国際税務研究会)編〉」をリリースしました。このセミナーでは、韓国税制の概要と特徴、2019年度の韓国税制の改正のあらましと実務対応のポイント、韓国国税庁による「国税行政の運営案」と税務調査に与える影響、税務調査の執行状況と最近の課税イシューを解説します。  内容 1.韓国税制の概要・特徴((1) 法人税法、(2) 所得税法)(25:01) 2.韓国税制の概要・特徴((3) 付加価値税法、(4) 国際租税調整に関する法律)、課税当局の組織及び不服申立てシステム)(22:36) 3.2019年度韓国税制改正における留意事項とその影響(16:46) 4.韓国税務調査における最新の執行状況・留意点(22:47)  収録時間 1時間27分 単品価格 \20,000 チャプター数 4   Webセミナー『韓国税制の最新動向・税務調査等に係る留意事項への対応』Global Tax Platform(国際税務研究会)編 https://www.zeiken.co.jp/seminar/ws/detail/3012  
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「すっきりわかる!海外赴任・出張 外国人労働者雇用」
税務と社会保険・在留資格・異文化マネジメント

藤井恵/ロッシェル・カップ 共著
(A5判 328頁)
定価 2,160円(税込)

●海外に人材を出す時・外国人を雇う時の知識について、法的に必要な手続きから異文化コミュニケーション上まで、アウトバウンド・インバウンドの両面から解説していますので、これ一冊ですべてわかります。
●海外赴任する本人や家族にも役立つ、知っておきたい税務や社会保険と海外で暮らすための知識が得られます。
●話題の外国人雇用の入国・入社から退職までのポイントが理解できます。
●外国人と働く時に想定されるトラブルへの対処について、実例を交えてQ&Aで解説しています。
●グローバルビジネスのスペシャリストによる法律系知識と異文化知識の初の共著です。

「国際取引と海外進出の税務」

仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋  共著
(A5判 792頁) 定価5,832円(税込)

◆本書は、国際課税について、平易かつ実用的に説明することを目的としており、まずは総論において国内税法と租税条約の大枠の考え方をみた上で、各論においては取引類型ごとに、日常的に生じる取引について整理して検討を行っています。
◆参考となる文献や判例について随所で取り上げているほか、本書中の相互に関連する項目の参照箇所も可能な限り表示しました。巻末には事項索引、裁判例・裁決例索引を収録。企業の税務担当者や税理士等の専門家の方々等、国際税務に携わるすべての方におすすめします。

【第4版】「2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説」

川田剛/徳永匡子 共著
(A5判992頁)
定価 5,616円(税込)

◆OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。本書は、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
◆第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「BEPS防止措置実施条約」)MLI)により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正を盛り込んでいます。

【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,860円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

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