国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

BEPS行動計画7「PEの人為的回避」への対応を盛り込む~与党「平成30年度税制改正大綱」(2017.12.15)
与党は、12月14日、「平成30年度税制改正大綱」を公表しました。 焦点となっていた所得税改革では給与収入850万円超で給与所得控除を引き下げ、公的年金控除についても縮減を行うこととされた他、法人税関係では投資・雇用促進の税制インセンティブ等が盛...
「輸出酒類販売場制度」の許可状況が更新されました(2017.12.12)
コロンビアとの租税条約の締結交渉が開始(2017.12.06)
マレーシアの「ノンPE役務提供事業」への源泉課税が免税に(2017.12.01)
OECD加盟各国で個人所得税への財政依存度が上昇~OECD報告(2017.11.27)

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セミナー情報
「韓国税制アップデートセミナー」(2/5大阪、2/7東京)のお知らせ(2017.12.11)
現地税制の概要・税務調査等の最新動向をチェック!<
セミナー情報
「リバースチャージ方式のクロスボーダー取引の事例検討」(2017.12.07)
■講師の上杉秀文先生による改訂新版「国際取引の消費税QA(6訂版)」(2017年12月刊行予定)をテキストとして使用いたします。」<
月刊『国際税務』
2017年分索引はWeb上で公開予定です(2017.12.05)
月刊『国際税務』
12月号の読みどころ(2017.12.01)
月刊『国際税務』
月刊『国際税務』専用バインダー(2018年)のご案内(2017.12.01)
月刊 国際税務
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【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,860円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

「国際税務重要トピックス53」

太陽グラントソントン税理士法人 編
(A5 332頁)
定価 3,024円(税込)

◆企業が国際的に事業を行うのは特別なことではなくなり、それに伴って日本以外の海外の税制に関する問題を把握し、管理していくことが当然に求められるようになってきています。
◆本書では、税制改正情報のようなニュース性が高いものに限らず、企業活動への影響があると思われるテーマを中心に選定し、できる限りコンパクトにまとめて解説しています。個々のトピックの問題点や論点については、できるだけ関連する裁決事例や判例も紹介するように努めました。

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