国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

非居住者による国内不動産貸付対価の源泉徴収免除の適否で裁決~マスターリースを介した転貸は「代理人PEを通じた事業」には当たらず(2017.06.26)
 国税不服審判所は、このほど平成28年10月から12月までの9事例を新たに公表しましたが、その中で、非居住者による国内不動産の貸付対価に係る源泉徴収の免除特例の適否を巡り争われた事件があります。  非居住者である請求人は、本件貸付は、国内事業者...
ジェトロが中小企業の海外展開支援で7月から国際取引法務、国際税務・会計などの専門家と提携へ(2017.06.21)
国税庁が日台民間租税取決めの国内実施を受けてPE・TP関係事務運営指針を整備(2017.06.20)
国税庁Web-TAX-TVが更新されました【平成29年6月配信】~査察調査・国際的租税回避スキームとは…。(2017.06.19)
消費税の輸出免税に係る事案や国外取引に係る事案等を告発~平成28年度・査察の概要(2017.06.16)

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新刊情報
日台租税取決め関係事例等を収録!改訂新版『租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド』が出来ました(2017.06.19)
月刊『国際税務』
第190回定例会「国際税務の基礎講座」(8/7東京、8/3大阪、8/4名古屋)のお知らせ(2017.06.10)
会員様へお知らせ
会員様専用サイトのWorldwide Tax Overviewにインドネシア税制概要をUPしました(2017.06.01)
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6月号の読みどころ(2017.06.01)
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中国の移転価格アップデートセミナー(東京7/27、大阪7/28)のお知らせ(2017.05.31)
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「税理士のための国際税務の基礎知識 海外進出編」

独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)/前田謙二/牧野好孝 共著
(B5 124頁)
定価 1,080円(税込)

◆中小企業が海外に進出する際の基本事項について、実務上の問題に的を絞って解説しています。
◆リスク管理や保険等の海外進出に必要な知識や、最も重要である源泉課税等のほか、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制に関しては税務調査等に対する対応も解説しています。読者の皆様が国際税務における問題を理解する上で少しでも助けになれば幸いです。

「国際税務重要トピックス53」

太陽グラントソントン税理士法人 編
(A5 332頁)
定価 3,024円(税込)

◆企業が国際的に事業を行うのは特別なことではなくなり、それに伴って日本以外の海外の税制に関する問題を把握し、管理していくことが当然に求められるようになってきています。
◆本書では、税制改正情報のようなニュース性が高いものに限らず、企業活動への影響があると思われるテーマを中心に選定し、できる限りコンパクトにまとめて解説しています。個々のトピックの問題点や論点については、できるだけ関連する裁決事例や判例も紹介するように努めました。

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