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フェロー諸島とグリーンランドがBEPSの包括的枠組みに参加~127か国・地域に(2019.01.21)
 OECDの1月18日付けアップデートによると、新たにフェロー諸島とグリーンランドがBEPSの包括的枠組みに参加しました。 これにより、参加国・地域は127か国・地域となります。 ※Members of the Inclusive Framework on BEPS(Updated: January 2019)
ベリーズがMLI署名、モナコ公国は批准書を寄託(2019.01.17)
エクアドルとの租税条約が署名(2019.01.17)
国税庁、CbCRに係る自動的情報交換の実施対象国を更新(2019.01.16)
1月1日時点で日本とMLI対象8カ国の租税条約が改正に~シンガポールとの租税条約も4月1日に改正へ(2019.01.11)

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セミナー情報
セミナー「インド税制の最新動向・税務調査等に係る留意事項への対応」(2/21東京・2/22大阪)のお知らせ(2019.01.15)
当日はインド税務の専門家を講師に迎え、2019年度インド税制改正の概要・ポイントも含め、現地の税務調査で留意すべき事項、日本親会社が考慮すべき現地課税リスクとその対応策などについて解説を致します。 【東京会場】2019年2月21日(木)13:15-15:00<
月刊『国際税務』
1月号の読みどころ(2019.01.04)
月刊『国際税務』
年末年始の休業のお知らせ(2018.12.28)
月刊『国際税務』
「国際税務の中級講座」のお知らせ(2018.12.27)
セミナー情報
「外貨建取引・為替ヘッジの会計&税務 実践講座」(3/12大阪・3/14東京)のお知らせ(国際税務研究会 第196回定例会)(2018.12.21)
海外取引を行っている企業においては、外貨建取引の換算や為替予約等の処理に関する基本的な知識は必須といえますが、特に近年の激しい為替変動の下、「為替リスクが利益や課税所得に与える影響を把握し、為替リスクを適切にヘッジする」という、より実践的な知識がますます重要性を増しています。 <
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【第4版】「2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説」

川田剛/徳永匡子 共著
(A5判992頁)
定価 5,616円(税込)

◆OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。本書は、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
◆第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「BEPS防止措置実施条約」)MLI)により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正を盛り込んでいます。

【六訂版】 「輸出・輸入・内外判定 国際取引の消費税QA」

上杉秀文 著
(A5判 778頁)
定価 4,104円(税込)

◆本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。
◆六訂版においては、平成29年度税制改正までの内容を反映させ、全体を見直ししたほか、課税転換に関するものを中心に40例を追加し、合計444事例として内容の充実を図りました。
◆平成31年10月に予定されている税率引上げ及び軽減税率の導入、35年10月に予定されている適格請求書等保存方式の適用も踏まえて解説しています。

【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,860円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

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