国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

経済産業省が中堅・中小企業向けに海外展開のための税制資料を公表~KPMG税理士法人がとりまとめ(2019.03.19)
経済産業省はこのほど、「中堅・中小企業向け海外展開のための税制基礎資料」を公表しました。 同省では、本年1月~2月にかけてKPMG税理士法人に委託し、海外展開に係る検討の一助となる情報提供を行うための税制基礎セミナーを開催してきました。本資...
日本とウルグアイが租税条約交渉へ~IBFD Tax News Service(2019.03.16)
ルクセンブルクがMLIを批准~IBFD Tax News Service(2019.03.16)
フィリピン進出日本企業の「みなし外国税額控除」は今3月期までのフィリピン所得がラストチャンス~適用時期に要注意(2019.03.14)
ブレクジットに伴うオランダ子会社による英国子会社の吸収合併は我が国の「適格合併」に該当~国税庁が文書回答(2019.03.13)

国際税務研究会からのお知らせ・セミナー情報一覧を見る

会員様へお知らせ
GTPサイト・システムメンテナンスに伴うアクセス制限のお知らせ(2019.03.07)
月刊『国際税務』
3月号の読みどころ(2019.03.01)
セミナー情報
特別セミナー「ここから始める~やさしい租税条約の実務」のお知らせ(2019.02.22)
租税条約は、国際税務の中で極めて重要な規範であり、また国際税務の特徴でもあります。租税条約とは、どのような法規なのか。租税条約によって、課税関係がどのように変わるのか。租税条約によって、どのようなメリットがあるのか、など理解しておくべき項目は多々あります。本講座は、租税条約の全体像を、基礎的な観点から詳しく解説します。<
セミナー情報
特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」のお知らせ(2019.02.15)
本説明会では、最近の我が国の相互協議を巡る状況等につきご解説いただく予定です。<
セミナー情報
追加開催「国際税務の中級講座」(東京会場)のお知らせ(2019.02.08)
国際税務の中級講座は、「国際税務の基礎講座」及び「国際税務の初級講座」(毎年12月開催)の知識をベースにした、一段階上の講座です。今、旬の話題にキャッチアップしたい方、国際税務の実力アップをめざしたい方、今後自社は国際税務にどのように対処していくべきかを考えたい方、会社の研修、自己啓発等の場として活用するのに最適です。<
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「国際取引と海外進出の税務」

仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋  共著
(A5判 792頁) 定価5,832円(税込)

◆本書は、国際課税について、平易かつ実用的に説明することを目的としており、まずは総論において国内税法と租税条約の大枠の考え方をみた上で、各論においては取引類型ごとに、日常的に生じる取引について整理して検討を行っています。
◆参考となる文献や判例について随所で取り上げているほか、本書中の相互に関連する項目の参照箇所も可能な限り表示しました。巻末には事項索引、裁判例・裁決例索引を収録。企業の税務担当者や税理士等の専門家の方々等、国際税務に携わるすべての方におすすめします。

【第4版】「2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説」

川田剛/徳永匡子 共著
(A5判992頁)
定価 5,616円(税込)

◆OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。本書は、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
◆第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「BEPS防止措置実施条約」)MLI)により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正を盛り込んでいます。

【六訂版】 「輸出・輸入・内外判定 国際取引の消費税QA」

上杉秀文 著
(A5判 778頁)
定価 4,104円(税込)

◆本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。
◆六訂版においては、平成29年度税制改正までの内容を反映させ、全体を見直ししたほか、課税転換に関するものを中心に40例を追加し、合計444事例として内容の充実を図りました。
◆平成31年10月に予定されている税率引上げ及び軽減税率の導入、35年10月に予定されている適格請求書等保存方式の適用も踏まえて解説しています。

【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,860円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

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