国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

国税庁、来年1月からの日スロベニア租税条約等の適用を受け源泉所得税のあらましを公表(2017.08.23)
 既報のとおり、本年7月5日に「日ラトビア租税条約」が、本年8月23日に「日スロベニア租税条約」が発効されました。これにより日本においては来年1月より適用が開始されることとなりましたが、これを受け、国税庁ではこのほど、「源泉所得税の改正の...
平成30年度税制改正要望②生損保協会~TH税制の追加改正、外国証券譲渡の消費税内外判定の明確化等を要望(2017.08.21)
平成30年度税制改正要望①全国銀行協会~BEPS行動計画の国内実施、国際的な金融取引の円滑化等で要望(2017.08.17)
グアテマラ共和国が税務行政執行共助条約に参加(2017.08.10)
ジェトロが韓国進出日系企業実態調査を公表(2017.08.07)

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【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,860円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

「国際税務重要トピックス53」

太陽グラントソントン税理士法人 編
(A5 332頁)
定価 3,024円(税込)

◆企業が国際的に事業を行うのは特別なことではなくなり、それに伴って日本以外の海外の税制に関する問題を把握し、管理していくことが当然に求められるようになってきています。
◆本書では、税制改正情報のようなニュース性が高いものに限らず、企業活動への影響があると思われるテーマを中心に選定し、できる限りコンパクトにまとめて解説しています。個々のトピックの問題点や論点については、できるだけ関連する裁決事例や判例も紹介するように努めました。

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