国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

経産省が「諸外国における相続税等調査(平成28年度)」を公表(2017.04.26)
経済産業省は、このほど「平成28年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(対内直接投資促進体制整備等調査(諸外国における相続税等調査))」をとりまとめ公表しました。  これは「今後の相続税・贈与税の税制改正への足掛かりとし...
日本・ベルギー新租税協定などが衆議院可決を経て参議院で審議入り(2017.04.24)
スペインとの租税条約改正交渉がスタート(2017.04.24)
国税庁、AOA帰属主義の適用にあたり個人の恒久的施設帰属所得に対する調査等の事務運営要領を公表(2017.04.20)
国税庁、「輸出酒類販売場における免税制度」に係る取扱い・様式通達を発遣(2017.04.18)

国際税務研究会からのお知らせ・セミナー情報一覧を見る

月刊『国際税務』
連休に伴う商品発送・お問い合わせへの対応等について(2017.04.26)
月刊『国際税務』
次回メールマガジンは5月15日(月)配信です(2017.04.26)
セミナー情報
特別無料セミナー「国際課税の動向と執行の現状」(5/30・東京)のお知らせ(2017.04.14)
中島隆仁・東京局国際監理官をお招きし、特別無料セミナーを開催いたします。<
セミナー情報
移転価格税制・特別セミナー(東京,6/7)のお知らせ(2017.04.10)
平成29年6月7日 東京 日本・米国・中国でのローカルファイル作成での整合性確保の課題と対応<
会員様へお知らせ
データベースに2017年4月号(最新号)をアップしました(2017.04.10)
月刊 国際税務
情報記事見出し検索サービス
会員ログイン

会員の方は会員IDとパスワードを入力し、ログインボタンを押して下さい。

会員ID:

パスワード:

国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら
IBFD
国際税務ブックガイド

国際税務研究会会員様は、Member's Room にログイン後、そちらからご購入いただきますと、税務研究会刊行書籍・DVD等が2割引きとなります。
☞税務研究会刊行の国際税務関係書籍INDEXはこちら

「税理士のための国際税務の基礎知識 海外進出編」

独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)/前田謙二/牧野好孝 共著
(B5 124頁)
定価 1,080円(税込)

◆中小企業が海外に進出する際の基本事項について、実務上の問題に的を絞って解説しています。
◆リスク管理や保険等の海外進出に必要な知識や、最も重要である源泉課税等のほか、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制に関しては税務調査等に対する対応も解説しています。読者の皆様が国際税務における問題を理解する上で少しでも助けになれば幸いです。

「国際税務重要トピックス53」

太陽グラントソントン税理士法人 編
(A5 332頁)
定価 3,024円(税込)

◆企業が国際的に事業を行うのは特別なことではなくなり、それに伴って日本以外の海外の税制に関する問題を把握し、管理していくことが当然に求められるようになってきています。
◆本書では、税制改正情報のようなニュース性が高いものに限らず、企業活動への影響があると思われるテーマを中心に選定し、できる限りコンパクトにまとめて解説しています。個々のトピックの問題点や論点については、できるだけ関連する裁決事例や判例も紹介するように努めました。

国際税務入門の入門
SEMINAR'S DIGEST
国際税務のat randomマメ用語