国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

令和2年度・与党税制改正大綱~過度な節税行為の規制およびCFCの受動的所得からユーザンス利子を除外(2019.12.13)
与党は、12月12日、「令和2年度税制改正大綱」を公表しました。 国際課税関係では、「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応」が盛り込まれています。 一部の企業では、価値が目減りした海外子会社の株式をグループ内の企...
セルビアとの租税条約の締結交渉を開始(2019.11.26)
ペルーとの租税条約が署名(2019.11.19)
海外取引法人等に対する調査で6,968億円の申告漏れを把握~国税庁・平成30事務年度法人税等の調査事績(2019.11.11)
相互協議事案の発生件数が過去最多に~平成30事務年度の「相互協議の状況」(2019.11.08)

国際税務研究会からのお知らせ・セミナー情報一覧を見る

セミナー情報
「最近の相互協議の状況について」の開催日につきまして(2020.12.09)
特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」の開催日ですが、 【大阪会場】2020年1月16日(木)14:00-15:30<
セミナー情報
特別無料セミナー「最近の相互協議の状況について」のお知らせ(2019.12.09)
本説明会では、最近の我が国の相互協議を巡る状況等につきご解説いただく予定です。 なお、ご質問の受付は、2019年12月26日(木)までとさせて頂きます<
会員様へお知らせ
グローバル税務マネジメントについてのアンケート調査(2019.11.20)
セミナー情報
新テキストを用いて国際税務の主要制度をマスター~国際税務の初級講座(2019.11.19)
「国際税務の初級講座」は、“初めて国際税務の個別制度に触れる方も理解が進むように、制度の本質的な意味も含めて学習することを目的”としています。 ☆最近の改正事項を網羅した新テキストを用いて、“外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制、アーニング・ストリッピング税制”の制度概要・考え方・留意点などについて学びます。 <開催概要><
セミナー情報
はじめてのアメリカ子会社との取引・M&A実務 ~典型的事例を中心に間違えやすいポイントを解説!~(2019.11.19)
【日米租税条約改正の影響は?日本親会社が注意すべき実務は?税務調査の執行状況・調査重点項目は?】 国際税務研究会では、海外各国に関する税務情報をお届けしていますが、このたび、アメリカ現地の最新動向を解説する海外税務アップデートセミナーを開催いたします。このセミナーではアメリカ税務の専門家を講師に迎え、アメリカ子会社との取引に係る連邦税(法人所得税)、州税(法人所得税・事業税・売上/使用税)を基礎から理解することを目的に開催致します。併せて、アメリカ現地での最新税務調査動向、並びに日米租税条約改正に伴う実務の変更点等の最近のTOPICSについても分かりやすく解説頂きます。 〇開催日時/会場 ※受付開始 13:00より 【大阪会場】 2020年1月14日(火)13:30-16:30 ハートンホール毎日新聞ビルB1 [大阪市北区梅田3-4-5]  【東京会場】 2020年1月17日(金)13:30-16:30 鉃鋼ビルディング 南館4階  [東京都千代田区丸の内1-8-2] 〇受講料: GLOBAL TAX PLATFORM メンバー  1名につき  無料<
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「すっきりわかる!海外赴任・出張 外国人労働者雇用」
税務と社会保険・在留資格・異文化マネジメント

藤井恵/ロッシェル・カップ 共著
(A5判 328頁)
定価 2,200円(税込)

●海外に人材を出す時・外国人を雇う時の知識について、法的に必要な手続きから異文化コミュニケーション上まで、アウトバウンド・インバウンドの両面から解説していますので、これ一冊ですべてわかります。
●海外赴任する本人や家族にも役立つ、知っておきたい税務や社会保険と海外で暮らすための知識が得られます。
●話題の外国人雇用の入国・入社から退職までのポイントが理解できます。
●外国人と働く時に想定されるトラブルへの対処について、実例を交えてQ&Aで解説しています。
●グローバルビジネスのスペシャリストによる法律系知識と異文化知識の初の共著です。

「国際取引と海外進出の税務」

仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋  共著
(A5判 792頁) 定価5,940円(税込)

◆本書は、国際課税について、平易かつ実用的に説明することを目的としており、まずは総論において国内税法と租税条約の大枠の考え方をみた上で、各論においては取引類型ごとに、日常的に生じる取引について整理して検討を行っています。
◆参考となる文献や判例について随所で取り上げているほか、本書中の相互に関連する項目の参照箇所も可能な限り表示しました。巻末には事項索引、裁判例・裁決例索引を収録。企業の税務担当者や税理士等の専門家の方々等、国際税務に携わるすべての方におすすめします。

【第4版】「2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説」

川田剛/徳永匡子 共著
(A5判992頁)
定価 5,720円(税込)

◆OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。本書は、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
◆第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「BEPS防止措置実施条約」)MLI)により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正を盛り込んでいます。

【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,950円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

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