国際税務News & Database(WEB版国際税務)一覧を見る

OECD デジタル課税対応に係る声明を公表~物理的な拠点等が無い場所での課税を可能とすることなど大枠合意(2020.02.03)
OECDは1月31日、デジタル課税問題への対応に関する声明(Statement by the OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS on the Two-Pillar Approach to Address the Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy)を公表しました。 同声明...
国際税務研究会が田畑健隆・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催(2020.01.27)
国税庁、国外転出時課税制度関係の様式を一部改正~資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について(2020.01.23)
国税庁、都市3局に「国際調査管理課」新設へ(2020.01.16)
モロッコとの租税条約が署名されました(2020.01.09)

国際税務研究会からのお知らせ・セミナー情報一覧を見る

セミナー情報
新型コロナウイルス対応に係る弊社開催の3月・4月セミナーの中止または延期のお知らせ(2020.02.25)
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念されています。 弊社のセミナーおよび各会員制度の研修イベントにつきまして、3月および4月に開催予定のセミナー等については中止または延期とさせていただき、5月以降に開催ができるものについては改めてご案内させていただきます。 セミナーの開催状況は随時弊社ホームーページでお知らせいたします。また、すでに受講お申込みの方にはメール等でご案内させていただきます。 何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 <
月刊『国際税務』
月刊「国際税務」2月号―「何でも相談室」の記事訂正につきまして(2020.02.12)
月刊『国際税務』
ケーススタディで学ぶ~外国税額控除制度の申告実務(2020.02.06)
セミナー情報
国際税務の中級講座~注目の「デジタル課税」についても解説(2020.01.31)
「国際税務の中級講座」は、国際税務の基本的な考え方や主要制度を理解した上で、さらに、国際税務の実力アップをめざしたい方に、事例を通じて、問題の解決力・応用力をつけていただくことを目的としています。<
セミナー情報
税務・経理担当者が知っておくべき「クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント」を解説(2019.12.18)
昨今、経済のグローバル化が進む一方で、英国のEU離脱や、米国・中国間の貿易摩擦など世界経済を取り巻く不確定要素も発生している状況の中、海外子会社の組織再編や、M&Aを通じて、変化する状況に適切に対応することを検討する企業が増加しています。<
月刊 国際税務
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「すっきりわかる!海外赴任・出張 外国人労働者雇用」
税務と社会保険・在留資格・異文化マネジメント

藤井恵/ロッシェル・カップ 共著
(A5判 328頁)
定価 2,200円(税込)

●海外に人材を出す時・外国人を雇う時の知識について、法的に必要な手続きから異文化コミュニケーション上まで、アウトバウンド・インバウンドの両面から解説していますので、これ一冊ですべてわかります。
●海外赴任する本人や家族にも役立つ、知っておきたい税務や社会保険と海外で暮らすための知識が得られます。
●話題の外国人雇用の入国・入社から退職までのポイントが理解できます。
●外国人と働く時に想定されるトラブルへの対処について、実例を交えてQ&Aで解説しています。
●グローバルビジネスのスペシャリストによる法律系知識と異文化知識の初の共著です。

「国際取引と海外進出の税務」

仲谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋  共著
(A5判 792頁) 定価5,940円(税込)

◆本書は、国際課税について、平易かつ実用的に説明することを目的としており、まずは総論において国内税法と租税条約の大枠の考え方をみた上で、各論においては取引類型ごとに、日常的に生じる取引について整理して検討を行っています。
◆参考となる文献や判例について随所で取り上げているほか、本書中の相互に関連する項目の参照箇所も可能な限り表示しました。巻末には事項索引、裁判例・裁決例索引を収録。企業の税務担当者や税理士等の専門家の方々等、国際税務に携わるすべての方におすすめします。

【第4版】「2017 OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説」

川田剛/徳永匡子 共著
(A5判992頁)
定価 5,720円(税込)

◆OECDモデル租税条約は、各国の租税条約締結に大きな影響力を有するようになってきています。しかし、条文の解釈等をめぐって両国間で解釈に差が生じてくる事例が多発しています。本書は、このOECDモデル租税条約について、コメンタリーの最新版について詳細な解説を行っています。
◆第4版においては、2017年改正による、BEPSプロジェクトの検討結果を反映した改正、また、同じくBEPSプロジェクトの成果である「BEPS防止措置実施条約」)MLI)により、二国間租税条約の改訂作業を経ることなく、多くの国との間の現行の二国間租税条約の規定に置き換わることとなった改正を盛り込んでいます。

【第4版】「租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」

牧野好孝 著
(B5判592頁)
定価 4,950円(税込)

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第4版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、既存の日米・日英・日仏・日豪・日蘭・日スイス・日ニュージーランドに、日スウェーデン・日独を加え、9か国それぞれの設例により解説しました。

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